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正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

パナマ文章から判明するセコムの飯田交産・戸田全研のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資の名義株は正義か

通常に営利法人の飯田交産などで株式の所有権を移転すれば税金が課せられる

だから推定は

実質的所有権をあるのは飯田亮 名義を形式的に移転した

1.形式的名義人飯田交産 実質的所有者は飯田亮

 

2.飯田交産の名義株をパナマ文章から見えるBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDへ現物出資で譲渡して株式譲渡税(所得税7%住民税3%)を支払い名義を移転した。11日で海外に住民票を移せば住民税は課税なし。日本での大手弁護士の代理人で処置されたのだろう。

BVI英領バージン諸島へ行くはずない

 

 

現物出資で飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDへ。

現物出資の譲渡所得税分離課税の国税7%を支払い完全にBVI英領バージン諸島へキャピタルフライトで租税回避完了

 

3.途中のEXMOOR DONORS LIMITEDの管理を形式的に公益財団法人セコム科学振興財団が秘密裏に管理した。しかし受取配当金は収入していない

 

4.受取配当金もBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDに帰属して、移転度には、源泉所得税納付も免れた

 

5.BVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDは信託され名義は不明なまま

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

2013年平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

 

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。

おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

 

 

http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0303050000.html

現物出資に係る譲渡所得の収入金額は、法人の受入価額ではなく出資による取得株式の時価であるとした事例

裁決事例集 No.2 - 8

 現物出資は金銭に代えて現物を提供して株式ないしは持分を得るという有償双務契約による譲渡であって、譲渡所得計算上の収入金額は、その資産の現物出資により取得した株式ないしは持分を時価とするのが相当である。

 

課税方法https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

 

 譲渡所得は、譲渡資産の種類によって、次の表のように分離課税の対象になるものと、総合課税の対象になるものとに区分して課税されます。

分離課税─→ 譲渡所得金額についての税額を、事業所得や給与所得などの他の所得の金額とは区別し、租税特別措置法に規定された税率によって計算します。

総合課税─→ 譲渡所得の金額を事業所得や給与所得などの他の所得の金額と合計し、所得税法に規定された累進税率によって税額を計算します。

譲渡した資産の種類別の課税方法の表

譲渡資産の種類

課税方法

土地(借地権等の土地の上に存する権利を含みます。)及び建物等

分離課税(土地建物等)

株式等

短期所有土地の譲渡とみなされるもの

分離課税(土地建物等)

ゴルフ会員権の譲渡に類似するもの

総合課税

上記以外の株式等に係る譲渡

分離課税(株式等)

 

 

 税率https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

譲渡の形態

平成21年分~平成25年分

平成26年分以後

金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡

10
(
所得税7%、住民税3)

20
(
所得税15%、住民税5)

上記以外の譲渡

20
(
所得税15%、住民税5)

() 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

 

ここで不自然なのは飯田亮から飯田交産への名義株である。

譲渡や現物出資なら個人の飯田亮へ巨額の譲渡所得税が課税される。

飯田交産からBVI英領バージン諸島へ移転なら又も税金(譲渡益・寄付金)が課税される。

 

ここから推定されるのは税金を支払う事を嫌う飯田亮は飯田交産はダミーの株式名義を借りた名義株主の可能性がある。

あくまで実質的所有権を持つのは飯田亮であるはず。

 

そこから公益財団法人セコム科学振興財団を経由しパナマ文章のBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーへ飯田亮から移転したことが伺われる。

 

その時に親族を名義を借りて納税したというがコレは飯田亮・戸田寿一が納税した可能性がある。一時所得でなく株式譲渡税であろう。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

2003年平成15年度 株式譲渡益課税

  • 申告分離課税への一本化
    (源泉分離選択課税の廃止)
  • 上場株式等に係る税率引下げ(26%⇒20%)
    [
    所得税15%、住民税5%]
  • 上場株式等に係る軽減税率(20%⇒10%)

 

平成15年には、課税方式は申告分離課税のみ、税率も10%(所得税7%、住民税3%)に軽減。

住民税は11日に海外に住所あれば非課税である。

ならば7%の税率だけ納税となる。==最低税率

http://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/file04_04_00001.html

住民税(特別区民税・都民税)の納付方法について

 住民税(特別区民税・都民税)は、11日現在居住する区市町村で、前年中の所得に対して課税され、納付することになります。 
 なお、12日以降に転出等により住所地が変わっても納付する区市町村は変わりません。

 

竹中氏は以前、同僚たちにいかにも得意げにこんなふうに語っていたことがわかった。 「知ってる?『1月1日』に日本にいなければ、住民税は請求されない、つまり払わなくていいんだ。

 

http://japaaaan.blog65.fc2.com/blog-entry-269.html

小泉内閣の目玉閣僚、竹中平蔵・経済財政金融担当大臣はたびたび住民税について野党から攻勢を受けた。その始まりは平成13年11月13日の衆院予算委で、民主党上田清司議員から1993年から96年にかけて日本と米国に住民票を移動させ、住民税を払わなかったとする雑誌報道に端を発する。
1989年7月に米国に転居、1990年4月に東京・港区に転居、
1992年7月に米国、1994年6月に神奈川県藤沢市、10月に米国、
1995年5月に藤沢市、11月に米国、1996年3月に藤沢。

 

親族は81億円 43億円 31億円納税 155億円

一時所得18.5%なら逆算で

437億円 232億円 167億円 合計838億円

 

 

http://oohiratakuwagata.blog121.fc2.com/blog-entry-264.html

パナマ文書 租税回避 納税逃れ タックスヘイブン

2016-06-16消費税増税は延期とか中止とか言ってる場合じゃなくて、
5%に戻すか、ゼロにしなきゃ景気は回復しないでしょw
財源はタックスヘイブンにいくらでもあるwww本来は国内に納めるべき税金だしw日刊ゲンダイ 2016年6月21日号から
溝口敦の「斬り込み時評」261
以下、日刊ゲンダイより引用開始
セコム飯田最高顧問に突き付けられた公開質問状
 セコムを創業し、今なお同社の取締役最高顧問を続ける飯田亮氏に対し、パナマ文書がらみで6月6日、同じ警備業大手のテイケイ株式会社・高花豊代表取締役会長が公開質問状を出した。
 飯田氏は元取締役最高顧問の故戸田寿一氏と90年代、租税回避地である英領バージン諸島ガーンジーに会社を設立、持ち株700億円相当を移し、管理させていた。
 公開質問状は次の3点を指摘し、飯田氏の認識をただしている。
①この700億円相当の上場セコム株を移管した資産管理会社設立時は、現地の税制に基づけば相続税はゼロと推量され、現在の日本国内では191億円相当の相続税が課税される。
②また、本来個人が受けるべき株の配当金は、租税回避地での税制の変更などを勘案しても過去20年以上にわたって総額50億円以上の課税を免れている
・・・
「兵役義務の無い我国唯一の国民の義務は、納税をする事です。貴殿らが収益を得ている日本の顧客の多くは、僅かな土地や財産を相続しても、適正に申告し納税しています。にもかかわらず上場会社で業界最大手の創業者たる貴殿は、租税回避地を利用して国に適正な税金を納めることなく左団扇で過ごしているのならば、単なる「国賊守銭奴」に過ぎないという人もいます

 

 

 

セコムの大株主の名義株の実質課税の原則から受取配当金の課税は

BVIペーパーカンパニーが一旦受け取っても

わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税する制度を採用しており、日本居住者がタッ クスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じるので、これが適正に行われてきたかどうかが問われる。

それを踏まえたうえで脱税として、刑罰が科される可能性がある。

 

タックスヘイブンペーパーカンパニーが上場会社の名義株として存在しているなら西武鉄道名義株事件とも成り得る

パナマ文章によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。

 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人が、それぞれ管理する形にした。

管理は信託とかBVI英国領バージン諸島とかガンジー島であるが事実上の支配者の実質的支配は飯田亮と推定される。

http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/legal/id=329

西武鉄道株の名義偽装事件とは、2004年、西武鉄道が、有価証券報告書において名義を偽装する虚偽記載を行っていたことが発覚し、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触するとされ、上場廃止になったというものです。

  判決では、虚偽記載が公表された当時の個人株主のうち、既に株式を売却した株主について、西武鉄道側の不法行為責任を認め、虚偽記載を公表する直前の株価と売却価格との差額を損害と認定しました。

・読売新聞 特集「西武鉄道有価証券報告書虚偽記載問題」http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/80/index.htm 

 

 

日本にはタックスヘイブン対策税制も導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも脱税という犯罪であると事実認定される可能性がある。

 

タックスヘイブン対策税制を回避するためにBVIペーパーカンパニーなどが名義株で、飯田亮や戸田寿一の親族の個人所有なら受取配当金の課税や上場会社の名義株問題として新たな火種が出てくる

 

平成26年 2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられる。 つまり、刑罰を科せられる犯罪。

 

 

http://ameblo.jp/souldenight/entry-12147926582.html

4月6日:セコムのハコ・コネをちょっと見てみる

http://www.japanprofile.com/2016/04/post-0630.html

創業・経営一族資産管理会社

(有)飯田交産(有)戸田全研(株)スリーアイ

東京都大田区上池台3-44-3 上池台トランクルーム

上池台トランクルーム経営→(株)スリーアイ 取締役:飯田亮(代表取締役)、尾関まみ東京都大田区上池台3-44-3土地所有者→飯田亮、飯田剛一、尾関まみ

ハコモノ主とハコモノ管理と資産管理会社は、同じ人たちの法則

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

         

 

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010802000988

有限会社飯田交産の情報 最新情報 法人番号1010802000988

商号又は名称 有限会社飯田交産

本店又は主たる事務所の所在地 東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010801006011

株式会社スリーアイの情報 最新情報  法人番号 2010801006011

商号又は名称株式会社スリーアイ

本店又は主たる事務所の所在地東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010802010326

有限会社戸田全研の情報 最新情報 法人番号2010802010326

商号又は名称 有限会社戸田全研

本店又は主たる事務所の所在地

東京都港区南青山5丁目10番2号第2九曜ビル504・505号室

最終更新年月日 平成27年10月26日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9010405004719

特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会の情報

最新情報 法人番号 9010405004719

商号又は名称 特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会

本店又は主たる事務所の所在地 東京都港区浜松町1丁目10番14号

最終更新年月日 平成28年2月16日

変更履歴情報公表以後の変更履歴について表示しています。

No.1

  • 事由発生年月日平成28年2月10日
  • 変更の事由本店又は主たる事務所の所在地の変更
  • 旧情報東京都港区虎ノ門2丁目7番14号

No.2新規

  • 法人番号指定年月日平成27年10月5日

 

英国で900万人の聴覚障害者を代表する最大の慈善団体である王立全国聴覚障害者協会(RNID)

 

これでは東京国税局に多額の税金が??税金からあり得ない

1.飯田交産の全株式は飯田亮

2.EXムーアドナーズリミッテッドへ飯田交産の株式全株移転

3.EXムーアドナーズリミッテッドから飯田亮へ議決権有る98株議決権無し2株で交換 合計100

4.ムーアドナーズリミッテッド議決権有る2株をEXトラスティーズリミッテッドへ信託

5.トラスティーズリミッテッドはガンジー島のEXホールディングへ移転

6.EXホールディングは日本のスリーアイが保有議決権有る2株所有・飯田交産が議決権無し98株 EXムーアドナーズリミッテッド議決権ある1

.

 

社名:EXMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:19911231
停止:20110516

 

摘要:株主
社名:DARTMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日

 

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

親族は81億円 43億円 31億円納税 155億円

一時所得18.5%なら逆算で

437億円 232億円 167億円 合計838億円

838億円の1543万株=@5430円

株式譲渡益課税 平成15年度

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

上場株式等に係る軽減税率(20%⇒10%)[所得税7%、住民税3%]
(平成15年1月から平成19年12月まで)

報道では一時所得と言われているが、最低税率10%[所得税7%、住民税3%]
で形式的名義人の飯田交産がセコム現物株をEXMOOR DONORS LIMITEDセコム株を現物出資で譲渡した可能性がある。

 

仮に納税ができなくて1543万株18.5%相当の株式を売却して納税資金に充てたとしても

残り1543万株81.5%の1257万株は租税回避タックスヘイブンペーパーカンパニーの法人名義での名義株として存在しているはず。

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

 

 

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

 

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

戸田成郎氏は1% 2351千株を生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる。

 

http://www.data-max.co.jp/280531_ks_02/

パナマ文書によって、飯田氏の課税逃れのスキームが暴かれた。この仕組みで親族への相続税や贈与税のかなりが圧縮できる。700億円億円の相続税や贈与税の課税逃れ大作戦であったことが明らかだ。

 現在、飯田氏亮氏の持ち株比率は1.8%、戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏のそれは2.3%にとどまる。資産隠しに成功したわけだ。

http://sougi.bestnet.ne.jp/php/funeral_jump.php?type=FW&start_id=1&rcv_funeral_id=gIS3G892jM=pIP

故 人 名

戸田 寿一 / とだ じゅいち

享 年

81歳

故人情報

お別れの会/セコム創業者、取締役最高顧問。お別れの会の主催者代表は飯田亮セコム取締役最高顧問。

死亡情報

2014年01月30日午後08時35分、心不全のため、死去。

喪 主 名

戸田成郎 / とだ なるお

喪 主 続 柄

長男

この訃報に関するその他の情報

東京都出身。

 

戸田寿一の相続人には戸田全研815万株の個人帰属の移転は無く、タックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーに移転し実質的に支配従属していると見られるが信託口座で隠れている。

同様に飯田交産728万株もタックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーへ移転し信託口座で隠れて管理されている様子

http://www.marriage-concierge.net/company/  2014年創業

会社名

株式会社 T8

本社所在地

東京都港区北青山3-10-18 北青山本田ビル3

サロン住所

東京都港区南青山2-2-8 DFビル6

資本金

1,000

設立年月日

2014422

代表者

戸田成郎(とだなるお)

社員数

8

事業内容

結婚に関する仲介、道場の運営、保育事業の運営、不動産・資産管理 全般

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6011001099841

株式会社T8の情報 最新情報 法人番号 6011001099841

商号又は名称 株式会社T8

本店又は主たる事務所の所在地

東京都港区北青山3丁目10番18号北青山本田ビル3階

最終更新年月日 平成27年10月26日

変更履歴情報公表以後の変更履歴について表示しています。

No.1新規

  • 法人番号指定年月日平成27年10月5日

 

 

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

 

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

 

戸田成郎氏は1% 2351千株を事前に贈与など

生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる

 

注目は戸田壽一・戸田寿一から相続した戸田成郎が1%の株式しか保有していない事実で、しかし戸田成郎が消えた時期に以下の信託口座が増加している。

 

資産管理サービス信託銀行(資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)) 3,523千株1.51%309億円8,781

 

GICPRIVATELIMITED

(GICPRIVATELIMITED*1

3,434千株1.47%301億円8,781

 

STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY

(STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY*2 17,069千株7.31%1419億円8,318円

 

 

http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

株式数および株主数

発行可能株式総数

900,000,000株

発行済株式の総数

233,288,717株

株主数

24,975名

 

 

http://www.ullet.com/%E3%82%BB%E3%82%B3%E3%83%A0/%E4%BF%9D%E6%9C%89%E6%A0%AA#%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB

 

 

外国人投資家株主が大幅増加

第42期 平成15年03月31日末 外国人比率28.8%

第43期 平成16年03月31日末 外国人比率37.4%

増加率8.6%

 

現在の大株主で外国の法人・信託口座は

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.54%

STATE STREET BANK AND TRUST 6.39% ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10  3,804% RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,566%1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.

GIC PRIVATE LIMITED 3,434% 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912

 

 

 

あとは東京国税局へお任せする他無い

https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

課税・徴収漏れに関する情報の提供

 国税庁では、従来から、一般の皆様より、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けていますが、それには例えば下記のような情報が含まれます。

これまで提供を受けた情報の例

  • 租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報
  • 虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く(又は還付税額を多く)申告している者及びその手口の情報
  • 事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報
  • 他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼等を含む。)を行っている者に関する情報
  • 海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
  • 国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報
  • 上記のような者の協力者に関する情報

上記のような具体的な情報をお持ちでしたら以下のフォームに入力の上、国税庁までお寄せ下さい。

国税庁ホームページのほか、国税局や税務署においても面接又は電話・郵送にて、情報を受け付けています。)
 皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は、外部に漏らすことはありません(国税職員には厳格な守秘義務が課されています。)。また、セキュリティには万全を期しております。

 なお、税務行政に関する一般的なご意見・ご要望は、お手数ですが、「ご意見・ご要望」からお寄せ下さい。
 また、電子メールによる税務相談は、詳細な事情をお聴きする必要があるなどの性質上、行っておりません。お手数ですが最寄りの税務署(国税局・税務署を調べる)まで電話でご連絡いただくか、簡易な質問はタックスアンサー(よくある税の質問)をご利用ください。

 

 

株主構成http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

 

 

 

http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html

そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

 いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/28003356.html

パナマ文書関連で逸早く名が上がり問題とされたセコムのケースは、タックスヘイブンに相続人がペーパカンパニーを設立し、被相続人からセコム株を法人間で売買を偽装し相続税を逃れようとした脱税手法であった。

 

http://ameblo.jp/kalle2/entry-12162499407.html

タックスヘイブン法人の株は、自分たちが持っているので、セコム株は、結局は自分たちの支配下にある。だが、名義上はセコム株はタックスヘイブン法人の所有となる。このタックスヘイブン法人が所有しているセコムの株を、2002年に親族3人に無償譲渡したようである。セコムの親族3人は、この「セコム株無償譲渡」を受け、それぞれ約81億円、約43億円、約31億円の合計約155億円の所得税を払っている。これがなぜ節税になるのかを説明しよう。セコム株700億円を、普通に創業者から親族に贈与すれば、当時の贈与税の税率は70%だったので、500億円近い税金を払わなければならない。

又、もし、贈与しないままにしておいて、創業者が死亡した時には相続税がかかり、これも500億円近い税金を払うことになる。 

それを、タックスヘイブン法人から無償譲渡されたことにして、約155億円に抑え込んだのである。3分の1以下になるのだ。住民税を含めても、半分以下である。

http://gold.mmc.co.jp/toshima_t/2016/04/2318.html

告発された日本企業では、セコム創業者と親族の事例がある。1900年代に租税回避地(英領バージン諸島)に複数の法人をつくり、当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株が管理されていたという。セコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿などが明らかにされた。日本と英国の弁護士や「モサック・フォンセカ」との協議内容も記されている。創業者の死後に備えセコム株を親族たちに取り分けておくことなどが目的とされる。株を間接管理する法人間の取引は贈与とはみなされない。

 

http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-232.html

世界各国の要人や著名人らが、タックスヘイブン租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化したパナマ文書問 題では、ロシア・中国・イギリス・アイスランド等、多数の政府要人や富豪が挙って評判を損なうこととなった。日本でもタックスヘイブンを利用していた日本人富裕層の名前が上がり、その桁違いの租税回避行為が問題となっている。その富裕層とは、警備大手『セコム』の創業者や親族だ。パナマ文書によれば、700億円を超す大量の株式をタックスへイブンに移転していたことが、事実として確認されている。「1990年代、複数の法人がタックスヘイブンに作られ、創業者である取締役最高顧問の飯田亮と、元取締役最高顧問の戸田寿一(故人)の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。更に、それらのセコム株を、2人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で、日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6ef7977e96e36bc398082a3e69c3990e

今の日本の法制度でも、海外への送金・財産移転には届け出が必要とされています。この手続きをちゃんととっているかが問題となります。

 個人については、1998年に国外送金等調書が導入され、金融機関などを通じて100万円を超える国外 送金を行ったり、国外からの送金などを受領したりする際には、金融機関を通じて住所・氏名などを記載した調書を税務署に提出する義務を負います。

 また、2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられます。

 つまり、刑罰を科せられる犯罪なのです。

 さらにちょうど今年2016年からは財産債務調書が導入され、その年の所得金額が2000万円を超え、かつ財産の価額が時価で3億円以上の場合には、その内容を記載して税務署に提出する必要があることになっています。

 国内口座に外国の債券などを保有している場合には国外財産調書に記載する必要はありませんが、財産債務調書には記載する必要 があります。ただしこの義務には、国外財産調書のように不提出による懲役刑はありません。

 パナマ文書に名前が出てきた個人及び法人は、まずは、このような手続き面での制度に沿った届け出がなされているかどうかが、問われることになります。

さらに、日本での脱税が問われる可能性があります。

 わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税する制度を採用しており、日本居住者がタッ クスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じるので、これが適正に行われてきたかどうかが問われます。

 もちろん、二重課税を調整する制度はありますが、それを踏まえたうえで脱税として、刑罰が科される可能性があるのです。

 また、あまり報道されていませんが、日本にはタックスヘイブン対策税制も導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも脱税という犯罪であると評価される可能性があるのです。

 このように、租税回避地などといいますが、そこを利用したからと言って日本法で不問に付されるわけでは全くありません。

 パナマ文書から情報が出てきた日本居住者は、これらの義務がきちんと果たされているかが税務当局によって厳しくチェックされ、必要に応じて税務調査の対象とされるべきです。

 さらには、日本の社会資本や人材・財産を利用しながら日本に納税しようとしないことが、倫理的・道徳的に問題だとされるべきことは言うまでもありません。

 

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100023.htm

[手続名]配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同 ...

[手続名]配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同合計表)

[概要]上記法定調書の提出手続です。

[手続根拠]所得税法225条第1項第2号、第8

[手続対象者]利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払をする法人

[提出時期]支払確定日(記名)又は支払った日(無記名)から1か月以内

[提出方法]支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。

[手数料]手数料は不要です。

[申請書様式・記載要領]

平成28年分以後の支払調書

 

◆セコム創業者ら、株700億円管理
ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。
セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。

文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。
文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。
さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。

タックスヘイブン租税回避地)> 税金がないか、極めて低い国や地域。英領のバージン諸島、ケイマン諸島やガーンジーなどが知られる。税務、金融当局への協力に消極的で情報開示が乏しく、巨大企業や富裕層が税金を避けるために利用しているとされる。テロ資金や犯罪収益の隠し場所やマネーロンダリング資金洗浄)の装置になっているとして、近年は国際社会が対策を強めており、情報開示に応じる姿勢への転換も増えている。
<国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)> 60カ国以上の報道機関の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪を調査報道する組織。1997年に設立、世界銀行の機能不全や大手たばこ企業の犯罪組織との癒着を明らかにしてきた。2014年には、ルクセンブルク多国籍企業の税を軽減していた秘密措置を暴き、同国首相だった欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は政治的責任を認めた。タックスヘイブン解明には、日本から朝日新聞共同通信が参加している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040402000130.html

 

読売新聞:2015年5月8日)
所得隠し11億円、タックスヘイブンに会社作り
海外駐在の日本企業社員向けに保険仲介などを行う「ウェルビーマーケティングジャパン」(東京都台東区)が、東京国税局から2012年11月期までの7年間で計約11億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。同社は、租税回避地タックスヘイブン)の英領バージン諸島に同じ社名の会社を設立し、この会社名義で香港の銀行に口座を開設。取引先の大手損保に振り込ませた業務委託料を申告から除外していた。同国税局は悪質な所得隠しだとして、ウェルビー社に重加算税を含む法人税4億数千万円を追徴課税。同社は修正申告し、納付も済ませたとみられる。

 

インターネット掲示板2ちゃんねる」の創設者で元管理人の西村博之氏(36)が東京国税局の税務調査を受け広告収入の一部とみられる約1億円について申告漏れを指摘されていたことが分かった。

過少申告加算税を含む所得税の追徴税額は約3000万円で、既に修正申告し納付を済ませた模様だ。西村氏は著書などで「2ちゃんねるシンガポールの会社に譲渡した」などと説明していたが、譲渡後も収益の一部を得るなど密接な関与が続いていたことが裏付けられた形だ。西村氏は、覚醒剤の売買を持ちかける書き込みを放置したとして麻薬特例法違反(あおり、唆し)のほう助容疑で2012年12月に警視庁から書類送検されたが、今年に入って東京地検が不起訴としていた。ただ、捜査過程で裏金などを発見した場合に税務当局に捜査資料を提供して課税を促す「課税通報」があったとみられ、東京国税局は西村氏が代表取締役を務める東京都北区のネット関連会社「東京プラス」を含めて調査を進めていた。 関係者によると、2ちゃんねるの広告収入は東京プラスなどを経由して、09~11年の4年間に約3億5000万円がシンガポールの会社に送金された。このうち09~11年の3年間に計1億数千万円が西村氏へ報酬として支払われ、所得として申告された。残る約2億円も、この会社がペーパーカンパニーとみられることから、国税当局は西村氏の個人所得と認定。 
うち約1億円については12年分として申告されたが、約1億円については申告がなかったという。 
http://mainichi.jp/select/news/20130824k0000e040185000c.html

ダミーのペーパーカンパニーでのBVI租税回避が配当金は個人の帰属なら所得税の脱税となる実質的課税の原則

 

全世界所得課税 2010/10/12 12:38

http://www.nikkei.com/article/DGXIMMVEW4004012102010000001/

 所得を国内、国外のどこから得ているかにかかわらず、すべて課税の対象とすること。日本や米国は自国の「居住者」に対しては、全世界所得課税を採用している。ただし、居住者の定義は国によって異なる。日本の場合は住所を有するか、または1年以上住む個人のこと。海外では1年の半分以上、すなわち183日以上滞在すれば居住者とみなされる国が多く、一般的に「183日ルール」と呼ばれる。 一方で、香港は居住者であっても全世界所得課税ではなく、海外所得は課税対象とならない。また、香港内で得た受取利息や配当金、キャピタルゲインについても課税されない。税優遇で居住者を増やし、経済を活性化しようとの戦略だ。[2010年10月10日]

 

 

海外のどの部分がまだ真實の株主か不明・受取配当金申告の可否?

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2016年05月30日 11:46

http://www.data-max.co.jp/280530_ks_01/

会長・社長のクビを切ったセコム創業者の飯田亮最高顧問(前)~「パナマ文書」に登場する大激震が誘発したのか?

 「セコムしてますか?」――。ご存知長嶋茂雄さんによるおなじみのキャッチフレーズである。そのセコム(株)でクーデターが起こった。4期連続で過去最高益の会長と社長のツートップが解職された。強権を発動したのは最高実力者で創業者の飯田亮氏(83)。「パナマ文書」が公表され、「セコム(課税逃れ)」していたことがバレてしまったあの大富豪だ。

解職理由は「前田会長が偉すぎた」

 警備大手のセコムは5月11日の取締役会で前田修司会長(63)と伊藤博社長(64)を解職した。後任の社長には中山泰男常務(63)が昇格した。会長は空席となる。創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏は留任する。

 

*1:常代)香港上海銀行東京支店

*2:常代)香港上海銀行東京支店