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正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

パナマ文章からBVI租税回避の包囲網が国税KSKが本気に・・コンサルした税理士が納税者へ修正申告書をお願いが忙しという

タックスヘイブンの租税回避だけでなく日本国内の事業承継コンサルや相続税節税コンサルタントへは開示義務まであるとなる。

コソコソ隠れて従業員持株会や持株会社相続税対策でも巨額の報酬なら開示義務がある。相続税節税の10%とか20%の巨額の報酬の実質は相続税の節税のコンサルである。

しかし税理士は無限責任あるから否認された時に損害賠償請求される。

 

事業承継コンサルタントは、将来の通達や実務の変更に責任ない。

税理士を臨席させ仕組みスキームの説明と相続税節税計算だけなら損害賠償請求されない。またコンサルタント契約書には小さな細かい字で免責条項が隠れている。30年一括賃貸契約と同じだろう。

 

「将来の税制改正や予測は顧問税理士先生にお聞きください」

「将来の通達や解釈の変更は予測できません。あくまで現在の税法や通達に依るコンサルタントです。」

「確定申告は顧問税理士先生にお願いします。」と免責が書いていれば税法の否認の損害賠償請求は租税回避を知らないで確定申告した税理士に請求が来る。

 

断固として怪しい事業承継コンサルタントの対策の後始末の確定申告は断るべきである。

そうでないと僅かな顧問料で巨額の否認の損害賠償請求が食えない弁護士から請求されて倒産になる。

 

パナマ文章から情報によればタックスヘイブン租税回避ノウハウの国際税理士コンサルタントが依頼者納税者へ修正申告のお願いが忙しいという。

査察や資料調査で巨額の脱税指摘されれば送検あるからと言うが・支払報酬と納税額の損害賠償請求は免れないだろう。

いまは脱税額4000万円程度で検察庁へ送検され起訴される

 

以下記事転載

不動産会社社長ら、1億円超脱税容疑佐賀地検が起訴

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/346653

2016年08月20日 10時10分

 法人税約1億1300万円を脱税したとして、佐賀地検は19日までに、法人税法違反の疑いで、佐賀県三養基郡みやき町江口の不動産会社「ダイワ不動産」社長白井清隆容疑者(60)=同町=らを逮捕、起訴した。

 他に逮捕、起訴したのは事実上の経理担当従業員の白井智子容疑者(55)=福岡県柳川市=と、法人としてのダイワ不動産。地検は2人の認否を明らかにしていない。

 起訴状によると、白井清隆被告らは賃貸料の一部を所得から除外するなどの方法で2013年4月期までの3年分の所得約3億9774万円を隠し、法人税約1億1269万円を不正に免れたとされる。

 福岡国税局の告発を受けた地検は2人を7月22日に逮捕し、8月11日付で佐賀地裁に起訴していた。

 

太陽光設備を架空発注、3千万円脱税容疑 社長ら逮捕

2016年6月8日10時44分

http://www.asahi.com/articles/ASJ675R00J67OIPE01T.html

 太陽光発電設備の工事などをめぐり、架空の外注費を計上して1億2千万円の所得を隠し、約3千万円を脱税するなどしたとして、名古屋地検特捜部は7日、愛知県春日井市の電気設備工事会社「トーワテック」の社長林学容疑者(44)ら3人を法人税法違反などの疑いで逮捕し、発表した。特捜部は同日午後、名古屋国税局と合同で林容疑者の自宅などを家宅捜索した。

 他に逮捕されたのは、電気工事業川村秀和(44)=同法違反容疑=、自営業林裕介(31)=証拠隠滅容疑=の両容疑者。

 特捜部や関係者によると、林学容疑者は川村容疑者と共謀し、太陽光発電設備の工事などを受注した際、その一部を川村容疑者に外注したように装い、2014年2月期までの3年間で1億2317万円の所得を隠し、3391万円を脱税した疑いがあるという。

 また、林裕介容疑者は、同社から外注費の支払いを受けたように装い、虚偽の請求書のデータを国税局に提出した疑いがある。

 国税局は14年9月から査察(強制調査)を実施。林学容疑者はこれまでの調べに容疑を否認しているとみられ、知人らは脱税に協力して謝礼を受け取ったことを認めている模様だ。捜査当局は、林学容疑者が指示したとみており、容疑を固めるため、強制捜査に踏み切ったとされる。

 信用調査会社などによると、同社は08年設立。ホームセンターやコンビニの新築に伴う電気工事なども手掛ける。売上高は14年2月期で約20億円。震災前の11年2月期の約5億円から約4倍に急増した。太陽光発電設備の工事の受注増が影響したとみられる。

■背景に「特需」、不正相次ぐ

 太陽光発電設備をめぐっては、設置業者や関連メーカーが国税当局から所得隠しの指摘を受けたり、脱税容疑で告発されたりするケースが相次いでいる。東日本大震災後、太陽光発電施設の急速な普及により「特需」に沸いたことも背景にあるとみられる。

 今年3月には、愛知県電気工事会社が、未完成設備の経費を別の工事の費用に付け替えた、約1億1千万円の所得隠しが発覚。また、埼玉県の太陽光パネルを支える台をつくる業者も、売り上げを申告せず約5300万円を脱税したとして同月、所得税法違反容疑などで告発されたことが明らかになっている。

 資源エネルギー庁によると、太陽光発電は、発電した電気を電力会社に買い取らせる制度が始まった12年度以降、急激に導入が進んだ。名古屋市のある業者は「買い取り価格が高く、当初の約2年は売り上げが2、3倍に伸びた」と振り返る。

 相次ぐ不正に、国税局OBの税理士は「特需のもうけを将来の備えに回すため、税金をごまかしたのだろう」と指摘する。

 

2016.7.14 19:50
http://www.sankei.com/west/news/160714/wst1607140078-n1.html

り上げ除外、法人税4千万円脱税容疑 大阪地検、旅行会社社長ら逮捕

 法人税約4千万円を免れたとして、大阪地検特捜部は14日、法人税法違反容疑で、旅行会社「日本案内通信」(大阪市北区)の実質経営者、杉谷知界(ちかい)容疑者(59)と、同社社長の前野真吾容疑者(53)を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は平成22~26年、売り上げを除外するなどの手口で所得約1億4700万円を隠し、法人税約4千万円を免れたとしている。 民間調査会社などによると、同社は「ニチアントラベル」「サンシャインツアー」のブランド名でバスツアーなどを主催している。26年7月期の売上高は約26億円

 

以下記事転載

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160530-OYT1T50144.html

相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、

不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、

全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、

この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、

法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。

 アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」

 

税理士法人に約3.3億円の賠償命令…東京地裁

http://sekine-tax.com/zeirisihoujinnni3-3okuennnobaishoumeirei/

 

2016年5月31日 SMORITOSHI

税理士法人に約3.3億円の賠償命令…東京地裁

相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

相続税対策」ですから、税理士職業賠償責任保険の事前税務相談業務担保特約を付帯していたかどうか(税賠満額加入は当然として)

ただ、この特約って2014年7月1日始期の契約分からですよね。

相談業務を行ったのが2011年ですか…(税賠対象にならない?)

判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。「贈与を実行する際には口頭ではなく贈与契約書を!」

なんて日常的にはアナウンスしているんでしょうけれど、自分自身のエビデンスとして「説明義務」を証明できるものがなかったのでしょうか。

さらに、知り合いの税理士さんから別のところでコメントいただきましたが、税理士法人の社員税理士は無限責任とか。そうですよね。

3.3億円丸かぶりですか。これはきつい。

資産税でやらかすとこのような事態を招くので、細心の注意を払って払って払ったうえで実行しない、くらいのスタンスでいたいです。

以下記事転載

税理士法違反:名義貸し税理士、書類送検 無資格の2容疑者逮捕--警視庁の毎日新聞の記事です。
http://mainichi.jp/select/news/20130704dde041040

「ハンコ代」と呼ばれる名義使用料を払って税理士になりすましていたとして、警視庁は4日、男2人を税理士法違反の疑いで逮捕し、名義を貸した税理士の男をほう助容疑で書類送検したと発表した。同法には税理士による名義貸しを直接処罰する規定がなく、不正を行う税理士は多いとされる。日本税理士会連合会は「監視を強化する」としている。

 警視庁保安課によると、逮捕されたのは東京都板橋区の無職、福井正晴容疑者(70)と葛飾区の記帳代行業、河島勝容疑者(56)。

 福井容疑者の逮捕容疑は2011年4~6月、資格がないのに確定申告書など計15通の税務書類を作成したとしている。1966~98年、税理士事務所に勤務し、税理士の死後に顧客を引き継ぎ、別の3人の税理士から名義を借りて業務を続けた。11年には記帳代行会社を設立し、税理士と提携していると装ってこの間に計約4億8000万円の報酬を得た。河島容疑者の逮捕容疑は11年3月~12年6月、墨田区の税理士の男(54)=書類送検=の名義で、計14通の税務書類を作成したとしている。

 

 

脱税指南に名義貸し…不正で相次ぐ税理士摘発、懲戒処分も10年で3倍に

2015年12月30日 20時57分 

産経新聞

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 脱税指南や無資格者への名義貸し行為で、税理士が検察当局に摘発されるケースが相次ぎ、懲戒処分の件数も10年前の3倍超に達していることが、国税庁のまとめで分かった。

 背景として登録者数の増加と、それに伴う顧客獲得競争の激化を指摘する声が上がっており、国税庁は不正行為への罰則を強化するなど対策に乗り出している。

 税理士に対する懲戒処分は、監督権限を持つ財務大臣税理士法に基づいて実施する。処分には業務禁止、業務停止、戒告の3種類がある。

 国税庁によると、平成26年度の処分件数は59件に達し、3年連続で過去最多を更新した。内訳は業務禁止が13件、業務停止が46件だった。一方、17年度の処分件数はわずか18件で、ここ10年で3倍以上になっている。

 こうした状況を受け、国税庁は今年4月から業務停止の期間を「1年以内」から「2年以内」に引き上げた。税理士事務所の実態や違反行為を調査する税理士専門官も増員した。

 不正行為が多発する背景要因として挙げられているのが税理士登録者数の増加だ。昨年度は約7万5千人で10年前より約6千人も増えており、競争が激化している。

  ×  ×  ×

  「別の事務所で働くことになって、名前が変わっています」

 大阪市内のある企業経営者に、顧問の税理士(60)がこう切り出した。税務署に申告する書類のサインが、別の税理士の名前になっていたのだ。決算指導は普段と変わらず、特に不審にも思わなかった。

 ところがこの税理士、当時は懲戒処分中で、3年間の業務禁止を言い渡されていた。事務所の従業員が脱税に加担したとして2カ月間の業務停止を命じられたにもかかわらず、営業を続けていたため、より重い禁止処分となっていたのだ。

 大阪地検特捜部は12月、懲戒処分中に所得税や消費税など約1億3千万円を脱税したとしてこの税理士を逮捕、起訴。名義を貸していた別の税理士(63)も幇助(ほうじょ)の罪で起訴した。

 10年以上前から顧問契約をしていた経営者にとっては寝耳に水の事件。「あいまいな支出を経費として認めてくれず、指導は厳しかった。その本人がこんな大金を脱税していたのなら驚きだ」

 和歌山県社会福祉法人への寄付を装った相続遺産の巨額脱税事件でも、特捜部が逮捕した8人の中に税理士が含まれていた。仲介ブローカーから相談を受けて、脱税スキーム作りに関与したとみられている。

 社会的にも尊敬を集める税理士たちが道を踏み外す理由として、同業者は顧客獲得の熾烈(しれつ)さを挙げる。なりふり構わぬ競争の果てに、一部の税理士が顧客への脱税指南という、禁断の営業に走るという構図だ。

 そもそも税理士資格は、試験の合格者だけでなく、公認会計士や弁護士、さらに23年以上勤めた税務官庁の職員にも与えられるため登録者数は増加の一途をたどっている。

 インターネット上には「激安税理士」「業界最安値に挑戦」など顧問料の安さをうたう広告が躍る。30代の若手税理士は「新規顧客はネットで事前に調べてくるので、特に料金にシビアだ」と嘆いた。

 近年は会計ソフトの普及で記帳代行などの実務も減る傾向にある。「今後は単に決算報告書を作成するだけでなく、経営コンサルタントのような役目も負わなければ仕事は減るだろう」と懸念する。

 神戸市の60代の男性税理士も「顧客からすれば、安い方がいいのは当たり前。他に契約を奪われないために必死だ」と明かした。

 懲戒処分が増えている現状について、日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「全体からみれば処分はごく一部。価格競争と不祥事の因果関係も分からない」としつつ、倫理研修や処分事例の周知などを徹底し、再発防止を進めていくと話した。

 

 

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

 租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も財務省国税庁検討 2016/8/23 2:00  

 

財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。

 

米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。  税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。

 

国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。  企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。

税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。  

 

 

[税理士要注目] 租税回避策、税理士に開示義務。拒めば罰則も。時代の流れ。租税回避を指南する側にも、罰則規定を作った方がいいかもしれない。

Posted on 2016年8月22

税理士は要注目。

 

パナマ文書の事件以来、税逃れに世間の厳しい目が向けられています。そんな中、日本も遂に、租税回避のノウハウ開示という方向に向かおうとしています。

 

企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針

日経新聞によると、財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針とのこと。

成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設けるとのこと。

適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげるとのこと。

 

  • 財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針
  • 成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける
  • 適正な助言も開示対象に含む
  • 米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる

 でましたね、租税回避策の開示。スキームを組んでも、開示しないといけなくなるっちゅう話です。 拒んだ場合には罰則というのも、非常に興味深いところではあります。 確かに、この租税回避策の開示という点に関しては、日本は遅れているとの指摘は以前からありました。

 なぜ租税回避のノウハウを開示させるのか

上記日経新聞によると、租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙いとのこと。

 租税回避地タックスヘイブン)に資産を移す

  • 悪質な税逃れを把握する狙い

 租税回避ノウハウ開示の対象者となるのは

上記日経新聞によると、租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象とのこと。

 

 まぁ中には、こんなの専門にやっている人もいるってことを聞いたことありますね。こういった人たちは今後厳しくなっていくでしょう。

 どのような際、租税回避策を開示する義務が生じるのか

上記日経新聞によると、複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討するとのこと。基準としては、

  1. 租税回避によって成功報酬を受け取る
  2. 納税額を減らすための税務上の損失を生み出す
  3. 守秘義務がある

などが浮上しているとのこと。

 

  • 複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討
  • 基準としては
  • (1)租税回避によって成功報酬を受け取る
  • (2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す
  • (3)守秘義務がある――などが浮上

 いつから租税回避策の開示が必要になるのか。2018年から租税回避策の開示義務か。

上記日経新聞によると、9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指すとのこと。

 

  • 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す

 租税回避策開示は、米国や英国、カナダ、韓国でも導入済み

上記日経新聞によると、類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済みとのこと。

米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けているとのこと。

米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討するとのこと。

 

  • 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み
  • 米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている
  • 米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討

 企業の租税回避策の具体例は

上記日経新聞によると、企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがあるとのこと。

 

  • 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり
  • 知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組み

 いやー。実におもしろいですね。知的財産権を移すとか。

 租税回避を指南する側にも、罰則規定を作った方がいいかもしれない。英国ではその動きがある。オーストラリアではもうやっているようだ。

ところで、そもそも、なぜこのような租税回避が行われるのでしょうか。

 それは、こういったノウハウを持ってアドバイスする人間がいるからでしょう。アドバイスする人間なしに、なかなかそう簡単にできる話ではないでしょう。こういった、アドバイスする人間が、指南役として動くから、このような行為が行われるという事実を認識する必要があると思います。

 それなのに、こういった指南役に対しての罰則がゆるいとはよく言われます。

 そんな状況もあってか。例えば英国では、租税回避行為そのものをなくさせようという動きからか、このような、租税回避を指南する側の人間にも、罰則を科すことを検討しています。

 以前の日経新聞によると、英政府は17日、課税逃れの手法を助言した銀行や会計士、弁護士などにも罰則を科すことを検討していると明らかにしたとのこと。最大で顧客が免れた税金の全額を負担させるとのこと。オーストラリアが同様の罰則を導入しているとのこと。

 

  • 英政府は17日
  • 課税逃れの手法を助言した銀行や会計士、弁護士などにも罰則を科すことを検討していると明らかにした
  • 最大で顧客が免れた税金の全額を負担させる
  • オーストラリアが同様の罰則を導入している

 まぁ、こうなってくると、いくらノウハウをもっていようとも、なかなかそういったところからコンサルティング料をもらうことも困難になってくるでしょう。日本もいずれ、このような動きになる可能性はありますね。