正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

パナマ文章からセコム飯田亮の飯田交産は形式的名義人で公益財団法人セコム科学振興財団も関与で逃税・租税回避は正義か

通常に営利法人の飯田交産などで株式の所有権を移転すれば税金が課せられる

だから推定は

実質的所有権をあるのは飯田亮 名義を形式的に移転した

1.形式的名義人飯田交産 実質的所有者は飯田亮

 

2.飯田交産の名義株をパナマ文章から見えるBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDへ譲渡して株式譲渡税(所得税7%住民税3%)を支払い名義を移転した。11日で海外に住民票を移せば住民税は課税なし。日本での大手弁護士の代理人で処置されたのだろう。

BVI英領バージン諸島へ行くはずない

相対取引で飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDへ売り売却代金獲得

飯田亮の売却代金を先に銀行から融資で借りて立て替えEXMOOR DONORS LIMITEDから証券会社へ支払う。飯田亮は借りた売却代金相当を銀行へ返済

納税7%を支払い完全にBVI英領バージン諸島へキャピタルフライトで租税回避完了

 

3.途中のEXMOOR DONORS LIMITEDの管理を形式的に公益財団法人セコム科学振興財団が秘密裏に管理した。しかし受取配当金は収入していない

 

4.受取配当金もBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDに帰属して、移転度には、源泉所得税納付も免れた

 

5.BVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDは信託され名義は不明なまま

 

 

 税率https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

譲渡の形態

平成21年分~平成25年分

平成26年分以後

金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡

10
(
所得税7%、住民税3)

20
(
所得税15%、住民税5)

上記以外の譲渡

20
(
所得税15%、住民税5)

() 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

 

ここで不自然なのは飯田亮から飯田交産への名義株である。

譲渡や現物出資なら個人の飯田亮へ巨額の譲渡所得税が課税される。

飯田交産からBVI英領バージン諸島へ移転なら又も税金(譲渡益・寄付金)が課税される。

 

ここから推定されるのは税金を支払う事を嫌う飯田亮は飯田交産はダミーの株式名義を借りた名義株主の可能性がある。

あくまで実質的所有権を持つのは飯田亮であるはず。

 

そこから公益財団法人セコム科学振興財団を経由しパナマ文章のBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーへ飯田亮から移転したことが伺われる。

 

その時に親族を名義を借りて納税したというがコレは飯田亮・戸田寿一が納税した可能性がある。一時所得でなく株式譲渡税であろう。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

平成15年度 株式譲渡益課税

  • 申告分離課税への一本化
    (源泉分離選択課税の廃止)
  • 上場株式等に係る税率引下げ(26%⇒20%)
    [
    所得税15%、住民税5%]
  • 上場株式等に係る軽減税率(20%⇒10%)

 

平成15年には、課税方式は申告分離課税のみ、税率も10%(所得税7%、住民税3%)に軽減。

住民税は11日に海外に住所あれば非課税である。

ならば7%の税率だけ納税となる。==最低税率

http://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/file04_04_00001.html

住民税(特別区民税・都民税)の納付方法について

 住民税(特別区民税・都民税)は、11日現在居住する区市町村で、前年中の所得に対して課税され、納付することになります。 
 なお、12日以降に転出等により住所地が変わっても納付する区市町村は変わりません。

 

竹中氏は以前、同僚たちにいかにも得意げにこんなふうに語っていたことがわかった。 「知ってる?『1月1日』に日本にいなければ、住民税は請求されない、つまり払わなくていいんだ。
だから毎年暮れに住民票を海外に移し、年を越してから戻ってくれば効果的かつ合法的な節税になるよ」わけ知りに限ってこの類いのことを吹聴したがるものだが、旧日本開発銀行出身の竹中氏にはわずかながら営業経験もあり、学者一筋の人より、世渡り上手な点では一日の長があるらしい。
竹中氏は東京・中央区内に高級億ションを3部屋持ち、譲り受けたマクドナルドの未公開株は先日の公開で数百万円の利益を上げるなど、資産家の顔も持つ。 ナルホド、竹中氏は自ら節税理論の実践に取り組んでいたらしい疑いが出てきた。以下、その足跡を根拠を示して事実だけを辿ってみる。 一橋大学を卒業して旧開銀に入行した竹中氏は、大蔵省への出向を経て大阪学助教授に就任、その後、89年にハーバード大学客員準教授として教鞭をとった。 開銀時代の1年間の米国での研究生活を別にすると、この時から米国と日本を行き来する生活が始まっている。
竹中氏の住民票移動の記録を追うと、ハーバード大準教授時代の89年7月に住民票を米国に移し、翌90年4月、慶応大学総合政策学部助教授に就くと東京・港区に転居した。以後、96年に教授に昇格するまで毎年のように住民票を日米間で小刻みに移した。
>> ■89年7月(↑米国に転居)
>> ■90年4月(↓東京・港区)
>> ■92年7月(↑米国)
>> ■94年6月(↓神奈川県藤沢市
>> ■同年10月(↑米国)
>> ■95年5月(↓藤沢市
>> ■同年11月(↑米国)
>> ■96年3月(↓藤沢市
>>――という具合に、慶大助教授になってからは、93年、94年、95年、96年の4年間にわたって、「1月1日」は判で押したように米国に居住していることになっているのである。実は、竹中氏の≪節税理論≫にあるように、この『1月1日』というのが徴税事務の上で重要な基準日なのだ。 市民税、都道府県民税などの地方税は、毎年1月1日の時点で住民登録している住民に対して、その自治体が徴収することが前提となっている。
では、その1月1日に日本にいなければどうなるか。 東京都下のある自治体の税務職員がこう語る。「われわれは1月1日の住民登録に基づいて徴税しているので、極端な話、その日だけ住民票を外国に移されると、捕捉できない。 結果的に住民税の請求はなされない」しかも、そうしたケースは脱税にもあたらないという。「原則は日本に滞在して収入を得た場合、その自治体に住民税を支払う義務がある。 半年住んでいればその間の収入に課税される。 ただし、このケースは自治体の方が捕捉できずに請求しなかったのだから、脱税にも問えない」理論的には確かに節税できることがわかった。 ボーダレスの現在、竹中氏のように国をまたいで仕事をする人々など数え切れない。 この方法なら、簡単に脱税……いや、節税できる。

 

http://japaaaan.blog65.fc2.com/blog-entry-269.html

小泉内閣の目玉閣僚、竹中平蔵・経済財政金融担当大臣はたびたび住民税について野党から攻勢を受けた。その始まりは平成13年11月13日の衆院予算委で、民主党上田清司議員から1993年から96年にかけて日本と米国に住民票を移動させ、住民税を払わなかったとする雑誌報道に端を発する。
1989年7月に米国に転居、1990年4月に東京・港区に転居、
1992年7月に米国、1994年6月に神奈川県藤沢市、10月に米国、
1995年5月に藤沢市、11月に米国、1996年3月に藤沢。

 

親族は81億円 43億円 31億円納税 155億円

一時所得18.5%なら逆算で

437億円 232億円 167億円 合計838億円

 

 

セコム有価証券報告書H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

 

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

 

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。

おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

 

 

http://oohiratakuwagata.blog121.fc2.com/blog-entry-264.html

パナマ文書 租税回避 納税逃れ タックスヘイブン

2016-06-16消費税増税は延期とか中止とか言ってる場合じゃなくて、
5%に戻すか、ゼロにしなきゃ景気は回復しないでしょw
財源はタックスヘイブンにいくらでもあるwww本来は国内に納めるべき税金だしw日刊ゲンダイ 2016年6月21日号から
溝口敦の「斬り込み時評」261
以下、日刊ゲンダイより引用開始
セコム飯田最高顧問に突き付けられた公開質問状
 セコムを創業し、今なお同社の取締役最高顧問を続ける飯田亮氏に対し、パナマ文書がらみで6月6日、同じ警備業大手のテイケイ株式会社・高花豊代表取締役会長が公開質問状を出した。
 飯田氏は元取締役最高顧問の故戸田寿一氏と90年代、租税回避地である英領バージン諸島ガーンジーに会社を設立、持ち株700億円相当を移し、管理させていた。
 公開質問状は次の3点を指摘し、飯田氏の認識をただしている。
①この700億円相当の上場セコム株を移管した資産管理会社設立時は、現地の税制に基づけば相続税はゼロと推量され、現在の日本国内では191億円相当の相続税が課税される。
②また、本来個人が受けるべき株の配当金は、租税回避地での税制の変更などを勘案しても過去20年以上にわたって総額50億円以上の課税を免れている
・・・
「兵役義務の無い我国唯一の国民の義務は、納税をする事です。貴殿らが収益を得ている日本の顧客の多くは、僅かな土地や財産を相続しても、適正に申告し納税しています。にもかかわらず上場会社で業界最大手の創業者たる貴殿は、租税回避地を利用して国に適正な税金を納めることなく左団扇で過ごしているのならば、単なる「国賊守銭奴」に過ぎないという人もいます

 

 

 

セコムの大株主の名義株の実質課税の原則から受取配当金の課税は

BVIペーパーカンパニーが一旦受け取っても

わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税する制度を採用しており、日本居住者がタッ クスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じるので、これが適正に行われてきたかどうかが問われる。

それを踏まえたうえで脱税として、刑罰が科される可能性がある。

 

タックスヘイブンペーパーカンパニーが上場会社の名義株として存在しているなら西武鉄道名義株事件とも成り得る

パナマ文章によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。

 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人が、それぞれ管理する形にした。

管理は信託とかBVI英国領バージン諸島とかガンジー島であるが事実上の支配者の実質的支配は飯田亮と推定される。

http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/legal/id=329

西武鉄道株の名義偽装事件とは、2004年、西武鉄道が、有価証券報告書において名義を偽装する虚偽記載を行っていたことが発覚し、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触するとされ、上場廃止になったというものです。

  判決では、虚偽記載が公表された当時の個人株主のうち、既に株式を売却した株主について、西武鉄道側の不法行為責任を認め、虚偽記載を公表する直前の株価と売却価格との差額を損害と認定しました。

・読売新聞 特集「西武鉄道有価証券報告書虚偽記載問題」http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/80/index.htm 

 

 

日本にはタックスヘイブン対策税制も導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも脱税という犯罪であると事実認定される可能性がある。

 

タックスヘイブン対策税制を回避するためにBVIペーパーカンパニーなどが飯田亮や戸田寿一の親族の個人所有なら受取配当金の課税や上場会社の名義株問題として新たな火種が出てくる

 

平成26年 2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられる。 つまり、刑罰を科せられる犯罪。

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

平成11年1999年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

 

http://ameblo.jp/souldenight/entry-12147926582.html

4月6日:セコムのハコ・コネをちょっと見てみる

http://www.japanprofile.com/2016/04/post-0630.html

創業・経営一族資産管理会社

(有)飯田交産(有)戸田全研(株)スリーアイ

東京都大田区上池台3-44-3 上池台トランクルーム

上池台トランクルーム経営→(株)スリーアイ 取締役:飯田亮(代表取締役)、尾関まみ東京都大田区上池台3-44-3土地所有者→飯田亮、飯田剛一、尾関まみ

ハコモノ主とハコモノ管理と資産管理会社は、同じ人たちの法則

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

         

 

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010802000988

有限会社飯田交産の情報 最新情報 法人番号1010802000988

商号又は名称 有限会社飯田交産

本店又は主たる事務所の所在地 東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010801006011

株式会社スリーアイの情報 最新情報  法人番号 2010801006011

商号又は名称株式会社スリーアイ

本店又は主たる事務所の所在地東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010802010326

有限会社戸田全研の情報 最新情報 法人番号2010802010326

商号又は名称 有限会社戸田全研

本店又は主たる事務所の所在地

東京都港区南青山5丁目10番2号第2九曜ビル504・505号室

最終更新年月日 平成27年10月26日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9010405004719

特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会の情報

最新情報 法人番号 9010405004719

商号又は名称 特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会

本店又は主たる事務所の所在地 東京都港区浜松町1丁目10番14号

最終更新年月日 平成28年2月16日

変更履歴情報公表以後の変更履歴について表示しています。

No.1

  • 事由発生年月日平成28年2月10日
  • 変更の事由本店又は主たる事務所の所在地の変更
  • 旧情報東京都港区虎ノ門2丁目7番14号

No.2新規

  • 法人番号指定年月日平成27年10月5日

 

英国で900万人の聴覚障害者を代表する最大の慈善団体である王立全国聴覚障害者協会(RNID)

平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

平成15年 20033月大株主から姿を消した

 

これでは東京国税局に多額の税金が?????????

1.飯田交産の全株式は飯田亮

2.EXムーアドナーズリミッテッドへ飯田交産の株式全株移転

3.EXムーアドナーズリミッテッドから飯田亮へ議決権有る98株議決権無し2株で交換 合計100

4.ムーアドナーズリミッテッド議決権有る2株をEXトラスティーズリミッテッドへ信託

5.トラスティーズリミッテッドはガンジー島のEXホールディングへ移転

6.EXホールディングは日本のスリーアイが保有議決権有る2株所有・飯田交産が議決権無し98株 EXムーアドナーズリミッテッド議決権ある1

.

 

社名:EXMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:19911231
停止:20110516

 

摘要:株主
社名:DARTMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日

 

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

親族は81億円 43億円 31億円納税 155億円

一時所得18.5%なら逆算で

437億円 232億円 167億円 合計838億円

838億円の1543万株=@5430円

株式譲渡益課税 平成15年度

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

上場株式等に係る軽減税率(20%⇒10%)[所得税7%、住民税3%]
(平成15年1月から平成19年12月まで)

報道では一時所得と言われているが、最低税率10%[所得税7%、住民税3%]
で形式的名義人んの飯田交産がセコム現物株をEXMOOR DONORS LIMITEDセコム株を譲渡した可能性がある。

 

仮に納税ができなくて1543万株18.5%相当の株式を売却して納税資金に充てたとしても

残り1543万株81.5%の1257万株は租税回避タックスヘイブンペーパーカンパニーの法人名義での名義株として存在しているはず。

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

 

 

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

 

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

戸田成郎氏は1% 2351千株を生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる。

 

http://www.data-max.co.jp/280531_ks_02/

パナマ文書によって、飯田氏の課税逃れのスキームが暴かれた。この仕組みで親族への相続税や贈与税のかなりが圧縮できる。700億円億円の相続税や贈与税の課税逃れ大作戦であったことが明らかだ。

 現在、飯田氏亮氏の持ち株比率は1.8%、戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏のそれは2.3%にとどまる。資産隠しに成功したわけだ。

http://sougi.bestnet.ne.jp/php/funeral_jump.php?type=FW&start_id=1&rcv_funeral_id=gIS3G892jM=pIP

故 人 名

戸田 寿一 / とだ じゅいち

享 年

81歳

故人情報

お別れの会/セコム創業者、取締役最高顧問。お別れの会の主催者代表は飯田亮セコム取締役最高顧問。

死亡情報

2014年01月30日午後08時35分、心不全のため、死去。

喪 主 名

戸田成郎 / とだ なるお

喪 主 続 柄

長男

この訃報に関するその他の情報

東京都出身。

 

戸田寿一の相続人には戸田全研815万株の個人帰属の移転は無く、タックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーに移転し実質的に支配従属していると見られるが信託口座で隠れている。

同様に飯田交産728万株もタックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーへ移転し信託口座で隠れて管理されている様子

http://www.marriage-concierge.net/company/  2014年創業

会社名

株式会社 T8

本社所在地

東京都港区北青山3-10-18 北青山本田ビル3

サロン住所

東京都港区南青山2-2-8 DFビル6

資本金

1,000

設立年月日

2014422

代表者

戸田成郎(とだなるお)

社員数

8

事業内容

結婚に関する仲介、道場の運営、保育事業の運営、不動産・資産管理 全般

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6011001099841

株式会社T8の情報 最新情報 法人番号 6011001099841

商号又は名称 株式会社T8

本店又は主たる事務所の所在地

東京都港区北青山3丁目10番18号北青山本田ビル3階

最終更新年月日 平成27年10月26日

変更履歴情報公表以後の変更履歴について表示しています。

No.1新規

  • 法人番号指定年月日平成27年10月5日

 

 

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

 

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

 

戸田成郎氏は1% 2351千株を事前に贈与など

生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる

 

注目は戸田壽一・戸田寿一から相続した戸田成郎が1%の株式しか保有していない事実で、しかし戸田成郎が消えた時期に以下の信託口座が増加している。

 

資産管理サービス信託銀行(資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)) 3,523千株1.51%309億円8,781

 

GICPRIVATELIMITED

(GICPRIVATELIMITED*1

3,434千株1.47%301億円8,781

 

STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY

(STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY*2 17,069千株7.31%1419億円8,318円

 

 

http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

株式数および株主数

発行可能株式総数

900,000,000株

発行済株式の総数

233,288,717株

株主数

24,975名

 

 

http://www.ullet.com/%E3%82%BB%E3%82%B3%E3%83%A0/%E4%BF%9D%E6%9C%89%E6%A0%AA#%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB

 

 

外国人投資家株主が大幅増加

第42期 平成15年03月31日末 外国人比率28.8%

第43期 平成16年03月31日末 外国人比率37.4%

増加率8.6%

 

現在の大株主で外国の法人・信託口座は

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.54%

STATE STREET BANK AND TRUST 6.39% ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10  3,804% RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,566%1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.

GIC PRIVATE LIMITED 3,434% 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912

 

 

 

あとは東京国税局へお任せする他無い

https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

課税・徴収漏れに関する情報の提供

 国税庁では、従来から、一般の皆様より、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けていますが、それには例えば下記のような情報が含まれます。

これまで提供を受けた情報の例

  • 租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報
  • 虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く(又は還付税額を多く)申告している者及びその手口の情報
  • 事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報
  • 他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼等を含む。)を行っている者に関する情報
  • 海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
  • 国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報
  • 上記のような者の協力者に関する情報

*1:常代)香港上海銀行東京支店

*2:常代)香港上海銀行東京支店