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正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

セコムの飯田亮・戸田寿一・壽一のタックスヘイブンペーパーカンパニーの実質的支配者が受取配当金の申告や相続税申告適正?

セコムの大株主の名義株の実質課税の原則から受取配当金の課税は

BVIペーパーカンパニーが一旦受け取っても

わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税する制度を採用しており、日本居住者がタッ クスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じるので、これが適正に行われてきたかどうかが問われる。

それを踏まえたうえで脱税として、刑罰が科される可能性がある。

 

タックスヘイブンペーパーカンパニーが上場会社の名義株として存在しているなら西武鉄道名義株事件とも成り得る

パナマ文章によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。

 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人が、それぞれ管理する形にした。

 

http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/legal/id=329

西武鉄道株の名義偽装事件とは、2004年、西武鉄道が、有価証券報告書において名義を偽装する虚偽記載を行っていたことが発覚し、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触するとされ、上場廃止になったというものです。

  判決では、虚偽記載が公表された当時の個人株主のうち、既に株式を売却した株主について、西武鉄道側の不法行為責任を認め、虚偽記載を公表する直前の株価と売却価格との差額を損害と認定しました。

・読売新聞 特集「西武鉄道有価証券報告書虚偽記載問題」http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/80/index.htm 

 

 

日本にはタックスヘイブン対策税制も導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも脱税という犯罪であると事実認定される可能性がある。

 

タックスヘイブン対策税制を回避するためにBVIペーパーカンパニーなどが飯田亮や戸田寿一の親族の個人所有なら受取配当金の課税や上場会社の名義株問題として新たな火種が出てくる

 

平成26年 2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられる。 つまり、刑罰を科せられる犯罪。

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

平成11年1999年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

 

http://ameblo.jp/souldenight/entry-12147926582.html

4月6日:セコムのハコ・コネをちょっと見てみる

http://www.japanprofile.com/2016/04/post-0630.html

創業・経営一族資産管理会社

(有)飯田交産(有)戸田全研(株)スリーアイ

東京都大田区上池台3-44-3 上池台トランクルーム

上池台トランクルーム経営→(株)スリーアイ 取締役:飯田亮(代表取締役)、尾関まみ東京都大田区上池台3-44-3土地所有者→飯田亮、飯田剛一、尾関まみ

ハコモノ主とハコモノ管理と資産管理会社は、同じ人たちの法則

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

         

 

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010802000988

有限会社飯田交産の情報 最新情報 法人番号1010802000988

商号又は名称 有限会社飯田交産

本店又は主たる事務所の所在地 東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010802010326

有限会社戸田全研の情報 最新情報 法人番号2010802010326

商号又は名称 有限会社戸田全研

本店又は主たる事務所の所在地

東京都港区南青山5丁目10番2号第2九曜ビル504・505号室

最終更新年月日 平成27年10月26日

 

 

平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

平成15年 20033月大株主から姿を消した

親族は81億円 43億円 31億円納税 155億円

一時所得18.5%なら逆算で

437億円 232億円 167億円 合計838億円

838億円の1543万株=@5430円

 

仮に納税ができなくて1543万株18.5%相当の株式を売却して納税資金に充てたとしても

残り1543万株81.5%の1257万株は租税回避タックスヘイブンペーパーカンパニーの法人名義での名義株として存在しているはず。

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

 

 

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

 

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

戸田成郎氏は1% 2351千株を生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる。

 

戸田寿一の相続人には戸田全研815万株の個人帰属の移転は無く、タックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーに移転し実質的に支配従属していると見られるが信託口座で隠れている。

同様に飯田交産728万株もタックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーへ移転し信託口座で隠れて管理されている様子

 

 

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

 

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

 

戸田成郎氏は1% 2351千株を事前に贈与など

生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる

 

注目は戸田壽一・戸田寿一から相続した戸田成郎が1%の株式しか保有していない事実で、しかし戸田成郎が消えた時期に以下の信託口座が増加している。

 

資産管理サービス信託銀行(資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)) 3,523千株1.51%309億円8,781

 

GICPRIVATELIMITED

(GICPRIVATELIMITED*1

3,434千株1.47%301億円8,781

 

STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY

(STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY*2 17,069千株7.31%1419億円8,318円

 

 

http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

株式数および株主数

発行可能株式総数

900,000,000株

発行済株式の総数

233,288,717株

株主数

24,975名

 

 

http://www.ullet.com/%E3%82%BB%E3%82%B3%E3%83%A0/%E4%BF%9D%E6%9C%89%E6%A0%AA#%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB

 

決算年月日

2012年3月31日

2013年3月31日

2014年3月31日

2015年3月31日

2016年3月31日

日本マスタートラスト信託銀行

(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口))

14,260千株
6.11%
597億円
4,190円

15,549千株
6.66%
796億円
5,120円

17,889千株
7.66%
1067億円
5,969円

19,520千株
8.36%
1623億円
8,318円

22,263千株
9.54%
1954億円
8,781円

STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY

(STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY*3

 

 

 

17,069千株
7.31%
1419億円
8,318円

14,910千株
6.39%
1309億円
8,781円

日本トラスティサービス信託銀行

(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))

11,434千株
4.9%
479億円
4,190円

12,707千株
5.44%
650億円
5,120円

11,549千株
4.95%
689億円
5,969円

11,928千株
5.11%
992億円
8,318円

14,320千株
6.13%
1257億円
8,781円

飯田亮

(飯田亮)

4,320千株
1.85%
181億円
4,190円

4,320千株
1.85%
221億円
5,120円

4,320千株
1.85%
257億円
5,969円

4,320千株
1.85%
359億円
8,318円

4,320千株
1.85%
379億円
8,781円

野村信託銀行

(野村信託銀行株式会社(信託口2052088))

10,301千株
4.4%
431億円
4,190円

10,301千株
4.4%
527億円
5,120円

10,301千株
4.4%
614億円
5,969円

4,148千株
1.77%
345億円
8,318円

4,148千株
1.77%
364億円
8,781円

公益財団法人セコム科学技術振興財団

(公益財団法人セコム科学技術振興財団)

 

4,025千株
1.72%
206億円
5,120円

4,025千株
1.72%
240億円
5,969円

4,025千株
1.72%
334億円
8,318円

4,025千株
1.72%
353億円
8,781円

THEBANKOFNEWYORKMELLONSANV

(THEBANKOFNEWYORKMELLONSA/NV10*4

 

 

 

3,530千株
1.51%
293億円
8,318円

3,804千株
1.63%
334億円
8,781円

STATESTREETBANKWESTCLIENTTREATY

(STATESTREETBANKWESTCLIENT-TREATY505234*5

 

 

 

2,996千株
1.28%
249億円
8,318円

3,566千株
1.52%
313億円
8,781円

資産管理サービス信託銀行

(資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口))

 

 

 

 

3,523千株
1.51%
309億円
8,781円

GICPRIVATELIMITED

(GICPRIVATELIMITED*6

 

 

 

 

3,434千株
1.47%
301億円
8,781円

戸田成郎

(戸田成郎)

 

 

 

5,503千株
2.35%
457億円
8,318円

 

BNPパリバ証券

(BNPパリバ証券株式会社)

 

 

3,615千株
1.54%
215億円
5,969円

3,633千株
1.55%
302億円
8,318円

 

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

(ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー((常代)香港上海銀行東京支店) ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部))

27,582千株
11.81%
1155億円
4,190円

23,296千株
9.97%
1192億円
5,120円

20,608千株
8.83%
1230億円
5,969円

 

 

戸田壽一

(戸田壽一)

3,152千株
1.35%
132億円
4,190円

3,152千株
1.35%
161億円
5,120円

3,152千株
1.35%
188億円
5,969円

 

 

SSBTOD05OMNIBUSACCOUNTTREATYCLIENTS

(SSBTOD05OMNIBUSACCOUNT-TREATYCLIENTS((常代)香港上海銀行東京支店))

4,577千株
1.96%
191億円
4,190円

4,318千株
1.85%
221億円
5,120円

 

 

 

財団法人セコム科学技術振興財団

(財団法人セコム科学技術振興財団)

4,025千株
1.72%
168億円
4,190円

 

 

 

 

 

外国人投資家株主が大幅増加

第42期 平成15年03月31日末 外国人比率28.8%

第43期 平成16年03月31日末 外国人比率37.4%

増加率8.6%

 

現在の大株主で外国の法人・信託口座は

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.54%

STATE STREET BANK AND TRUST 6.39% ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10  3,804% RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,566%1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.

GIC PRIVATE LIMITED 3,434% 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912

 

 

 

あとは東京国税局へお任せする他無い

https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

課税・徴収漏れに関する情報の提供

 国税庁では、従来から、一般の皆様より、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けていますが、それには例えば下記のような情報が含まれます。

これまで提供を受けた情報の例

  • 租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報
  • 虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く(又は還付税額を多く)申告している者及びその手口の情報
  • 事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報
  • 他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼等を含む。)を行っている者に関する情報
  • 海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
  • 国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報
  • 上記のような者の協力者に関する情報

上記のような具体的な情報をお持ちでしたら以下のフォームに入力の上、国税庁までお寄せ下さい。

国税庁ホームページのほか、国税局や税務署においても面接又は電話・郵送にて、情報を受け付けています。)
 皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は、外部に漏らすことはありません(国税職員には厳格な守秘義務が課されています。)。また、セキュリティには万全を期しております。

 なお、税務行政に関する一般的なご意見・ご要望は、お手数ですが、「ご意見・ご要望」からお寄せ下さい。
 また、電子メールによる税務相談は、詳細な事情をお聴きする必要があるなどの性質上、行っておりません。お手数ですが最寄りの税務署(国税局・税務署を調べる)まで電話でご連絡いただくか、簡易な質問はタックスアンサー(よくある税の質問)をご利用ください。

 

 

株主構成http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

 

株式数比率

 

大株主の状況

氏名または名称

住所

 所有株式数 
(千株)

発行済株式
 総数に対する 
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

22,263

9.54

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
((常代)香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(東京都中央区日本橋3-11-1)

14,910

6.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

14,320

6.13

飯田 亮

東京都世田谷区

4,320

1.85

野村信託銀行株式会社(信託口2052088)

東京都千代田区大手町2-2-2

4,148

1.77

公益財団法人セコム科学技術振興財団

東京都渋谷区神宮前1-5-1

4,025

1.72

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
((常代)株式会社三菱東京UFJ銀行)

RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM
(東京都千代田区丸の内2-7-1)

3,804

1.63

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.
(東京都中央区月島4-16-13)

3,566

1.52

資産管理サービス信託銀行株式会社
(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

3,523

1.51

GIC PRIVATE LIMITED
((常代)香港上海銀行東京支店)

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912
(東京都中央区日本橋3-11-1)

3,434

1.47

78,317

33.57

 

 

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。

おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html

そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

 いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/28003356.html

パナマ文書関連で逸早く名が上がり問題とされたセコムのケースは、タックスヘイブンに相続人がペーパカンパニーを設立し、被相続人からセコム株を法人間で売買を偽装し相続税を逃れようとした脱税手法であった。

 

http://ameblo.jp/kalle2/entry-12162499407.html

タックスヘイブン法人の株は、自分たちが持っているので、セコム株は、結局は自分たちの支配下にある。だが、名義上はセコム株はタックスヘイブン法人の所有となる。このタックスヘイブン法人が所有しているセコムの株を、2002年に親族3人に無償譲渡したようである。セコムの親族3人は、この「セコム株無償譲渡」を受け、それぞれ約81億円、約43億円、約31億円の合計約155億円の所得税を払っている。これがなぜ節税になるのかを説明しよう。セコム株700億円を、普通に創業者から親族に贈与すれば、当時の贈与税の税率は70%だったので、500億円近い税金を払わなければならない。

又、もし、贈与しないままにしておいて、創業者が死亡した時には相続税がかかり、これも500億円近い税金を払うことになる。 

それを、タックスヘイブン法人から無償譲渡されたことにして、約155億円に抑え込んだのである。3分の1以下になるのだ。住民税を含めても、半分以下である。

http://gold.mmc.co.jp/toshima_t/2016/04/2318.html

告発された日本企業では、セコム創業者と親族の事例がある。1900年代に租税回避地(英領バージン諸島)に複数の法人をつくり、当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株が管理されていたという。セコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿などが明らかにされた。日本と英国の弁護士や「モサック・フォンセカ」との協議内容も記されている。創業者の死後に備えセコム株を親族たちに取り分けておくことなどが目的とされる。株を間接管理する法人間の取引は贈与とはみなされない。

 

http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-232.html

世界各国の要人や著名人らが、タックスヘイブン租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化したパナマ文書問 題では、ロシア・中国・イギリス・アイスランド等、多数の政府要人や富豪が挙って評判を損なうこととなった。日本でもタックスヘイブンを利用していた日本人富裕層の名前が上がり、その桁違いの租税回避行為が問題となっている。その富裕層とは、警備大手『セコム』の創業者や親族だ。パナマ文書によれば、700億円を超す大量の株式をタックスへイブンに移転していたことが、事実として確認されている。「1990年代、複数の法人がタックスヘイブンに作られ、創業者である取締役最高顧問の飯田亮と、元取締役最高顧問の戸田寿一(故人)の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。更に、それらのセコム株を、2人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で、日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6ef7977e96e36bc398082a3e69c3990e

今の日本の法制度でも、海外への送金・財産移転には届け出が必要とされています。この手続きをちゃんととっているかが問題となります。

 個人については、1998年に国外送金等調書が導入され、金融機関などを通じて100万円を超える国外 送金を行ったり、国外からの送金などを受領したりする際には、金融機関を通じて住所・氏名などを記載した調書を税務署に提出する義務を負います。

 また、2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられます。

 つまり、刑罰を科せられる犯罪なのです。

 さらにちょうど今年2016年からは財産債務調書が導入され、その年の所得金額が2000万円を超え、かつ財産の価額が時価で3億円以上の場合には、その内容を記載して税務署に提出する必要があることになっています。

 国内口座に外国の債券などを保有している場合には国外財産調書に記載する必要はありませんが、財産債務調書には記載する必要 があります。ただしこの義務には、国外財産調書のように不提出による懲役刑はありません。

 パナマ文書に名前が出てきた個人及び法人は、まずは、このような手続き面での制度に沿った届け出がなされているかどうかが、問われることになります。

さらに、日本での脱税が問われる可能性があります。

 わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税する制度を採用しており、日本居住者がタッ クスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じるので、これが適正に行われてきたかどうかが問われます。

 もちろん、二重課税を調整する制度はありますが、それを踏まえたうえで脱税として、刑罰が科される可能性があるのです。

 また、あまり報道されていませんが、日本にはタックスヘイブン対策税制も導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも脱税という犯罪であると評価される可能性があるのです。

 このように、租税回避地などといいますが、そこを利用したからと言って日本法で不問に付されるわけでは全くありません。

 パナマ文書から情報が出てきた日本居住者は、これらの義務がきちんと果たされているかが税務当局によって厳しくチェックされ、必要に応じて税務調査の対象とされるべきです。

 さらには、日本の社会資本や人材・財産を利用しながら日本に納税しようとしないことが、倫理的・道徳的に問題だとされるべきことは言うまでもありません。

*1:常代)香港上海銀行東京支店

*2:常代)香港上海銀行東京支店

*3:常代)香港上海銀行東京支店

*4:常代)株式会社三菱東京UFJ銀行

*5:常代)株式会社みずほ銀行決済営業部

*6:常代)香港上海銀行東京支店