正義の盾の日記

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セコム名義株のBVI英領バージン諸島パナマ文章で判明の相続税租税回避と信託口座

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

 

名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。

 

加谷珪一経済ニュースの文脈を読む

パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

20160517日(火)1547

http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/05/post-15_2.php

多くの日本人や日本企業にとって、所得の源泉が国内にある以上、そこで課税されてしまうので、わざわざタックスヘイブンを利用するメリットは少ないことになる。

 日本において唯一、タックスヘイブンが注目されるのは相続税の回避である。資産家の子息が資産を国内で相続した場合、日本の税制では最大55%の相続税が発生する。日本の税制は属地主義となっており、どこに住んでいるのかが課税の基準となる。仮に家族全員が海外に移住し、その場所に居住し続けるのであれば、タックスヘイブンを利用して相続税を回避することは不可能ではない。

 こうした行為について、心情的に反発する人がいるかもしれないが、これは日本の税法が認めていることであり、法的には何ら問題はない。また、相続する資産は、すでに税金を支払った残りということになるので、所得税の課税を回避したわけでもない。すでに多額の税金を支払い、日本社会に貢献した人が、その後、家族とどこに住むのかまで強制されるというのはやはり行き過ぎだろう。

 逆に海外から日本に資産を持って移住し、日本に税金を払ってくれる人もいることを考えると、資産の海外移転をただ感情的に批判するというのは望ましいことではない。

ほとんどの海外送金が当局に把握されてしまう理由は「ガラパゴス

 もっとも、海外への資産移転がすべて合法とは限らない。中には、日本に住んでいながら資産だけを海外に逃がし、実質的に相続を行っているケースもある。これを意図的に実施した場合には立派な脱税となる。資産家の多くがこうしたスキームを使って脱税行為を行っているとイメージしがちだが、現実は大きく異なる。

 

 日本の金融市場は規制でがんじがらめとなっており、これが経済の活性化を妨げているとの指摘があることは多くの人が知っているはずだ。これは裏を返せば、日本における金融取引は、すべて当局の管理下にあるということを意味している。

 特に海外への資産移転については、銀行の送金記録などから、ほぼすべてが把握されていると思ってよいだろう。もし疑問に思う読者の方がいるなら、実際に銀行に行って海外送金を依頼してみるとよい。わずか数百万円の資金であっても、窓口で資金の出所や送付目的などをしつこく聞かれ、場合によっては送金を断られることになるはずだ。相続税の対象になるほどの資産を、当局に把握されない形で海外に移転することなど事実上不可能である。

 また、生活の拠点が海外にあるとして相続税を支払わないケースでは、生活実態が本当に海外にあるのか国税庁による厳しい調査が行われる。仮に資産を海外に移すことができたとしても、かなりの確率で国内で課税されてしまうだろう。 そうなってくると、タックスヘイブンを利用する目的のほとんどは、国際的な金融取引や不動産取引の中継地点としての利用であり、この場合にはごく当たり前のビジネス活動ということになる。

 今回のリストには伊藤忠商事の名前があるが、関連して出てきたペーパーカンパニーは、中国の不動産デベロッパーとの共同開発案件で使われた可能性が高い。また、楽天会長の三木谷浩史氏の名前も出ているが、これも書類を見た限りでは、三木谷氏個人によるベンチャー企業への間接出資に使われただけのようである。

 どちらのケースも、税務申告の内容に虚偽がなければ、その行為自体に違法性はないと考えた方がよいだろう。税の申告をごまかす人や企業は、その場所が国内であれ、国外であれ一定数存在している。問題は虚偽の申告をすることであって、タックスヘイブンを使ったかどうかではない。この点はしっかりと峻別する必要があるはずだ。

 

 

 

 

セコムのコーポレート広報部が

何故に飯田亮・戸田寿一の個人のプライベートカンパニーの件で「日本の税務当局から求められた必要な情報を開示する」のは関係ないはず??

最大の関心は「相続税逃れ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=2

パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。

「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)

セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。

「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」・・・富裕層の資産運用に詳しい経営コンサルタントの加谷珪一氏が、彼らの特徴を分析する。

「共通するのは、いずれも企業の創業者や創業一族ということ。資産家にとって最大の関心事は相続税と言っていいでしょう。自分が親からどのように相続するか、もしくは自分の子供にどう相続させるか。その際には、できるだけ相続税を軽くしたい。金融資産が数十億円ある場合は、タックスヘイブンに移せば大きな節税効果を得られる場合があります。

とはいえ、資産を移す際に日本国内で譲渡税を支払っているはずなので、その事自体に犯罪性はほとんどないのです」

・・・・・

野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(約10万人)は国外に財産を保有していると見ている。ところが、国外財産調書の提出者は8184件('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」・・課税を逃れる巨大企業や超富裕層をこのまま野放しにしておいていいのか—。パナマ文書公開の衝撃は、すぐに収まりそうにない。「週刊現代」2016年5月21日号より

 

セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか???????????

セコム広報部が何故に個人の大株主の飯田亮・戸田寿一の税務当局・東京国税局に情報公開しているのか不自然・・・

http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=303

【セコム創業家はパナマをご存じではなかったのだろう】
東京新聞の記事にセコム創業家のスキームが詳しく掲載されていますが、この記事を読んだ税理士長嶋の感想は「セコム創業家は真のパナマをご存じではなかった」ということです。その理由は、パナマ文書にリストアップされた情報からも読み取れますが、これこそがパナマの特性なのです。このパナマの特性は、本当に海外を知る人間であれば知っていて当然のことです。もし、セコム創業家がパナマの特性を事前に知っていたとすれば、パナマを使うことはなかったことでしょう。
セコム創業家は、業者などから指南を受けたのでしょう。私どもにパナマ財団のご相談があったお客様は、スイスの銀行から紹介されたスイスの弁護士にいいようにやられていました。言葉は悪いですが、銀行と弁護士がグルになっていたのです。日本人は海外のことを知らないため、例えばプライベートバンカーが言うことは無条件に信用してしまう傾向にあります。それもそのはず、お客様はバンカーが言っていることが正しいのかどうかを判断する材料(情報)を持っていないため、バンカーを信じるしかないのです。心のどこかに「バンカーが言うことだから悪いようにはしないだろう」という根拠のない思い込みがあるのでしょう。

【セコム創業家はパナマを使ったことが心証を悪くしている】
セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか?税理士長嶋から言わせれば、パナマを使ったという事実が心証を悪くしています。その理由は、パナマを使うことそのものに意味があるためです。もし、セコム創業家がパナマの特性を事前に知っていたとすれば、パナマを使うことはなかったことでしょう。この点においても、セコム創業家はパナマをご存じではなかったことが読み取れます。

http://toyokeizai.net/articles/-/118977?page=4

個人はどのような理由で、タックスヘイブンを活用したのか。楽天三木谷浩史社長は、楽天創業以前の1995年、個人で投資した案件だと説明する。知人から誘われて、外国の投資会社に約80万円を出資したが、その後に売却したという。セコム創業者の飯田亮氏は「正しく納税済み」、UCC上島珈琲の創業家出身の上島豪太UCCグループCEOも「ビジネス目的」と回答している。

 

・飯田亮氏(セコム最高顧問)・上島豪太氏(UCC-HD社長)・三木谷浩史氏(楽天会長兼社長)・重田康光氏(光通信会長)・榎本大輔氏(ライブドア元取締役)
・島田文六氏(シマブンコーポレーション前社長)・伊藤忠商事・丸紅・ライブドアソフトバンクBB東京個別指導学院東洋エンジニアリング・エム・エイチ・グループ(美容サロン運営)※「週刊文春」16/5/19号より抜粋

 

◇日本人リスト

アグネス・チャン 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) “東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用

 

http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-1198.html?sp

電通 (社命かけ火消し展開中) 大和証券 ジャフコ 三菱商事 商船三井
日本紙 双日 オリックス 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役) 内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) 林 義郎 (元J-フォン東京社長) Koji Okada (株式会社ガイア代表取締役社長) TAKITA Kazunobu (セガサミーホールディングス執行役員電通) 米倉 誠一郎 (一橋大学教授) 中西 寛 (京都大学公共政策大学院教授) Takeyoshi Yaegashi (女川原子力発電所所長) 株式会社 長谷川バンダイナムコ シャープ サンライズ 大日本印刷 ドリームインキュベータ ドワンゴ ファストリ ソニー ファーストリテイリングユニクロ) やずや みずほFG 三井住友FG JAL (税金を得て蘇生してもらい、それをタックスヘイブンへ)
石油資源開発 丸紅 日本製紙 双日 オリックス 三共 日本郵船 大宗建設 ドリテック ジー・モード トキワ(化粧品) 千代田リース 株式会社 ノースイ サトウテック 株式会社 株式会社 サン・アロー アーツ証券 株式会社 (破産清算決定・計画倒産の可能性が大きい) 山一ファイナンス 東レ経団連会長 榊原氏) パイオニア ホンダ (自動車日本2位、二輪車世界1位) 
KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY 楽天ストラテジー ソフトバンクグループ SBI セコム 東京海上ホールディングス 株式会社 トレンディ インフォメーション 株式会社 ユミックス 株式会社 ソフトバンク グループ (ヤフーやプロバイダ、携帯電話など) 楽天ストラテジー (楽天市場 楽天銀行など) 有名ゲーム会社役員 元自民党議員 有名大学教授 アグネス・チャン

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

Connections

From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

通常に営利法人の飯田交産から譲渡した株式の所有権を移転すればキャピタルゲインには通常の法人税など税金が課せられる

だから公認会計士の専門家からの意見での推定は

実質的所有権をあるのは飯田亮 名義を形式的に移転しただけ。

1.形式的名義人飯田交産 実質的所有者は飯田亮1992H44月 31

 

2.飯田交産の名義株をパナマ文章から見えるBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDへ現物出資で譲渡して株式譲渡税(所得税7%住民税3%)を支払い名義を移転した。11日で海外に住民票を移せば住民税は課税なし。日本での大手弁護士の代理人で処置されたのだろう。

BVI英領バージン諸島へ行くはずない。なんの前触れもなく理由も不明で飯田交産と戸田全研 平成15年 20033月大株主から姿を消した

 

平成15年 20033月現物出資で飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDへ。現物出資の譲渡所得税分離課税の国税7%を支払い完全にBVI英領バージン諸島へキャピタルフライトで租税回避完了したのだろう。

なんと飯田亮はMAKOTO  LIDAとして名義を分かりにくくしキャピタルフライト成功=IIDAでない意味は????????????

 

  1. 2013年平成25331日途中のEXMOOR DONORS LIMITEDDARTMOOR DONORS LIMITED の管理を公益財団法人セコム科学振興財団が秘密裏に管理した。しかし受取配当金は収入していない。キャピタルフライトのまま

 

  1. 平成15年 20033月から受取配当金もBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDに帰属して、移転度には、源泉所得税納付も免れた

2003年 H15から2016年 H28まで累積配当金は@合計1140円で1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

が課税なしにキャピタルフライトで租税回避=相続税の実質課税の原則から課税対象資産のはず。戸田寿一の相続税の課税資産の加算されているのか?

 

  1. 5. 平成15年 20033BVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDDARTMOOR DONORS LIMITED は信託され名義は不明なまま・・有価証券報告書虚偽記載のままではないのか?

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………