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正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

セコムのパナマ文章から見えるBVIの相続税と受取配当金租税回避は国税は本気に成って調査している?

財務省国税庁は本気に成ってパナマ文章からBVI英領バージン諸島のタックスヘイブンや租税回避ノウハウを追求してきた。

 

巨額の名義株の存在事実からキャピタルフライトや受取配当金非課税や相続税の名義株の不掲載・国外財産調書制度から一罰百戒の税務調査の可能性がある。

当然に一国民の立場から国税庁・東京国税局へ告発しなくてはいけない。

 

以下記事転載

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も 財務省国税庁検討

2016/8/23 2:00  

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

日本経済新聞 電子版

 財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。

 

基準としては

(1)租税回避によって成功報酬を受け取る

(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す

(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。

 税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。

 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

 

 

 

税理士法第52条」は有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行えない。

これは、その他の職業である弁理士法と比べてもタダでアドバイスでもダメである。

第2条 税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の3第4項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

次に掲げる事務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」となる。

(税理士業務の制限)第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない

「税理士の資格を持たないものが」「他人の求めに応じて」税理士のお仕事をした時点で税理法52条違反で犯罪である。

 

同法59条は、これに違反した者に対し「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処する事を定めている。
つまり、税理士の資格を持たないものが、他人の求めに応じて、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行ってはいけない。

 

「業とする」ということですが、税理士法基本通達2-1によると、これは「税理士法2条1項各号に定める事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもっておこなうことをいい、必ずしも有償である事を要しない。」とされる。

「税務相談」については、税理士法基本通達通達2-6は次のように述べている。

  「法第2条第1項第3号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」

日本税理士連合会が編集した「新 税理士法」(二訂版)53頁はこの「税務相談」について次のように解説している。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」

これではコンサルタントコンサルタント会社で租税回避アドバイスをすれば税理士法52条違反の偽税理士として処罰の可能性がある。

だから仮装隠蔽や租税回避はヤバイことになるだろう。

 

 

 

「実はリスクだらけ」富裕層タックスヘイブン〝脱法〟課税逃れ 国税当局の「網」は甘くない

http://www.sankei.com/west/news/160810/wst1608100004-n1.html

 

(1/6ページ)【関西の議論

タックスヘイブン税制の仕組み。法律の「網」は徐々に狭められている

 タックスヘイブン租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」が、国内外の話題をさらったのは記憶に新しい。グローバル企業や富裕層だけがタックスヘイブンを使って違法スレスレの課税逃れができる「現実」がクローズアップされた。それを目の当たりにして、所得格差が広がる日本でも「持てる者」と「持たざる者」との不公平感が高まっている。専門家はこうした安易な〝節税〟策に警鐘を鳴らすが…。

ある富裕層の想定例

 〈多額の金融資産をもつ関西在住の男性Aさんが大阪市内の税理士事務所を訪れ、こんな相談をした。

 Aさん「数年前からタックスヘイブンに登記した資産管理会社名義でシンガポール投資銀行に200万ドル(約2億1千万円)を預けて運用しているが、現地に貯まっている利子・配当を日本へ戻したい」

 税理士「これまで財産や利子・配当を申告していますか」

 Aさん「ばれないと思ってしていない」

 税理士「必ず税務調査が入って追徴課税されます。私たちにはどうしようもありませんね」〉

 国税関係者は「これは極端な例」と前置きしながらも、パナマ文書流出のニュースに触れた富裕層によるこうした事態を想定する。

 利子・配当に税金がかからないタックスヘイブンに隠したつもりの資産と、その資産が生み出す利子・配当が日本の国税当局に必ず把握されるのにはワケがある。国内の金融機関は、100万円を超える金額を海外へ送金したり、海外からの送金を受け取ったりした場合に「国外送金等調書」を口座の持ち主の住所を管轄する税務署へ提出する義務があるためだ。

すぐに資産露見、税務調査へ

 Aさんの場合、調書には相手国としてシンガポールが明記され、送金者である資産管理会社と投資銀行の名称、送金金額などが記載される。調書を受け取った税務署は、Aさんに送金の具体的な取引内容を確認するための文書を送付する。

 これまでAさんが利子・配当の確定申告や国外財産の届け出をしていないことが容易に判明するため、すぐさま税務調査が入ることになる。

 タックスヘイブンに法人を設立し、法人名義でお金を預けること自体は違法ではない。しかし、Aさんが法人から利子・配当を受け取っていなくても、日本の国税当局はAさんが日本で収入を得たものとして所得税を課税できる。

 資産課税に詳しい金井義家公認会計士・税理士は「タックスヘイブンに資産管理会社をつくっても日本政府の課税権は消えないので、まじめに申告していたらメリットは皆無。ということは、タックスヘイブンに会社に持っている人は怪しいわけで、所得税相続税を脱法的に免れている可能性がある」と指摘する。このため、「パナマ文書に名前が出てくる大企業や個人の大半は『シロ』だが、個人の中に『クロ』が必ずいる」とみる。

政治家やスターの名前

 パナマ文書とは、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が5月10日、ウェブサイトで全世界に向けて公表した1150万件の膨大な資料を指す。タックスヘイブンの一つ、パナマに所在するモサック・フォンセカという法律事務所から内部告発者が持ち出した40年間にわたる租税回避の記録だ。

 世界には、国の規制や法律の効力が届かず、非居住者に対する税金がほとんどかからない「オフショア」と呼ばれる地域があり、タックスヘイブンはその一形態だ。富裕層たちは正体を隠して財産を預けるためにオフショアを利用するのだが、そもそもオフショアは規制や法律の庇護下にないという矛盾をはらむ。

 そこで富裕層たちがオフショアに財産を安心して隠せるようにするためのサービスを提供するのが、モサック・フォンセカをはじめとする法律事務所やグローバルな会計事務所だ。

 パナマ文書には、モサック・フォンセカの顧客である約140人の政治家や官僚らの名前、200カ国・地域の人物に関係する21万4千社超の法人が含まれている。ウクライナ大統領、サウジアラビア国王のほか、ロシアのプーチン大統領の知人や中国の習近平国家主席の親族らが名を連ね、サッカーのスーパースター、メッシ選手と父親の名前も見つかっている。

 中には400以上の日本人や日本関連企業に関する資料もあった。警備業大手セコムの創業家やUCCホールディングス社長、楽天三木谷浩史会長兼社長らが名を連ねた。年金消失事件で実刑判決を受け、先月収監された旧AIJ投資顧問の浅川和彦元社長も「タックスヘイブンに設立された法人の株主としてパナマ文書に記録されている」とロイター通信などが報じている。

合法だが「不公平」

 こうしたタックスヘイブンを経由してグローバル金融機関に資金を預けることができるのは一握りの富裕層だけ。日本人が日本に居住しながら海外の金融機関で資産運用するケースでは最低でも100万ドルは必要だ。

また、世界各国が投資を呼び込むために法人税率引き下げや特定の所得の税制優遇を競う競争が繰り広げられた結果、いずれの国でも税収が減っている。それを補うために、低所得者ほど負担が重い消費税の税率が引き上げられてきた。

 英国人ジャーナリスト、ニコラス・シャクソン氏は著書『タックスヘイブンの闇』(2011年)で「オフショアの仕組みは途上国の課税基盤を蝕み、貧富の格差を拡大させている。オフショアに集まった巨額の登記マネーがリーマン・ショックを引き起こした」と厳しく批判している。

 各国課税当局も手をこまねいているわけではない。6月30日から7月1日にかけて京都で開かれた経済協力開発機構OECD)租税委員会では、加盟国が悪質なタックスヘイブンブラックリストで名指しするための基準を策定することで合意した。

 具体的には、各国間で非居住者の銀行口座情報を自動的に交換する枠組み(2017年スタート)に参加しているか▽租税情報を交換する条約に署名しているか▽既存の情報交換協定に対する取り組みが十分と評価されているか-の3項目を設けることで合意。原則として2項目を満たさなければブラックリストの掲載対象となる。リストは来年にも作成し、制裁を科すことも検討するという。

 これまではOECDが課税逃れ対策を講じても、肝心のタックスヘイブンの協力が得られなかった。今回のブラックリスト基準の策定により、OECDタックスヘイブンが制裁を恐れて情報交換に応じることを期待するが、80年の歴史をもつタックスヘイブンが協力姿勢に転じるか否かは不透明だ。

狭まる法律の「網」

 実は、国税当局が富裕層の海外資産の全体像を正確に把握することは容易ではない。

平成26年から5千万円超の海外資産には「国外財産調書」の提出が義務づけられ、虚偽記載や未提出には罰則規定も盛り込んだ。しかし、27年に提出されたのは全国で8184件、総財産3兆1150億円。ある税理士は「故意、過失を含め提出してない人が多いのではないか」と話す。

 海外に日本の調査権は及ばないため、金融機関の口座や不動産登記を直接調べることはできない。

 こうした難点を補完するための仕組みが、OECD租税委で合意した各国間の情報交換とブラックリスト制度なのだ。

 加えて、政府は法整備を急いでおり、OECD租税委の議長を務めた浅川雅嗣財務官は6月の講演で「来年度もかなり税制改正がある」との見通しを語った。法の「網」は徐々に狭められているといえる。

日本の富裕層は…

 ひるがえって日本国内の富裕層はどうなっているのか。金井氏は「相続対策を失敗するケースが少なくない。海外を利用した相続対策は本当はリスクだらけ」と指摘する。

 海外の金融機関は、日本には存在しない魅力的な保険商品や信託を用意している一方で、自己責任の原則と語学の問題が立ちはだかる。不動産投資も高い利回りが期待できる半面、信頼できる仲介者が極めて限られていたり、情報、土地勘が不足していたりするデメリットは無視できないという。

 海外に預けた金融資産や不動産が生み出す利子・配当や地代家賃は、日本で所得税と住民税が課税される。国内の金融機関で得た利子・配当には分離課税(他の所得と合算せずに課税)で税率20%であるのに対し、海外から得た利子・配当や地代家賃には総合課税で10~55%の累進税率が適用される。

また、相続税や贈与税が無いか税率が非常に低い国・地域に移住(1年の半分以上を過ごす)して、海外資産に対する課税を回避する場合でもハードルはかなり高い。日本で課税されないためには被相続人(贈与者)と相続人(受贈者)いずれも移住して5年経過することが必要だ。

 金井氏は強調する。

 「日本に住んで、政府に守られて日々安心して暮らせる。日本に税金を納めるのは当然のことだ」

 

 

パナマ文書で目を付けられた4名の日本の大金持ち

2016年08月18日 17時30分 まいじつ

パナマ文書』が富裕層多国籍企業に突き付けている問題は様々だ。

主には租税回避、脱税、マネーロンダリング資金洗浄)で、こうした諸問題の対策を講じてきたのが、経済協力開発機構OECD)租税委員会だ。同委員会の議長には、2011年6月から財務省の浅川雅嗣財務官が就いている。

「浅川財務官が特に力を入れているのが脱税とマネロンです。日本はこの5月にパナマと同協定を世界で初めて結んでいます。その結果、脱税については『自動的情報交換協定』によって対応できるようになりました。協定は2017年か2018年から始まります。実行されれば、これまで日本の国税庁が目星を付けた個人や会社を当該国の税務当局に『銀行口座の有無などを調べてください』と要請していたものが、いや応なしにすべて暴かれることになります」(国税関係者)

もう一つのマネロン対策については、犯罪資金やテロ資金などは金融作業部会(FATF)の担当となっている。

「同部会はOECDと同じくパリに本部を置く国際機関です。いずれの問題も厄介なのは、隠し口座を突き止めたとしても“真の受益者”が誰かを突き止められるかどうかです。FATFは加盟国に勧告を行い、実行状況などを審査していますが、すでに第3次審査まで終わり、現在第4次が始まっています」(同)

日本でも米誌『フォーブス』の日本長者番付上位50名のうち少なくとも4名が、税率の低い海外に資産を移していることが判明している。資産額約2兆円と日本でトップの柳井正ファーストリテイリングユニクロ)会長兼社長と、資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問の2名は、オランダの資産管理会社に資産を置いている。また、資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問はニュージーランドの資産管理会社に、資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント会長は香港の資産管理会社に、といった具合だ。

パナマ文書は4月のG20財務大臣会議でも取り上げられ、先ごろのG7伊勢志摩サミットでも確認されている。だが、FATFなどの国際機関が、10月のG20財務大臣会議で、真の受益者情報の入手の可能性、国際的な情報交換のやり方に関する初期提案を行うことになっている。

前出の4名は枕を高くして眠れないことだろう。

 

 

英国

http://mainichi.jp/articles/20160822/k00/00m/020/118000c

逃れ指南に罰金 銀行・会計士ら対象

毎日新聞2016年8月22日 07時30分(最終更新 8月22日 07時30分)

 【ロンドン坂井隆之】英政府は、課税逃れの手法を企業や富裕層に助言した銀行や会計士、弁護士らに罰則を科す方針を明らかにした。最大で、顧客が不当に免れた税額と同じ額の罰金を科す。税制の抜け穴に巧妙につけ込んだ税逃れが後を絶たないことから、「指南役」への締め付けを強める。

 

 

 

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。

 

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始

週刊税務通信 平成28年8月8日 №3420 

 日本人が、外国の金融機関で口座を開設。

この情報が、外国の課税当局を通じて、日本の国税当局に提供されることになる。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

 

これは、外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にOECDから「共通報告基準(CRS)」が公表されたのを受けたもの。

CRSの公表により、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められ、日本を含む100以上の国と地域がCRS及び自動的情報交換の実施に同意。

日本では、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要になる。

各金融機関に報告義務はないにせよ、口座開設者の住所等所在地国を特定する義務が生じる。

つまり、課税当局が要求すれば、いつでも提供できる状態になるということだろう。

報告対象となる情報は次の通り。

口座保有者の氏名・住所、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等

 

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換

概要

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。

平成27年度税制改正により、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。

国内に所在する金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります。

  • 〒100-8978
  • 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 国税庁長官官房国際業務課 情報交換第一係
  • 電話:03(3581)4161 内線3836、3837

 

 

 

 

セコムのコーポレート広報部が

何故に飯田亮・戸田寿一の個人のプライベートカンパニーの件で「日本の税務当局から求められた必要な情報を開示する」のは関係ないはず??

最大の関心は「相続税逃れ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=2

パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。

「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)

セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。

「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」・・・富裕層の資産運用に詳しい経営コンサルタントの加谷珪一氏が、彼らの特徴を分析する。

「共通するのは、いずれも企業の創業者や創業一族ということ。資産家にとって最大の関心事は相続税と言っていいでしょう。自分が親からどのように相続するか、もしくは自分の子供にどう相続させるか。その際には、できるだけ相続税を軽くしたい。金融資産が数十億円ある場合は、タックスヘイブンに移せば大きな節税効果を得られる場合があります。

とはいえ、資産を移す際に日本国内で譲渡税を支払っているはずなので、その事自体に犯罪性はほとんどないのです」

・・・・・

野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(約10万人)は国外に財産を保有していると見ている。ところが、国外財産調書の提出者は8184件('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」・・課税を逃れる巨大企業や超富裕層をこのまま野放しにしておいていいのか—。パナマ文書公開の衝撃は、すぐに収まりそうにない。「週刊現代」2016年5月21日号より

 

セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか???????????

セコム広報部が何故に個人の大株主の飯田亮・戸田寿一の税務当局・東京国税局に情報公開しているのか不自然・・・

 

・飯田亮氏(セコム最高顧問)・上島豪太氏(UCC-HD社長)・三木谷浩史氏(楽天会長兼社長)・重田康光氏(光通信会長)・榎本大輔氏(ライブドア元取締役)
・島田文六氏(シマブンコーポレーション前社長)・伊藤忠商事・丸紅・ライブドアソフトバンクBB東京個別指導学院東洋エンジニアリング・エム・エイチ・グループ(美容サロン運営)※「週刊文春」16/5/19号より抜粋

 

◇日本人リスト

アグネス・チャン 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) “東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用

 

http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-1198.html?sp

電通 (社命かけ火消し展開中) 大和証券 ジャフコ 三菱商事 商船三井
日本紙 双日 オリックス 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役) 内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) 林 義郎 (元J-フォン東京社長) Koji Okada (株式会社ガイア代表取締役社長) TAKITA Kazunobu (セガサミーホールディングス執行役員電通) 米倉 誠一郎 (一橋大学教授) 中西 寛 (京都大学公共政策大学院教授) Takeyoshi Yaegashi (女川原子力発電所所長) 株式会社 長谷川バンダイナムコ シャープ サンライズ 大日本印刷 ドリームインキュベータ ドワンゴ ファストリ ソニー ファーストリテイリングユニクロ) やずや みずほFG 三井住友FG JAL (税金を得て蘇生してもらい、それをタックスヘイブンへ)
石油資源開発 丸紅 日本製紙 双日 オリックス 三共 日本郵船 大宗建設 ドリテック ジー・モード トキワ(化粧品) 千代田リース 株式会社 ノースイ サトウテック 株式会社 株式会社 サン・アロー アーツ証券 株式会社 (破産清算決定・計画倒産の可能性が大きい) 山一ファイナンス 東レ経団連会長 榊原氏) パイオニア ホンダ (自動車日本2位、二輪車世界1位) 
KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY 楽天ストラテジー ソフトバンクグループ SBI セコム 東京海上ホールディングス 株式会社 トレンディ インフォメーション 株式会社 ユミックス 株式会社 ソフトバンク グループ (ヤフーやプロバイダ、携帯電話など) 楽天ストラテジー (楽天市場 楽天銀行など) 有名ゲーム会社役員 元自民党議員 有名大学教授 アグネス・チャン

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

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Japan

Source: Panama Papers

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To

MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

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From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

パナマ文章で租税回避が報道されても何ら無視して意見も述べず租税回避の幇助や脱税の共謀共同正犯とも思える長年も居座り続けている。

 

「君子危うきに近寄らず」「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という執務姿勢が問われている。

税理士監理官、そして税理士専門官の仕事は、税理士の非違を東京国局局の税理士管理官へ告発が必要なのかもしれない。税理士として漫然と注意義務を果たしていないのも危ない

役員

代表理事
理事長

佐々木 信行

元セコム(株)専務取締役

代表理事
理事長代行

小松崎 常夫

セコム(株)常務執行役員 IS研究所 所長

理 事

飯田 亮

セコム(株)取締役最高顧問

理 事

板生 清

東京大学名誉教授
NPO法人ウエアラブル環境情報ネット推進機構 理事長

理 事

伊福部 達

東京大学名誉教授

理 事

黒田 玲子

東京理科大学 研究推進機構 総合研究院 教授

理 事

杉井 清昌

元セコム(株)取締役

理 事

須藤 修

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 教授

理 事

田中 正人

東京大学名誉教授

理 事

谷口 克

(国研)理化学研究所 統合生命医科学研究センター 特別顧問

理 事

古井 貞熙

東京工業大学名誉教授
Toyota Technological Institute at Chicago 学長

理 事

安田 浩

東京大学名誉教授
東京電機大学 学長

監 事

小野 晃司

公認会計士

監 事

加藤 幸司

セコム(株) 経営監理室長

監 事

高山 昌茂

協和監査法人税理士法人協和会計事務所 代表社員

 

名称

小野晃司公認会計士事務所

住所

〒432-8013
静岡県浜松市中区広沢2丁目8−2

住所(ひらがな)

しずおかけん はままつしなかく ひろさわ

電話番号

053-453-2175

 

高山昌茂 プロフィール

高山昌茂 公認会計士・税理士。昭和36年9月26日生まれ。昭和59年慶応義塾大学商学部卒業。大原簿記学校会計士科専任講師。英和監査法人(現朝日監査法人)を経て、平成2年協和監査法人入所。平成10年協和監査法人社員(パートナー)就任(現在)、平成14年税理士法人協和会計事務所設立とともに社員(パートナー)就任(現在)。平成7年日本公認会計士協会東京会会計委員会委員長。平成8年厚生省生協財務処理規則改正作業ワーキングチームメンバー。平成8年~日本公認会計士協会非営利法人委員会専門委員(現在、生協委員・公益法人委員・中間法人委員の3委員を兼任)。平成8年~中央職業能力開発協会ビジネスキャリア制度「経理・財務」分野審議会委員(現在)。日本簿記学会会員、日本管理会計学会会員、IMA(アメリカ管理会計学会)会員、AAA(アメリカ会計学会)会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 
Q&A 非営利法人の会計・税務要点解説』より

 

脱税指南に名義貸し…不正で相次ぐ税理士摘発、懲戒処分も10年で3倍に

http://www.sankei.com/west/news/151230/wst1512300054-n1.html

脱税指南や無資格者への名義貸し行為で、税理士が検察当局に摘発されるケースが相次ぎ、懲戒処分の件数も10年前の3倍超に達していることが、国税庁のまとめで分かった。背景として登録者数の増加と、それに伴う顧客獲得競争の激化を指摘する声が上がっており、国税庁は不正行為への罰則を強化するなど対策に乗り出している。

 税理士に対する懲戒処分は、監督権限を持つ財務大臣税理士法に基づいて実施する。処分には業務禁止、業務停止、戒告の3種類がある。

 国税庁によると、平成26年度の処分件数は59件に達し、3年連続で過去最多を更新した。内訳は業務禁止が13件、業務停止が46件だった。一方、17年度の処分件数はわずか18件で、ここ10年で3倍以上になっている。

 こうした状況を受け、国税庁は今年4月から業務停止の期間を「1年以内」から「2年以内」に引き上げた。税理士事務所の実態や違反行為を調査する税理士専門官も増員した。

 不正行為が多発する背景要因として挙げられているのが税理士登録者数の増加だ。昨年度は約7万5千人で10年前より約6千人も増えており、競争が激化している。

 

 

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

2013年平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

年度

配当金

2003年 H15

40

2004  H16

45

2005  H17

50

2006  H18

60

2007  H19

80

2008  H20

85

2009  H21

85

2010  H22

85

2011  H23

85

2012  H24

90

2013  H25

90

2014  H26

105

2015  H27

115

2016年 H28

125

 

 

 

合計1140円

 

合計1140円の1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。