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正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

セコム株主5%大量保有報告書が実質的株主飯田亮なら必要では?BVI英領バージン諸島のパナマ文章からバレた?

実質的株主飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーで、セコムが5%ルール大量保有報告書に違反している可能性

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

 

http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

セコム株主

株式数および株主数

発行可能株式総数

900,000,000

発行済株式の総数

233,288,717

株主数

24,975

 

飯田交産EXMOOR DONORS LIMITED728万株3.1

戸田全研DARTMOOR DONORS LIMITED815万株3.5

合計6.6

 

しかし2014331日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969

20140130日午後0835分、心不全のため、戸田寿一死去

2015331日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016331日に消えている

戸田成郎氏は1% 2351千株を生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる。

しかし戸田全研DARTMOOR DONORS LIMITED815万株の相続税申告書記載がないとすれば全部飯田亮の実質的所有なら

5%ルールに違反していることになる。

 

http://tokai.mof.go.jp/kigyou/tairyou/tairyo1.htm

株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)とは

5%ルールの目的
 5%ルールの目的は、株価に影響を及ぼしやすい大量保有の情報を公開させて、市場の公正性、透明性を高めるとともに、投資者の保護を一層徹底することにあります。
 我が国の金融商品市場においては、経営参加、取引関係の強化等さまざまな動機で、企業の株券等を大量に取得するケースが多数見受けられますが、このような場合、株価が乱高下することが多く、こうした事実に関する十分な情報を持たない一般投資家が不測の損害を被るおそれがあります。このため、株券等の大量保有の状況に関する情報が広く一般投資家に開示されるような制度が必要と考えられ、平成212月から本制度が導入されました。

東海財務局理財部統括証券監査官
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1
電話:052-951-2545

 

 

 

最終更新日:2015年5月29日

http://kantou.mof.go.jp/disclo/tairyou/mokuji.htm

上場株券等を一定の基準を超えて保有する場合は、大量保有報告書の提出が必要となります。以下、大量保有報告書について、その概要を説明します。
注意
(1) ここに記載している概要は、主として、一般報告を対象に記載しています。また、あくまで概要ですので、詳細は法令等を確認してください。なお、不明な点はご照会ください。

凡例 法:金融商品取引法 施行令:金融商品取引法施行令 府令:株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府

(2) 大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書については、平成19年4月1日以降開示用電子情報処理組織(EDINET『エディネット』)を使用して提出していただくこととなり、紙面による提出ができなくなりました。EDINET提出にあたっての手続きについては、当局ホームページの「大量保有報告書等のEDINETによる提出について」をご参照ください。

 (3) 大量保有報告書等の作成にあたっては、この概要の文末に掲載しています 第一号様式 (3/3・記載上の注意)を必ずお読みください。

1.大量保有報告書〔法第27条の23第1項〕

上場している法人の株券等を保有する者については、株券等保有割合が5%を超える場合に、大量保有報告書(第一号様式)の提出が必要となります。

2.報告書の対象となる株券等の範囲〔法第27条の23第1項及び第2項、施行令第14条の4、施行令第14条の4の2、施行令第14条の5の2、府令第1条の2〕

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財務省 関東財務局 [所在地・交通アクセス
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-1111(代表)
関東財務局ホームページに関するご意見・ご要望はこちらから

 

 

大量保有報告書

大量保有報告書(たいりょうほゆうほうこくしょ)とは、金融商品取引法に基づき、上場会社の株券等や投資証券等を5%を超えて保有した場合に大量保有開示制度に基づいて内閣総理大臣金融庁)に提出が義務付けられる法定書類のこと。5%ルールとも呼ばれる。

根拠法令[編集]

提出根拠法令:金融商品取引法(以下、「法」) 第27条の23、金融商品取引法施行令(以下、「施行令」) 第14条の4等

提出様式及び内容の根拠:株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(以下、「府令」)

提出の義務[編集]

金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券である株券関連有価証券の発行者である法人が発行する対象有価証券(対象有価証券を表示するものを含み、「株券等」(※)という)を発行済総数の5%を超えて保有した者は、5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならない(金融商品取引法27条の23第1項)。このように、提出義務が発生するためには、株券等の発行者が上場等していることは必要だが、株券等自体が上場等されていることまでは不要であるため、例えば、上場会社の発行する、非上場の種類株式の保有についても提出義務が生じ得る。

(※)株券、新株予約権証券、新株予約権社債券、投資証券等など(金商法施行令14条の5の2、14条の4の2)

 

セコムのコーポレート広報部が

何故に飯田亮・戸田寿一の個人のプライベートカンパニーの件で「日本の税務当局から求められた必要な情報を開示する」のは関係ないはず??

最大の関心は「相続税逃れ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=2

パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。

「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)

セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。

「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」・・・

セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか???????????

セコム広報部が何故に個人の大株主の飯田亮・戸田寿一の税務当局・東京国税局に情報公開しているのか不自然・・・

 

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

Connections

From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

通常に営利法人の飯田交産から譲渡した株式の所有権を移転すればキャピタルゲインには通常の法人税など税金が課せられる

だから公認会計士の専門家からの意見での推定は

実質的所有権をあるのは飯田亮 名義を形式的に移転しただけ。

1.形式的名義人飯田交産 実質的所有者は飯田亮1992H44月 31

 

2.飯田交産の名義株をパナマ文章から見えるBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDへ現物出資で譲渡して株式譲渡税(所得税7%住民税3%)を支払い名義を移転した。11日で海外に住民票を移せば住民税は課税なし。日本での大手弁護士の代理人で処置されたのだろう。

BVI英領バージン諸島へ行くはずない。なんの前触れもなく理由も不明で飯田交産と戸田全研 平成15年 20033月大株主から姿を消した

 

平成15年 20033月現物出資で飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDへ。現物出資の譲渡所得税分離課税の国税7%を支払い完全にBVI英領バージン諸島へキャピタルフライトで租税回避完了したのだろう。

なんと飯田亮はMAKOTO  LIDAとして名義を分かりにくくしキャピタルフライト成功=IIDAでない意味は????????????

 

  1. 2013年平成25331日途中のEXMOOR DONORS LIMITEDDARTMOOR DONORS LIMITED の管理を公益財団法人セコム科学振興財団が秘密裏に管理した。しかし受取配当金は収入していない。キャピタルフライトのまま

 

  1. 平成15年 20033月から受取配当金もBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDに帰属して、移転度には、源泉所得税納付も免れた

2003年 H15から2016年 H28まで累積配当金は@合計1140円で1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

が課税なしにキャピタルフライトで租税回避=相続税の実質課税の原則から課税対象資産のはず。戸田寿一の相続税の課税資産の加算されているのか?

 

  1. 5. 平成15年 20033BVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDDARTMOOR DONORS LIMITED は信託され名義は不明なまま・・有価証券報告書虚偽記載のままではないのか?

 

6.5%の大量保有報告書を出されていないのでは?

 

7.

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

2013年平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

 

年度

配当金

2003年 H15

40

2004  H16

45

2005  H17

50

2006  H18

60

2007  H19

80

2008  H20

85

2009  H21

85

2010  H22

85

2011  H23

85

2012  H24

90

2013  H25

90

2014  H26

105

2015  H27

115

2016年 H28

125

 

 

 

合計1140円

 

合計1140円の1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

セコムの大株主の名義株の実質課税の原則から受取配当金の課税は

BVIペーパーカンパニーが一旦受け取っても

わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税する制度を採用しており、日本居住者がタッ クスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じるので、これが適正に行われてきたかどうかが問われる。

それを踏まえたうえで脱税として、刑罰が科される可能性がある。

 

タックスヘイブンペーパーカンパニーが上場会社の名義株として存在しているなら西武鉄道名義株事件とも成り得る

パナマ文章によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。

 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人が、それぞれ管理する形にした。

管理は信託とかBVI英国領バージン諸島とかガンジー島であるが事実上の支配者の実質的支配は飯田亮と推定される。

http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/legal/id=329

西武鉄道株の名義偽装事件とは、2004年、西武鉄道が、有価証券報告書において名義を偽装する虚偽記載を行っていたことが発覚し、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触するとされ、上場廃止になったというものです。

  判決では、虚偽記載が公表された当時の個人株主のうち、既に株式を売却した株主について、西武鉄道側の不法行為責任を認め、虚偽記載を公表する直前の株価と売却価格との差額を損害と認定しました。

・読売新聞 特集「西武鉄道有価証券報告書虚偽記載問題」http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/80/index.htm 

 

 

日本にはタックスヘイブン対策税制も導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも脱税という犯罪であると事実認定される可能性がある。

 

タックスヘイブン対策税制を回避するためにBVIペーパーカンパニーなどが名義株で、飯田亮や戸田寿一の親族の個人所有なら受取配当金の課税や上場会社の名義株問題として新たな火種が出てくる

 

平成26年 2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられる。 つまり、刑罰を科せられる犯罪。

 

 

http://ameblo.jp/souldenight/entry-12147926582.html

4月6日:セコムのハコ・コネをちょっと見てみる

http://www.japanprofile.com/2016/04/post-0630.html

創業・経営一族資産管理会社

(有)飯田交産(有)戸田全研(株)スリーアイ

東京都大田区上池台3-44-3 上池台トランクルーム

上池台トランクルーム経営→(株)スリーアイ 取締役:飯田亮(代表取締役)、尾関まみ東京都大田区上池台3-44-3土地所有者→飯田亮、飯田剛一、尾関まみ

ハコモノ主とハコモノ管理と資産管理会社は、同じ人たちの法則

 

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010802000988

有限会社飯田交産の情報 最新情報 法人番号1010802000988

商号又は名称 有限会社飯田交産

本店又は主たる事務所の所在地 東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010801006011

株式会社スリーアイの情報 最新情報  法人番号 2010801006011

商号又は名称株式会社スリーアイ

本店又は主たる事務所の所在地東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010802010326

有限会社戸田全研の情報 最新情報 法人番号2010802010326

商号又は名称 有限会社戸田全研

本店又は主たる事務所の所在地

東京都港区南青山5丁目10番2号第2九曜ビル504・505号室

最終更新年月日 平成27年10月26日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9010405004719

特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会の情報

最新情報 法人番号 9010405004719

商号又は名称 特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会

本店又は主たる事務所の所在地 東京都港区浜松町1丁目10番14号

最終更新年月日 平成28年2月16日

変更履歴情報公表以後の変更履歴について表示しています。

No.1

  • 事由発生年月日平成28年2月10日
  • 変更の事由本店又は主たる事務所の所在地の変更
  • 旧情報東京都港区虎ノ門2丁目7番14号

No.2新規

  • 法人番号指定年月日平成27年10月5日

 

英国で900万人の聴覚障害者を代表する最大の慈善団体である王立全国聴覚障害者協会(RNID)

 

社名:EXMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:19911231
停止:20110516

 

摘要:株主
社名:DARTMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日

 

838億円の1543万株=@5430円

株式譲渡益課税 平成15年度

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

上場株式等に係る軽減税率(20%⇒10%)[所得税7%、住民税3%]
(平成15年1月から平成19年12月まで)

報道では一時所得と言われているが、最低税率10%[所得税7%、住民税3%]
で形式的名義人の飯田交産がセコム現物株をEXMOOR DONORS LIMITEDセコム株を現物出資で譲渡した可能性がある。

 

仮に納税ができなくて1543万株18.5%相当の株式を売却して納税資金に充てたとしても

残り1543万株81.5%の1257万株は租税回避タックスヘイブンペーパーカンパニーの法人名義での名義株として存在しているはず。

 

 

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

 

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

 

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

戸田成郎氏は1% 2351千株を生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる。

 

http://www.data-max.co.jp/280531_ks_02/

パナマ文書によって、飯田氏の課税逃れのスキームが暴かれた。この仕組みで親族への相続税や贈与税のかなりが圧縮できる。700億円億円の相続税や贈与税の課税逃れ大作戦であったことが明らかだ。

 現在、飯田氏亮氏の持ち株比率は1.8%、戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏のそれは2.3%にとどまる。資産隠しに成功したわけだ。

http://sougi.bestnet.ne.jp/php/funeral_jump.php?type=FW&start_id=1&rcv_funeral_id=gIS3G892jM=pIP

故 人 名            戸田 寿一 / とだ じゅいち

享 年  81歳

故人情報            お別れの会/セコム創業者、取締役最高顧問。お別れの会の主催者代表は飯田亮セコム取締役最高顧問。

死亡情報            2014年01月30日午後08時35分、心不全のため、死去。

喪 主 名            戸田成郎 / とだ なるお

喪 主 続 柄    長男

この訃報に関するその他の情報              東京都出身。

戸田寿一の相続人には戸田全研815万株の個人帰属の移転は無く、タックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーに移転し実質的に支配従属していると見られるが信託口座で隠れている。

同様に飯田交産728万株もタックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーへ移転し信託口座で隠れて管理されている様子