正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

セコムのペーパーカンパニーがバハマ文章とパナマ文章にも・東京国税局は名義株の受取配当金タックスヘイブン課税や相続税の租税回避に課税するのか?

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載 BVI名義株 どこまで逃税なのか

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/20123350

 

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。

以下記事転載

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始

週刊税務通信 平成28年8月8日 №3420 

 日本人が、外国の金融機関で口座を開設。

この情報が、外国の課税当局を通じて、日本の国税当局に提供されることになる。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

 

これは、外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にOECDから「共通報告基準(CRS)」が公表されたのを受けたもの。

CRSの公表により、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められ、日本を含む100以上の国と地域がCRS及び自動的情報交換の実施に同意。

日本では、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要になる。

各金融機関に報告義務はないにせよ、口座開設者の住所等所在地国を特定する義務が生じる。

つまり、課税当局が要求すれば、いつでも提供できる状態になるということだろう。

報告対象となる情報は次の通り。

口座保有者の氏名・住所、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等

 

 

 

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SECOM GROUP LTD.

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GTC CORPORATE SERVICES LIMITED

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Bahamas Leaks

 

以下記事転載

山一証券バハマに実体ない4社 損失飛ばしに利用

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9J52VZJ9JUUPI005.html?_requesturl=articles%2FASJ9J52VZJ9JUUPI005.html&rm=326

藤森かもめ、松田史朗

2016年9月22日03時11分

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バハマ法人の設立登記関係書類と見られる流出文書。日本語らしき言葉を社名に含む法人もある。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻(はたん)した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー4社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。

 山一の社内調査報告書によると、1988年から93年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「YFB」の4社をバハマに設立。含み損を抱えた有価証券を引き取らせ、損失を隠していた。

 実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、97年に経営破綻した。

 バハマは国際的な船籍の登録地として有名で、日本の大手海運会社などが船舶の保有会社を設立した。外国人乗組員の配置が容易で、船舶登録の費用も安く、機動的にビジネスができるのが魅力だという。

 主な企業では、日本郵船商船三井が燃料運搬船を保有する会社などの設立に携わっていた。バハマタックスヘイブン租税回避地)として有名だが、各社とも「日本の税制に従い、適切に納税している」などと説明している。(藤森かもめ、松田史朗)

■サムライやイレズミ法人も

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマの法人情報の中には、日本語にちなんだとみられる社名も見つかった。

 バハマの首都ナッソーにある私書箱が事務所とされた「ホット・サシミ・リミテッド」。2005年3月に設立され、11年1月に登記が抹消された。設立に携わった業者は「サシミ・リミテッド」という別会社も立ち上げていた。

 海外でなじみのありそうな日本の言葉について、ICIJが入手したデータを調べると、「サムライ」を社名に含む会社が7社あった。「カタナ」が6社、「バンザイ」は5社。「イレズミ」や「カッパマキ」「マンガ」「イチバン」「ミカド」もあった。 日本の有名企業と似た名前の会社も。「サントリー・タイム」は「ホット・サシミ」と同じ私書箱が事務所。「TBS不動産1」など「TBS」を冠した法人も3社あった。サントリーホールディングス広報部は「当社とは関係がない」、TBSホールディングス広報部は「バハマに関連会社はない」としている。

関連ニュース

 

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N569FJ9NULZU009.html?rm=309

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」

編集委員奥山俊宏

2016年9月22日03時13分

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 タックスヘイブン租税回避地)の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをICIJは「バハマ・リークス」と名付けた。

 今年7月1日、「新たなリーク」と題するICIJからのメッセージが、パナマ文書の取材・報道で提携する各国の記者たちに送られてきた。南ドイツ新聞の記者が「漏洩(ろうえい)されたデータのセット」を受け取った、と伝える内容だった。

 8月上旬、朝日新聞などICIJと提携する各国の報道機関の記者が17万5千余の法人の情報にアクセスできるようになった。9月5日には、ファイルに名前のある関係者への直接取材を各国で一斉に開始した。

 タックスヘイブンに関する大量の流出ファイルに基づくICIJの報道は13年4月に始まった。

 ICIJのジェラード・ライル事務局長がオーストラリアの新聞社にいた時に法人設立を仲介する業者から流出した260ギガバイトの電子ファイルを入手、ICIJに転職して各国の記者と共同で取材を始めた。

 この電子ファイルにあった法人や役員の名前・住所などの基本情報をデータベース化。13年6月、「オフショア・リークス・データベース」としてインターネット上で公開した。今年5月、パナマ文書のデータをこれに追加。バハマ法人の情報も新たに加える。これまで5回の報道プロジェクトのうち、登記関連情報の公表は3件目となる。

 ICIJは、14年11月に大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のルクセンブルク法人の流出文書に基づく報道を展開し、それらの文書をインターネット上で公開。15年2月には、英金融大手HSBCスイスにある富裕層向けサービス部門から流出したファイルに基づいて報道している。(編集委員奥山俊宏

■ファイル数はパナマ文書の9分の1

 バハマの法人情報に関する電子ファイルはサイズが38ギガバイト、ファイル数は130万件。パナマ文書と比べ、データのサイズが70分の1、ファイル数は9分の1と規模は小さい。

 130万件のファイルのうち、法人名や設立時期などの基本情報のデータが7割を占め、残りは当局への登記申請書類などの画像ファイルだった。「ジャパン」で検索すると、927件(パナマ文書では3万5千件余)がヒットした。

 ICIJの集計では法人設立の申請に関わった仲介業者が539社あり、パナマ文書の流出元とされた法律事務所「モサック・フォンセカ」も含まれる。

 画像ファイルの文書の多くは、会社設立を仲介する業者によって作成されたとみられ、バハマの会社登記所の名前と日付の入ったスタンプが押されている。

 バハマの会社登記情報は同国政府のウェブサイトで有料で入手が可能だ。しかし、役員などの情報が含まれていないことが多く、今回の情報はより詳しい。会社によっては、政府のウェブサイトで入手できない役員名のリストもある。

関連ニュース

 

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/23000219

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CAVENDISH LIMITED

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21-AUG-1990

Bahamas

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Bahamas Leaks

CARBOEX INTERNATIONAL LIMITED

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20-DEC-1990

Bahamas

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Bahamas Leaks

REX PROPERTIES LIMITED

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23-APR-1991

Bahamas

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Bahamas Leaks

BOGUS LTD.

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26-APR-1991

Bahamas

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Bahamas Leaks

SAGOT ENTERPRISES LIMITED

Intermediary

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30-MAR-1990

Bahamas

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Bahamas Leaks

ENHANCED GLOBAL FUND LTD.

Intermediary

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21-DEC-1993

Bahamas

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Bahamas Leaks

CAN-POL PHARMA INC

Intermediary

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23-AUG-1994

Bahamas

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Bahamas Leaks

CYDONSHA INC.

Intermediary

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11-NOV-1994

Bahamas

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Bahamas Leaks

THE FULCRUM FUND LIMITED

Intermediary

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22-MAY-1996

Bahamas

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Bahamas Leaks

KERR-McGEE CHINA PETROLEUM LTD.

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12-OCT-1995

Bahamas

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Bahamas Leaks

LASER CONTROLS INC

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27-FEB-1997

Bahamas

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Bahamas Leaks

CONOCOPHILLIPS BOHAI LIMITEDD

Intermediary

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04-MAR-1997

Bahamas

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Bahamas Leaks

COMMUNICATIONS CONSULTING INTERNATIONAL LTD.

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20-JAN-1998

Bahamas

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Bahamas Leaks

MOORISH INVESTMENTS LTD.

Intermediary

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29-OCT-1997

Bahamas

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Bahamas Leaks

ARDENT RESEARCH PARTNERS LTD.

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06-SEP-1997

Bahamas

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Bahamas Leaks

THE DENNIS PRINCIPAL PROTECTED FUND I LIMITED

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02-APR-1998

Bahamas

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Bahamas Leaks

THE DENIS PRINCIPAL - PROTECTED FUND II LIMITED

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07-SEP-1998

Bahamas

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Bahamas Leaks

EXCELSIOR MINING FUND LTD

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18-DEC-1998

Bahamas

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Bahamas Leaks

LOWLANDS & PORTER INVESTMENTD LTD

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15-APR-1999

Bahamas

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Bahamas Leaks

MAGHREB HIGH YIELD FUND, LTD

Intermediary

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15-APR-1999

Bahamas

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Bahamas Leaks

C.S.D.L. INC

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05-FEB-1999

Bahamas

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Bahamas Leaks

THE CHORUS PRINCPAL-PROTECTED FUND LIMITED

Intermediary

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08-FEB-1999

Bahamas

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Bahamas Leaks

SSKY INDUSTRIES INTERNATIONNALL LTD

Intermediary

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27-MAY-1999

Bahamas

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Bahamas Leaks

TRAC ECOLOGICAL CORPORATION

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09-MAR-1999

Bahamas

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Bahamas Leaks

MARKET ADVISOR ELITE INC.

Intermediary

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10-MAR-1999

Bahamas

-

Bahamas Leaks

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This ICIJ database contains information on almost 500,000 offshore entities that are part of the Panama Papers, the Offshore Leaks and the Bahamas Leaks investigations. The data covers nearly 40 years up to early 2016 and links to people and companies in more than 200 countries and territories.

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パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開(2016/09/22 10:32)

 「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が、新たにタックスヘイブン租税回避地)のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

 「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海租税回避地バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU(ヨーロッパ連合)の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています

 

 

世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。 
このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた 
「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した 
株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は 
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、 
「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。 

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、 
ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。 

7月28日 19時00分 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html 

 

 

2016年 6月 2日 9:34 AM JST 
香港・シンガポールパナマ文書で銀行に情報開示要請=関係筋 

[香港 1日 ロイター] - 関係筋によると、香港金融管理局(HKMA)とシンガポール金融管理局(MAS)はこのほど、域内の銀行に対し、「パナマ文書」に記載された団体・個人と取引がある場合、情報を開示するよう求めた。 

4月に銀行に書簡を送り、情報開示を求めた。回答期限は定めていないという。 

HKMAは、様々な問題について定期的に銀行から情報を収集しているとコメント。 

MASは、先月10日にパナマ文書に関する情報を精査していると発表しており、新たにコメントすることはないとしている。

 

 

租税回避地いらない」=ピケティ氏らが公開書簡 
5月9日23時8分 時事通信 

 【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が9日、脱税などに使われるタックスヘイブン租税回避地)の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富裕層多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 

 書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら355人の学者が名を連ねた。 

https://news.nifty.com/topics/999/160509092402/

ICIJのHP

https://panamapapers.icij.org/

 

日本企業 パナマ文書に続く「バハマ文書」に戦々恐々?

http://news.livedoor.com/article/detail/12061610/

2016年9月25日 10時26分

ざっくり言うと

日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃

2016年9月25日 10時26分 

日刊ゲンダイDIGITAL

パナマ文書」に続く第2弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が22日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン租税回避地)として知られるが、1990年以降に設立された法人は17万5000社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

バハマ文書」には日本に関連する法人も約80社含まれている。注目すべきは、97年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー4社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」

 パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、EUの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。00~09年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをEUに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はEU離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のEUから名前が出てしまった。欧州内でEU離脱の動きが加速する可能性があります」(国際ジャーナリスト)

 しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。

バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」(小林佳樹氏)

 パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第2、第3の矢におびえることになりそうだ。

 

 

国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない

週刊ダイヤモンド編集部http://diamond.jp/articles/-/103343

【16/10/08号】 2016年10月3日

週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」。国税の狙いとその内実を徹底解明しました。

 

 「怖い。もう辞めさせてほしい」。不動産会社の役員として働く傍らで、個人会社も営む加藤明氏(仮名、50代)が、電話口でおびえた声を聞いたのは今年春のことだ。電話の主はシンガポール在住の田中大輔氏(仮名、40代)だった。

 田中氏は、加藤氏が節税目的でシンガポールにひそかに設立したコンサルティング会社のダイレクターを任せた人物だ。何事かと事情を聞くと、シンガポール当局から、レターが届いたのだという。

 そのレターには「事業実態の乏しいペーパーカンパニーを使い、節税スキームに加担している現地代表には罰金または懲役刑もある」という趣旨の文言が書かれていた。「家族に迷惑を掛けたくない。すぐにでも辞めたい」。田中氏は明らかに動揺した声でそう語ったという。

 実際、シンガポール刑事罰は日本よりも厳しく、執行猶予が付かないことも多い。「数日間、収監されるケースもある」(駐在員)。

 仕方なく加藤氏は田中氏の辞任を承諾。今年5月、現地の会社を閉鎖し、シンガポールからの撤退を決めた。

 天然資源を持たない東南アジアの小国であるシンガポールは、国を興すために税制優遇策を打ち出し、積極的な外資誘致を行ってきた。実際に法人税率は17%と低く、キャピタルゲイン課税、贈与税、相続税はない。

 そのため、これらの税制メリットに着目した世界の実業家や富裕層たちは、2000年代半ばごろから吸い寄せられるようにシンガポールに集まった。著名投資家であるジム・ロジャース氏や米フェイスブック共同創業者のエドアルド・サベリン氏が移住したことでも知られる。

 この流れの中には多くの日本人富裕層も含まれており、移住こそしていないが加藤氏もその一人。

ペーパーカンパニーを使った節税スキームは大流行し、雨後のたけのこのようにシンガポールで大量のダミー会社や幽霊会社が乱立していった。

 金融インフラが整備され、治安も良い。おまけに税制優遇策も充実している──。

そんな近代的でクリーンなイメージを手にしたシンガポールだったが、ここ数年で、風向きは大きく変化している。それが国家間で協力体制をつくり、国際的な租税回避スキームの全容をつかもうとする動きだ。今年話題になった「パナマ文書」が、その流れを強く、決定的なものにしたのは言うまでもない。

 こうしてシンガポールは、過度な租税回避策を規制せよとの世界的な流れに巻き込まれることになった。そして、その流れを加速させる中心に日本があり、血眼になって富裕層を追い掛ける国税庁の姿があるのだ。

 冒頭の田中氏をおびえさせたレターをたどれば、国税庁の影がちらつく。

懐に秘めた次の“カード”

 

 『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」です。

 情報保秘を徹底し秘密のベールに包まれた国税ファミリーは、頂に君臨する国税庁、全国に12ある国税局(沖縄国税事務所を含む)、同524ある税務署で構成されます。

 1949年に旧大蔵省(現財務省)の外局として設置され、査察権という強力な武器を手に、政界や財界から官僚、マスコミに至るまで各方面に対し強力なけん制効果を持つ、約5万5000人の大組織です。

国税が今、ターゲットに据えるのは富裕層です。海外に5000万円以上の財産を保有する個人に調書提出を義務付けた「国外財産調書制度」、超富裕層を監視するプロジェクトチームの発足、そして海外の税務当局間で金融口座情報を交換する「自動的情報交換制度」などの“カード”を次々に切り、富裕層の包囲網を狭めています。

 一方、国内では全納税者の懐をガラス張りにするマイナンバーという“最終兵器”も手に入れました。今後、マイナンバーと預金口座がひも付けば、所得と資産の把握が捕捉可能となります。

 そんな“最恐”組織も一皮むけば、汗と涙で形作られたサラリーマン社会の縮図があります。税務調査先で猟銃を向けられたり、商社マンに小ばかにされたり……。あまり知られていない国税マンの実像に迫ります。

(『週刊ダイヤモンド』記者 重石岳史)

内容紹介

【特集】国税は見ている 税務署は知っている

<Part 1> 富裕層に照準を合わせた 国税の本気
シンガポールの邦人震撼! 国境越え狭まる徴税包囲網
もはや国外に逃げ場はなし 海外在住「5年ルール」延長も
米国がこじ開けた秘密の扉 国際協調で富裕層捕捉が加速
資産管理会社に公益財団法人 富裕層がすがる“王道"節税術

<Part 2> 庶民の財布を丸裸にする 税務署の野望
専業主婦世帯を狙い撃ち? 配偶者控除廃止のインパク
配偶者控除廃止で家庭に打撃 影響額徹底シミュレーション
夫婦控除の創設が突如浮上 渦巻く税制大改革の思惑
[Column] 現れてはつぶされる黒歴史 霞むタワマン節税の次は?
最終兵器を手にほくそ笑む マイナンバーの破壊力とは
[Column] 副業はバレる? バレない! ? マイナンバーで高まる不安
もはやひとごとではない! 税務調査対応マニュアル
[Column] ふるさと納税を使い倒せ! 自治体還元率ランキング

<Part 3> 食物連鎖の頂点に立つ “最恐"組織の内実
財務省が絶対手放さぬ“虎の子" 国税の知られざる序列と出世
[Column] 「ポンカス」「特殊関係人」… 飛び交う隠語の世界を紹介
マルサとリョウチョウに見る泣く子も黙る剛腕集団の実像
税務署員もサラリーマン 出世望みノルマに追われる
組織をむしばむ人材空洞化 調査能力低下がもたらす危機

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

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MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

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To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

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 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

パナマ文章で租税回避が報道されても何ら無視して意見も述べず租税回避の幇助や脱税の共謀共同正犯とも思える長年も居座り続けている。

 

「君子危うきに近寄らず」「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という執務姿勢が問われている。

税理士監理官、そして税理士専門官の仕事は、税理士の非違を東京国局局の税理士管理官へ告発が必要なのかもしれない。税理士として漫然と注意義務を果たしていないのも危ない

役員

代表理事
理事長

佐々木 信行

元セコム(株)専務取締役

代表理事
理事長代行

小松崎 常夫

セコム(株)常務執行役員 IS研究所 所長

理 事

飯田 亮

セコム(株)取締役最高顧問

理 事

板生 清

東京大学名誉教授
NPO法人ウエアラブル環境情報ネット推進機構 理事長

理 事

伊福部 達

東京大学名誉教授

理 事

黒田 玲子

東京理科大学 研究推進機構 総合研究院 教授

理 事

杉井 清昌

元セコム(株)取締役

理 事

須藤 修

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 教授

理 事

田中 正人

東京大学名誉教授

理 事

谷口 克

(国研)理化学研究所 統合生命医科学研究センター 特別顧問

理 事

古井 貞熙

東京工業大学名誉教授
Toyota Technological Institute at Chicago 学長

理 事

安田 浩

東京大学名誉教授
東京電機大学 学長

監 事

小野 晃司

公認会計士

監 事

加藤 幸司

セコム(株) 経営監理室長

監 事

高山 昌茂

協和監査法人税理士法人協和会計事務所 代表社員

 

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

2013年平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

年度

配当金

2003年 H15

40

2004  H16

45

2005  H17

50

2006  H18

60

2007  H19

80

2008  H20

85

2009  H21

85

2010  H22

85

2011  H23

85

2012  H24

90

2013  H25

90

2014  H26

105

2015  H27

115

2016年 H28

125

 

 

 

合計1140円

 

合計1140円の1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

 

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

 

 

租税回避地

http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/020/070000c

日本の資金63兆円 ケイマン諸島

毎日新聞2016年4月15日 20時04分(最終更新 4月15日 20時05分)

 通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地タックスヘイブン)、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、2015年12月末時点で5220億ドル(約63兆円)に上ることが国際決済銀行(BIS)の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。

 BISの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行(海外銀行の日本支店を含む)が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域(オフショア市場)に向けて投融資している資金の残高は、15年12月末時点で8537億ドル(約102兆円)。00年末から2・8倍に拡大した。

 海外全体に対する投融資残高は3兆1689億ドル(約380兆円)で、米国向けが全体の34%と最多。ケイマン諸島や香港、シンガポールなど12カ国・地域が含まれるオフショア市場向けは27%と、欧州向けの残高に匹敵する。

 オフショア市場向けの中では、ケイマン諸島の割合が61%と突出。ケイマン諸島に設立された資産運用会社や、企業から売掛債権を買い取る特別目的会社(SPC)などに資金が流れ込んでいるとみられる。財務省と日銀が集計する国際収支統計でも、銀行以外の企業などを含む証券投資残高は14年末時点に63兆円に達した。

 あるメガバンクは「ケイマン諸島は企業の設立が容易で、海外との金融取引に伴う収益に課税されないため、運用収益が向上し、投資家により多くの配当や分配金を還元できる」と節税のメリットを説明する。

 「パナマ文書」を契機に政治家や企業の租税回避が問題になっているが、大和総研の神尾篤史研究員は租税回避地での金融取引の増加について「あくまで合理的な企業行動であり、法律上の問題があるわけではない。ただし、今後の国際世論や規制の動向次第で租税回避地での金融取引が一定の制約を受ける可能性もある」と語る。【中井正裕】

 

日本が取りっぱぐれた税金 ケイマン諸島だけで消費税7%分

http://www.news-postseven.com/archives/20160421_404655.html

2016.04.21 16:00

 タックスヘイブン租税回避地)の金融取引に関する大量の秘密ファイル「パナマ文書」が流出した。タックスヘイブンとは、バミューダケイマン諸島パナマなど、課税率が著しく低い、もしくはまったくない国や地域のこと。ここに子会社を設立して、その子会社との取引で所得・資産を移転させ、課税逃れ、資産隠しを行なっている企業は、世界的に少なくない。

 会社員時代にパナマペーパーカンパニーを設立した経験を持つジャーナリストの若林亜紀氏はこういう。

パナマの法律事務所の代理店が日本にあり、パナマに行かずとも、事務手続きはその代理店が全部やってくれました。資本金もなしで簡単に会社が作れるのです」

 なお、流出元となったパナマの法律事務所モサック・フォンセカは、タックスヘイブンの法律事務所としては世界4位の規模。つまり、パナマ文書が明かすのは、課税逃れの実態のごく一部でしかない。公認会計士で『〈税金逃れ〉の衝撃』の著書もある深見浩一郎氏はこう解説する。

「こうした税金逃れの手法はあくまで合法なので、アメリカの企業ではやって当たり前、やらないのは経営者の職務怠慢だという状況になっています。そのため、アメリカでは法人税収入が落ちており、オバマ大統領が『大きな問題』と指摘するなど、合法的にタックスヘイブンを利用できる現行制度の見直しを求める声も上がっています」

 日本も例外ではない。それどころか、アメリカに次いで世界第2位といわれるほど、課税逃れは膨大な額に及ぶという。

 実際、日銀が公表している国際収支統計によると、日本が取りっぱぐれてきた税金額はケイマン諸島に隠匿された分だけで、約14兆円に上るという。消費税1%分の税収が約2兆円といわれるから、これは実に7%分に相当する。当然、パナマなど他のタックスヘイブンを合わせた額はさらに大きく膨らむ。これらを納税させれば、消費増税の先送りどころか、減税が十分可能となる額となる。

日本が取りっぱぐれた税金 ケイマン諸島だけで消費税7%分

2016.04.21 16:00

「とはいえ、合法ではあるので、文書の中に記載された企業名が明らかになったとしても、それだけですぐに悪いことをしていると批判することは難しい。ただし、本来入るべき税金が国に入らないわけで、結局、そのしわ寄せは国民にくる。パナマ文書は、実は身近な問題なのです」(深見氏)

 パナマ文書の分析を行なっているのは、米ワシントンに本拠を置くNPO法人「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)だ。日本からは朝日新聞共同通信が参加している。

「文書の数は1150万件と膨大で、76か国の400人近い記者が分担して精査している。朝日と共同は、日本の法人および個人に関わる部分を解析していますが、専門的な文書のため解読に時間がかかっています。

 いまのところ、日本関係では個人名はある程度判明していますが、個人投資家などが多く、政治家や大物経営者といった名前はまだ出てきていないようです。ただ、今後解明が進んでいけば、大物の名前が出てくるかもしれません」(共同通信記者)

 ICIJは5月上旬にもネット上で、文書にある21万余の法人やその役員、株主名などを公開する予定だ。その公開に戦々恐々としている日本企業の経営陣の心中やいかに。

週刊ポスト2016年4月29日号

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<税金逃れ>の衝撃 国家を蝕む脱法者たち (講談社現代新書)の衝撃 国家を蝕む脱法者たち (講談社現代新書)

 

 

 

日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190486

2016年9月24日

文書で辞任したグンロイグソン元首相(C)AP拡大する

パナマ文書」に続く第2弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が22日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン租税回避地)として知られるが、1990年以降に設立された法人は17万5000社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

バハマ文書」には日本に関連する法人も約80社含まれている。注目すべきは、97年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー4社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」

パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、EUの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。00~09年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをEUに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はEU離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のEUから名前が出てしまった。欧州内でEU離脱の動きが加速する可能性があります」(国際ジャーナリスト)

 しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。「バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」(小林佳樹氏)

 パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第2、第3の矢におびえることになりそうだ。

 

パナマの次は…「バハマ文書」公開 日本関連80社、役員230人超

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160923/dms1609231201008-n1.htm

2016.09.23

 パナマの次はバハマだ-。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は租税回避地バハマの法人資料を入手、分析した。日本関連とみられる法人は80前後、役員名は230超あった。バハマは国際的な船舶登録地のため、大手海運、商社、電力会社などが目立ち、いずれも「燃料輸送船保有のため」などと説明した。

 新たな資料はパナマ文書同様に南ドイツ新聞が入手し、ICIJに提供した。1990年から2016年にバハマで設立された約17万6000法人に関する約130万通で、役員2万5000人超など基本情報が多い。

 日本企業関連では旧山一証券損失隠しに使ったとされるペーパー会社4社が含まれる。山一はこの4社に巨額の含み損がある有価証券を移し、決算を粉飾した末、1997年に経営破綻した。

 大手企業では日本郵船東京電力中部電力三井物産、丸紅など。バハマを選んだ理由として「船舶の登録が容易で安価であるため」(日本郵船)、「保有する液化天然ガス(LNG)船の乗員配置などで自由度が高いため」(東電)と述べた。