正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

パナマ文章からセコムの飯田亮の公益財団法人セコム科学振興財団のBVIペーパーカンパニーへの逃税・租税回避の幇助は正当か

セコム有価証券報告書H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

 

 

平成11年1999年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

 

http://ameblo.jp/souldenight/entry-12147926582.html

4月6日:セコムのハコ・コネをちょっと見てみる

http://www.japanprofile.com/2016/04/post-0630.html

創業・経営一族資産管理会社

(有)飯田交産(有)戸田全研(株)スリーアイ

東京都大田区上池台3-44-3 上池台トランクルーム

上池台トランクルーム経営→(株)スリーアイ 取締役:飯田亮(代表取締役)、尾関まみ東京都大田区上池台3-44-3土地所有者→飯田亮、飯田剛一、尾関まみ

ハコモノ主とハコモノ管理と資産管理会社は、同じ人たちの法則

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

         

 

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010802000988

有限会社飯田交産の情報 最新情報 法人番号1010802000988

商号又は名称 有限会社飯田交産

本店又は主たる事務所の所在地 東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010801006011

株式会社スリーアイの情報 最新情報  法人番号 2010801006011

商号又は名称株式会社スリーアイ

本店又は主たる事務所の所在地東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010802010326

有限会社戸田全研の情報 最新情報 法人番号2010802010326

商号又は名称 有限会社戸田全研

本店又は主たる事務所の所在地

東京都港区南青山5丁目10番2号第2九曜ビル504・505号室

最終更新年月日 平成27年10月26日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9010405004719

特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会の情報

最新情報 法人番号 9010405004719

商号又は名称 特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会

本店又は主たる事務所の所在地 東京都港区浜松町1丁目10番14号

最終更新年月日 平成28年2月16日

変更履歴情報公表以後の変更履歴について表示しています。

No.1

  • 事由発生年月日平成28年2月10日
  • 変更の事由本店又は主たる事務所の所在地の変更
  • 旧情報東京都港区虎ノ門2丁目7番14号

No.2新規

  • 法人番号指定年月日平成27年10月5日

 

英国で900万人の聴覚障害者を代表する最大の慈善団体である王立全国聴覚障害者協会(RNID)

平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

平成15年 20033月大株主から姿を消した

 

1.飯田交産の全株式は飯田亮

2.EXムーアドナーズリミッテッドへ飯田交産の株式全株移転

3.EXムーアドナーズリミッテッドから飯田亮へ議決権有る98株議決権無し2株で交換 合計100

4.ムーアドナーズリミッテッド議決権有る2株をEXトラスティーズリミッテッドへ信託

5.トラスティーズリミッテッドはガンジー島のEXホールディングへ移転

6.EXホールディングは日本のスリーアイが保有議決権有る2株所有・飯田交産が議決権無し98株 EXムーアドナーズリミッテッド議決権ある1

しかしこの方法では純資産額で未公開株式の譲渡となるので巨額の株式譲渡税が発生する

コンサルタント公認会計士が漫然と東京国税局へ納税するはずない。

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

 

なぜにBVIペーパーカンパニーが公益財団法人セコム科学振興財団に計上されているのか??????????????????

これは有限会社飯田交産から公益財団法人が寄付として収納すれば

有限会社飯田交産は法人税等は低廉

公益財団法人セコム科学振興財団は寄付収納は法人税等低廉

 

その公益財団法人セコム科学振興財団では、期中にBVIペーパーカンパニーへ現物出資など租税回避しても譲渡税など0

 

ミスはたった1つの記載・・・・・・・・・・・・・・・

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

とうっかり記載したことである。

BVIペーパーカンパニーに化体したセコム株を海外の租税回避地で信託などでキャピタルフライトすれば更に見えない

この部分の受取配当金は公益財団法人セコム科学振興財団には計上されていない

この部分が逃税である。

 

.

 

 

社名:EXMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:19911231
停止:20110516

 

摘要:株主
社名:DARTMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日

 

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

親族は81億円 43億円 31億円納税 155億円

一時所得18.5%なら逆算で

437億円 232億円 167億円 合計838億円

838億円の1543万株=@5430円

株式譲渡益課税 平成15年度

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

上場株式等に係る軽減税率(20%⇒10%)[所得税7%、住民税3%]
(平成15年1月から平成19年12月まで)

報道では一時所得と言われているが、最低税率10%で飯田交産がセコム現物株をEXMOOR DONORS LIMITEDセコム株を譲渡した可能性がある。

しかしコンサルタントが追求する租税回避は納税しないスキームである

 

 

 

仮に納税ができなくて1543万株18.5%相当の株式を売却して納税資金に充てたとしても

残り1543万株81.5%の1257万株は租税回避タックスヘイブンペーパーカンパニーの法人名義での名義株として存在しているはず。

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

戸田成郎氏は1% 2351千株を生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる。

 

http://www.data-max.co.jp/280531_ks_02/

パナマ文書によって、飯田氏の課税逃れのスキームが暴かれた。この仕組みで親族への相続税や贈与税のかなりが圧縮できる。700億円億円の相続税や贈与税の課税逃れ大作戦であったことが明らかだ。

 現在、飯田氏亮氏の持ち株比率は1.8%、戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏のそれは2.3%にとどまる。資産隠しに成功したわけだ。

http://sougi.bestnet.ne.jp/php/funeral_jump.php?type=FW&start_id=1&rcv_funeral_id=gIS3G892jM=pIP

故 人 名

戸田 寿一 / とだ じゅいち

享 年

81歳

故人情報

お別れの会/セコム創業者、取締役最高顧問。お別れの会の主催者代表は飯田亮セコム取締役最高顧問。

死亡情報

2014年01月30日午後08時35分、心不全のため、死去。

喪 主 名

戸田成郎 / とだ なるお

喪 主 続 柄

長男

この訃報に関するその他の情報

東京都出身。

 

戸田寿一の相続人には戸田全研815万株の個人帰属の移転は無く、タックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーに移転し実質的に支配従属していると見られるが信託口座で隠れている。

同様に飯田交産728万株もタックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーへ移転し信託口座で隠れて管理されている様子

http://www.marriage-concierge.net/company/  2014年創業

会社名

株式会社 T8

本社所在地

東京都港区北青山3-10-18 北青山本田ビル3

サロン住所

東京都港区南青山2-2-8 DFビル6

資本金

1,000

設立年月日

2014422

代表者

戸田成郎(とだなるお)

社員数

8

事業内容

結婚に関する仲介、道場の運営、保育事業の運営、不動産・資産管理 全般

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6011001099841

株式会社T8の情報 最新情報 法人番号 6011001099841

商号又は名称 株式会社T8

本店又は主たる事務所の所在地

東京都港区北青山3丁目10番18号北青山本田ビル3階

最終更新年月日 平成27年10月26日

変更履歴情報公表以後の変更履歴について表示しています。

No.1新規

  • 法人番号指定年月日平成27年10月5日

 

 

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

 

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

 

戸田成郎氏は1% 2351千株を事前に贈与など生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる

 

 

 

http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html

そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

 いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

 

http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/28003356.html

パナマ文書関連で逸早く名が上がり問題とされたセコムのケースは、タックスヘイブンに相続人がペーパカンパニーを設立し、被相続人からセコム株を法人間で売買を偽装し相続税を逃れようとした脱税手法であった。

 

http://ameblo.jp/kalle2/entry-12162499407.html

タックスヘイブン法人の株は、自分たちが持っているので、セコム株は、結局は自分たちの支配下にある。だが、名義上はセコム株はタックスヘイブン法人の所有となる。このタックスヘイブン法人が所有しているセコムの株を、2002年に親族3人に無償譲渡したようである。セコムの親族3人は、この「セコム株無償譲渡」を受け、それぞれ約81億円、約43億円、約31億円の合計約155億円の所得税を払っている。これがなぜ節税になるのかを説明しよう。セコム株700億円を、普通に創業者から親族に贈与すれば、当時の贈与税の税率は70%だったので、500億円近い税金を払わなければならない。

又、もし、贈与しないままにしておいて、創業者が死亡した時には相続税がかかり、これも500億円近い税金を払うことになる。 

それを、タックスヘイブン法人から無償譲渡されたことにして、約155億円に抑え込んだのである。3分の1以下になるのだ。住民税を含めても、半分以下である。

 

http://gold.mmc.co.jp/toshima_t/2016/04/2318.html

告発された日本企業では、セコム創業者と親族の事例がある。1900年代に租税回避地(英領バージン諸島)に複数の法人をつくり、当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株が管理されていたという。セコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿などが明らかにされた。日本と英国の弁護士や「モサック・フォンセカ」との協議内容も記されている。創業者の死後に備えセコム株を親族たちに取り分けておくことなどが目的とされる。株を間接管理する法人間の取引は贈与とはみなされない。

 

http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-232.html

世界各国の要人や著名人らが、タックスヘイブン租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化したパナマ文書問 題では、ロシア・中国・イギリス・アイスランド等、多数の政府要人や富豪が挙って評判を損なうこととなった。日本でもタックスヘイブンを利用していた日本人富裕層の名前が上がり、その桁違いの租税回避行為が問題となっている。その富裕層とは、警備大手『セコム』の創業者や親族だ。パナマ文書によれば、700億円を超す大量の株式をタックスへイブンに移転していたことが、事実として確認されている。「1990年代、複数の法人がタックスヘイブンに作られ、創業者である取締役最高顧問の飯田亮と、元取締役最高顧問の戸田寿一(故人)の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。更に、それらのセコム株を、2人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で、日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)。

 

 

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6ef7977e96e36bc398082a3e69c3990e

今の日本の法制度でも、海外への送金・財産移転には届け出が必要とされています。この手続きをちゃんととっているかが問題となります。

 個人については、1998年に国外送金等調書が導入され、金融機関などを通じて100万円を超える国外 送金を行ったり、国外からの送金などを受領したりする際には、金融機関を通じて住所・氏名などを記載した調書を税務署に提出する義務を負います。

 また、2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられます。

 つまり、刑罰を科せられる犯罪なのです。

 さらにちょうど今年2016年からは財産債務調書が導入され、その年の所得金額が2000万円を超え、かつ財産の価額が時価で3億円以上の場合には、その内容を記載して税務署に提出する必要があることになっています。

 国内口座に外国の債券などを保有している場合には国外財産調書に記載する必要はありませんが、財産債務調書には記載する必要 があります。ただしこの義務には、国外財産調書のように不提出による懲役刑はありません。

 パナマ文書に名前が出てきた個人及び法人は、まずは、このような手続き面での制度に沿った届け出がなされているかどうかが、問われることになります。

さらに、日本での脱税が問われる可能性があります。

 わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税する制度を採用しており、日本居住者がタッ クスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じるので、これが適正に行われてきたかどうかが問われます。

 もちろん、二重課税を調整する制度はありますが、それを踏まえたうえで脱税として、刑罰が科される可能性があるのです。

 また、あまり報道されていませんが、日本にはタックスヘイブン対策税制も導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも脱税という犯罪であると評価される可能性があるのです。

 このように、租税回避地などといいますが、そこを利用したからと言って日本法で不問に付されるわけでは全くありません。

 パナマ文書から情報が出てきた日本居住者は、これらの義務がきちんと果たされているかが税務当局によって厳しくチェックされ、必要に応じて税務調査の対象とされるべきです。

 さらには、日本の社会資本や人材・財産を利用しながら日本に納税しようとしないことが、倫理的・道徳的に問題だとされるべきことは言うまでもありません。