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新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載 BVI名義株 どこまで逃税なのか

          

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載 BVI名義株 どこまで逃税なのか

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/20123350

 

 

 

 

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Bahamas Leaks

 

以下記事転載

山一証券バハマに実体ない4社 損失飛ばしに利用

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9J52VZJ9JUUPI005.html?_requesturl=articles%2FASJ9J52VZJ9JUUPI005.html&rm=326

藤森かもめ、松田史朗

2016年9月22日03時11分

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バハマ法人の設立登記関係書類と見られる流出文書。日本語らしき言葉を社名に含む法人もある。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻(はたん)した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー4社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。

 山一の社内調査報告書によると、1988年から93年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「YFB」の4社をバハマに設立。含み損を抱えた有価証券を引き取らせ、損失を隠していた。

 実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、97年に経営破綻した。

 バハマは国際的な船籍の登録地として有名で、日本の大手海運会社などが船舶の保有会社を設立した。外国人乗組員の配置が容易で、船舶登録の費用も安く、機動的にビジネスができるのが魅力だという。

 主な企業では、日本郵船商船三井が燃料運搬船を保有する会社などの設立に携わっていた。バハマタックスヘイブン租税回避地)として有名だが、各社とも「日本の税制に従い、適切に納税している」などと説明している。(藤森かもめ、松田史朗)

■サムライやイレズミ法人も

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマの法人情報の中には、日本語にちなんだとみられる社名も見つかった。

 バハマの首都ナッソーにある私書箱が事務所とされた「ホット・サシミ・リミテッド」。2005年3月に設立され、11年1月に登記が抹消された。設立に携わった業者は「サシミ・リミテッド」という別会社も立ち上げていた。

 海外でなじみのありそうな日本の言葉について、ICIJが入手したデータを調べると、「サムライ」を社名に含む会社が7社あった。「カタナ」が6社、「バンザイ」は5社。「イレズミ」や「カッパマキ」「マンガ」「イチバン」「ミカド」もあった。 日本の有名企業と似た名前の会社も。「サントリー・タイム」は「ホット・サシミ」と同じ私書箱が事務所。「TBS不動産1」など「TBS」を冠した法人も3社あった。サントリーホールディングス広報部は「当社とは関係がない」、TBSホールディングス広報部は「バハマに関連会社はない」としている。

関連ニュース

 

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N569FJ9NULZU009.html?rm=309

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」

編集委員奥山俊宏

2016年9月22日03時13分

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 タックスヘイブン租税回避地)の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをICIJは「バハマ・リークス」と名付けた。

 今年7月1日、「新たなリーク」と題するICIJからのメッセージが、パナマ文書の取材・報道で提携する各国の記者たちに送られてきた。南ドイツ新聞の記者が「漏洩(ろうえい)されたデータのセット」を受け取った、と伝える内容だった。

 8月上旬、朝日新聞などICIJと提携する各国の報道機関の記者が17万5千余の法人の情報にアクセスできるようになった。9月5日には、ファイルに名前のある関係者への直接取材を各国で一斉に開始した。

 タックスヘイブンに関する大量の流出ファイルに基づくICIJの報道は13年4月に始まった。

 ICIJのジェラード・ライル事務局長がオーストラリアの新聞社にいた時に法人設立を仲介する業者から流出した260ギガバイトの電子ファイルを入手、ICIJに転職して各国の記者と共同で取材を始めた。

 この電子ファイルにあった法人や役員の名前・住所などの基本情報をデータベース化。13年6月、「オフショア・リークス・データベース」としてインターネット上で公開した。今年5月、パナマ文書のデータをこれに追加。バハマ法人の情報も新たに加える。これまで5回の報道プロジェクトのうち、登記関連情報の公表は3件目となる。

 ICIJは、14年11月に大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のルクセンブルク法人の流出文書に基づく報道を展開し、それらの文書をインターネット上で公開。15年2月には、英金融大手HSBCスイスにある富裕層向けサービス部門から流出したファイルに基づいて報道している。(編集委員奥山俊宏

■ファイル数はパナマ文書の9分の1

 バハマの法人情報に関する電子ファイルはサイズが38ギガバイト、ファイル数は130万件。パナマ文書と比べ、データのサイズが70分の1、ファイル数は9分の1と規模は小さい。

 130万件のファイルのうち、法人名や設立時期などの基本情報のデータが7割を占め、残りは当局への登記申請書類などの画像ファイルだった。「ジャパン」で検索すると、927件(パナマ文書では3万5千件余)がヒットした。

 ICIJの集計では法人設立の申請に関わった仲介業者が539社あり、パナマ文書の流出元とされた法律事務所「モサック・フォンセカ」も含まれる。

 画像ファイルの文書の多くは、会社設立を仲介する業者によって作成されたとみられ、バハマの会社登記所の名前と日付の入ったスタンプが押されている。

 バハマの会社登記情報は同国政府のウェブサイトで有料で入手が可能だ。しかし、役員などの情報が含まれていないことが多く、今回の情報はより詳しい。会社によっては、政府のウェブサイトで入手できない役員名のリストもある。

関連ニュース

 

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/23000219

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21-AUG-1990

Bahamas

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CARBOEX INTERNATIONAL LIMITED

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20-DEC-1990

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REX PROPERTIES LIMITED

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23-APR-1991

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BOGUS LTD.

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26-APR-1991

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SAGOT ENTERPRISES LIMITED

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30-MAR-1990

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ENHANCED GLOBAL FUND LTD.

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21-DEC-1993

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CAN-POL PHARMA INC

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23-AUG-1994

Bahamas

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CYDONSHA INC.

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11-NOV-1994

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THE FULCRUM FUND LIMITED

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22-MAY-1996

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KERR-McGEE CHINA PETROLEUM LTD.

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12-OCT-1995

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LASER CONTROLS INC

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27-FEB-1997

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CONOCOPHILLIPS BOHAI LIMITEDD

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04-MAR-1997

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COMMUNICATIONS CONSULTING INTERNATIONAL LTD.

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20-JAN-1998

Bahamas

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MOORISH INVESTMENTS LTD.

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29-OCT-1997

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ARDENT RESEARCH PARTNERS LTD.

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06-SEP-1997

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Bahamas Leaks

THE DENNIS PRINCIPAL PROTECTED FUND I LIMITED

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02-APR-1998

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THE DENIS PRINCIPAL - PROTECTED FUND II LIMITED

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07-SEP-1998

Bahamas

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EXCELSIOR MINING FUND LTD

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18-DEC-1998

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LOWLANDS & PORTER INVESTMENTD LTD

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15-APR-1999

Bahamas

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MAGHREB HIGH YIELD FUND, LTD

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15-APR-1999

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C.S.D.L. INC

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05-FEB-1999

Bahamas

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THE CHORUS PRINCPAL-PROTECTED FUND LIMITED

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08-FEB-1999

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Bahamas Leaks

SSKY INDUSTRIES INTERNATIONNALL LTD

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27-MAY-1999

Bahamas

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TRAC ECOLOGICAL CORPORATION

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09-MAR-1999

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MARKET ADVISOR ELITE INC.

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10-MAR-1999

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Bahamas Leaks

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This ICIJ database contains information on almost 500,000 offshore entities that are part of the Panama Papers, the Offshore Leaks and the Bahamas Leaks investigations. The data covers nearly 40 years up to early 2016 and links to people and companies in more than 200 countries and territories.

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パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開(2016/09/22 10:32)

 「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が、新たにタックスヘイブン租税回避地)のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

 「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海租税回避地バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU(ヨーロッパ連合)の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています

 

 

世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。 
このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた 
「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した 
株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は 
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、 
「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。 

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、 
ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。 

7月28日 19時00分 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html 

 

 

2016年 6月 2日 9:34 AM JST 
香港・シンガポールパナマ文書で銀行に情報開示要請=関係筋 

[香港 1日 ロイター] - 関係筋によると、香港金融管理局(HKMA)とシンガポール金融管理局(MAS)はこのほど、域内の銀行に対し、「パナマ文書」に記載された団体・個人と取引がある場合、情報を開示するよう求めた。 

4月に銀行に書簡を送り、情報開示を求めた。回答期限は定めていないという。 

HKMAは、様々な問題について定期的に銀行から情報を収集しているとコメント。 

MASは、先月10日にパナマ文書に関する情報を精査していると発表しており、新たにコメントすることはないとしている。

 

 

租税回避地いらない」=ピケティ氏らが公開書簡 
5月9日23時8分 時事通信 

 【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が9日、脱税などに使われるタックスヘイブン租税回避地)の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富裕層多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 

 書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら355人の学者が名を連ねた。 

https://news.nifty.com/topics/999/160509092402/

ICIJのHP

https://panamapapers.icij.org/