正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

セコム飯田亮・戸田寿一・戸田壽一の親族の租税回避ペーパーカンパニー名義株の帰属の受取配当金課税と上場会社コンプライアンス

セコムの大株主の名義株の実質課税の原則から受取配当金の課税は

BVIペーパーカンパニーが一旦受け取っても

わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税する制度を採用しており、日本居住者がタッ クスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じるので、これが適正に行われてきたかどうかが問われる。

それを踏まえたうえで脱税として、刑罰が科される可能性がある。

 

タックスヘイブンペーパーカンパニーが上場会社の名義株として存在しているなら西武鉄道名義株事件とも成り得る

パナマ文章によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。

 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人が、それぞれ管理する形にした。

 

http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/legal/id=329

西武鉄道株の名義偽装事件とは、2004年、西武鉄道が、有価証券報告書において名義を偽装する虚偽記載を行っていたことが発覚し、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触するとされ、上場廃止になったというものです。

  判決では、虚偽記載が公表された当時の個人株主のうち、既に株式を売却した株主について、西武鉄道側の不法行為責任を認め、虚偽記載を公表する直前の株価と売却価格との差額を損害と認定しました。

・読売新聞 特集「西武鉄道有価証券報告書虚偽記載問題」http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/80/index.htm 

 

 

日本にはタックスヘイブン対策税制も導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも脱税という犯罪であると事実認定される可能性がある。

 

タックスヘイブン対策税制を回避するためにBVIペーパーカンパニーなどが飯田亮や戸田寿一の親族の個人所有なら受取配当金の課税や上場会社の名義株問題として新たな火種が出てくる

 

平成26年 2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられる。 つまり、刑罰を科せられる犯罪。

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

平成11年1999年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

 

平成14年 2002年9月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

平成15年 2003年3月大株主から姿を消した

親族は81億円 43億円 31億円納税 155億円

一時所得18.5%なら逆算で

437億円 232億円 167億円 合計838億円

838億円の1543万株=@5430円

 

仮に納税ができなくて1543万株18.5%相当の株式を売却して納税資金に充てたとしても

残り1543万株81.5%の1257万株は租税回避タックスヘイブンペーパーカンパニーの法人名義での名義株として存在しているはず。

 

あとは東京国税局へお任せする他無い

https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

課税・徴収漏れに関する情報の提供

 国税庁では、従来から、一般の皆様より、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けていますが、それには例えば下記のような情報が含まれます。

これまで提供を受けた情報の例

  • 租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報
  • 虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く(又は還付税額を多く)申告している者及びその手口の情報
  • 事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報
  • 他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼等を含む。)を行っている者に関する情報
  • 海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
  • 国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報
  • 上記のような者の協力者に関する情報

上記のような具体的な情報をお持ちでしたら以下のフォームに入力の上、国税庁までお寄せ下さい。

国税庁ホームページのほか、国税局や税務署においても面接又は電話・郵送にて、情報を受け付けています。)
 皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は、外部に漏らすことはありません(国税職員には厳格な守秘義務が課されています。)。また、セキュリティには万全を期しております。

 なお、税務行政に関する一般的なご意見・ご要望は、お手数ですが、「ご意見・ご要望」からお寄せ下さい。
 また、電子メールによる税務相談は、詳細な事情をお聴きする必要があるなどの性質上、行っておりません。お手数ですが最寄りの税務署(国税局・税務署を調べる)まで電話でご連絡いただくか、簡易な質問はタックスアンサー(よくある税の質問)をご利用ください。

 

 

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

 

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

戸田成郎氏は1% 2351千株を生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる

 

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

第42期 平成15年03月31日末 外国人比率28.8%

第43期 平成16年03月31日末 外国人比率37.4%

増加率8.6%

 

現在の大株主で外国の法人・信託口座は

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.54%

STATE STREET BANK AND TRUST 6.39% ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10  3,804% RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,566%1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.

GIC PRIVATE LIMITED 3,434% 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912

 

 

http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

株式数および株主数

発行可能株式総数

900,000,000株

発行済株式の総数

233,288,717株

株主数

24,975名

株主構成

株式数比率

 

大株主の状況

氏名または名称

住所

 所有株式数 
(千株)

発行済株式
 総数に対する 
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

22,263

9.54

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
((常代)香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(東京都中央区日本橋3-11-1)

14,910

6.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

14,320

6.13

飯田 亮

東京都世田谷区

4,320

1.85

野村信託銀行株式会社(信託口2052088)

東京都千代田区大手町2-2-2

4,148

1.77

公益財団法人セコム科学技術振興財団

東京都渋谷区神宮前1-5-1

4,025

1.72

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
((常代)株式会社三菱東京UFJ銀行)

RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM
(東京都千代田区丸の内2-7-1)

3,804

1.63

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.
(東京都中央区月島4-16-13)

3,566

1.52

資産管理サービス信託銀行株式会社
(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

3,523

1.51

GIC PRIVATE LIMITED
((常代)香港上海銀行東京支店)

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912
(東京都中央区日本橋3-11-1)

3,434

1.47

78,317

33.57

 

 

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

 

 

所有者別状況 / 各年の有価証券報告書に掲載される投資主体別の株式保有割合 / 単位 %

※ 有価証券報告書に掲載される「所有者別状況」から作成。

※ 表の「個人」は、端株や自己株式を含む場合がある。

※ 表の「外国」は、外国法人・個人の合計値。

 

決算期

個人

法人

外国

金融

証券

政府

情報開示日

第54期 平成27年3月31日末

18.5

3.2

45.0

29.9

3.4

0.0

2015/06/25

第53期 平成26年3月31日末

18.9

2.6

42.3

31.3

4.9

0.0

2014/06/25

第52期 平成25年3月31日末

18.5

3.6

41.4

30.9

5.6

0.0

2013/06/25

第51期 平成24年3月31日末

19.1

3.7

41.3

29.9

6.1

0.0

2012/06/26

第50期 平成23年3月31日末

19.4

3.7

41.3

30.8

4.8

0.1

2011/06/24

第49期 平成22年3月31日末

19.8

3.7

40.8

31.4

4.3

0.1

2010/06/25

第48期 平成21年3月31日末

19.8

3.8

38.2

35.7

2.5

0.0

2009/06/25

第47期 平成20年3月31日末

16.7

3.8

41.7

33.9

3.9

0.0

2008/06/26

第46期 平成19年3月31日末

17.8

3.9

42.5

32.2

3.7

0.0

2007/06/27

第45期 平成18年3月31日末

17.2

3.9

43.6

33.2

2.2

0.0

2006/06/27

第44期 平成17年03月31日末

18.5

4.1

40.9

34.5

2.0

0.0

2005/06/29

第43期 平成16年03月31日末

19.0

4.3

37.4

37.2

2.2

0.0

2004/06/29

第42期 平成15年03月31日末

18.3

4.6

28.8

46.3

2.0

0.0

2003/06/27

第41期 平成14年03月31日末

14.3

13.8

24.8

45.5

1.6

0.0

2002/06/27

第40期 平成13年03月31日末

13.8

13.9

25.9

44.7

1.7

0.0

2001/06/28

⇒ 上表の各セルはデータページにリンクしています。 データの利用前に ≪注意/免責事項≫ を御確認下さい。

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。

おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html

そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

 いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/28003356.html

パナマ文書関連で逸早く名が上がり問題とされたセコムのケースは、タックスヘイブンに相続人がペーパカンパニーを設立し、被相続人からセコム株を法人間で売買を偽装し相続税を逃れようとした脱税手法であった。

 

http://ameblo.jp/kalle2/entry-12162499407.html

タックスヘイブン法人の株は、自分たちが持っているので、セコム株は、結局は自分たちの支配下にある。だが、名義上はセコム株はタックスヘイブン法人の所有となる。このタックスヘイブン法人が所有しているセコムの株を、2002年に親族3人に無償譲渡したようである。セコムの親族3人は、この「セコム株無償譲渡」を受け、それぞれ約81億円、約43億円、約31億円の合計約155億円の所得税を払っている。これがなぜ節税になるのかを説明しよう。セコム株700億円を、普通に創業者から親族に贈与すれば、当時の贈与税の税率は70%だったので、500億円近い税金を払わなければならない。

又、もし、贈与しないままにしておいて、創業者が死亡した時には相続税がかかり、これも500億円近い税金を払うことになる。 

それを、タックスヘイブン法人から無償譲渡されたことにして、約155億円に抑え込んだのである。3分の1以下になるのだ。住民税を含めても、半分以下である。

http://gold.mmc.co.jp/toshima_t/2016/04/2318.html

告発された日本企業では、セコム創業者と親族の事例がある。1900年代に租税回避地(英領バージン諸島)に複数の法人をつくり、当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株が管理されていたという。セコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿などが明らかにされた。日本と英国の弁護士や「モサック・フォンセカ」との協議内容も記されている。創業者の死後に備えセコム株を親族たちに取り分けておくことなどが目的とされる。株を間接管理する法人間の取引は贈与とはみなされない。

 

http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-232.html

世界各国の要人や著名人らが、タックスヘイブン租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化したパナマ文書問 題では、ロシア・中国・イギリス・アイスランド等、多数の政府要人や富豪が挙って評判を損なうこととなった。日本でもタックスヘイブンを利用していた日本人富裕層の名前が上がり、その桁違いの租税回避行為が問題となっている。その富裕層とは、警備大手『セコム』の創業者や親族だ。パナマ文書によれば、700億円を超す大量の株式をタックスへイブンに移転していたことが、事実として確認されている。「1990年代、複数の法人がタックスヘイブンに作られ、創業者である取締役最高顧問の飯田亮と、元取締役最高顧問の戸田寿一(故人)の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。更に、それらのセコム株を、2人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で、日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6ef7977e96e36bc398082a3e69c3990e

今の日本の法制度でも、海外への送金・財産移転には届け出が必要とされています。この手続きをちゃんととっているかが問題となります。

 個人については、1998年に国外送金等調書が導入され、金融機関などを通じて100万円を超える国外 送金を行ったり、国外からの送金などを受領したりする際には、金融機関を通じて住所・氏名などを記載した調書を税務署に提出する義務を負います。

 また、2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられます。

 つまり、刑罰を科せられる犯罪なのです。

 さらにちょうど今年2016年からは財産債務調書が導入され、その年の所得金額が2000万円を超え、かつ財産の価額が時価で3億円以上の場合には、その内容を記載して税務署に提出する必要があることになっています。

 国内口座に外国の債券などを保有している場合には国外財産調書に記載する必要はありませんが、財産債務調書には記載する必要 があります。ただしこの義務には、国外財産調書のように不提出による懲役刑はありません。

 パナマ文書に名前が出てきた個人及び法人は、まずは、このような手続き面での制度に沿った届け出がなされているかどうかが、問われることになります。

さらに、日本での脱税が問われる可能性があります。

 わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税する制度を採用しており、日本居住者がタッ クスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じるので、これが適正に行われてきたかどうかが問われます。

 もちろん、二重課税を調整する制度はありますが、それを踏まえたうえで脱税として、刑罰が科される可能性があるのです。

 また、あまり報道されていませんが、日本にはタックスヘイブン対策税制も導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも脱税という犯罪であると評価される可能性があるのです。

 このように、租税回避地などといいますが、そこを利用したからと言って日本法で不問に付されるわけでは全くありません。

 パナマ文書から情報が出てきた日本居住者は、これらの義務がきちんと果たされているかが税務当局によって厳しくチェックされ、必要に応じて税務調査の対象とされるべきです。

 さらには、日本の社会資本や人材・財産を利用しながら日本に納税しようとしないことが、倫理的・道徳的に問題だとされるべきことは言うまでもありません。

 

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100023.htm

[手続名]配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同 ...

[手続名]配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同合計表)

[概要]上記法定調書の提出手続です。

[手続根拠]所得税法225条第1項第2号、第8

[手続対象者]利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払をする法人

[提出時期]支払確定日(記名)又は支払った日(無記名)から1か月以内

[提出方法]支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。

[手数料]手数料は不要です。

[申請書様式・記載要領]

平成28年分以後の支払調書

 

◆セコム創業者ら、株700億円管理
ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。
セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。

文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。
文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。
さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。

タックスヘイブン租税回避地)> 税金がないか、極めて低い国や地域。英領のバージン諸島、ケイマン諸島やガーンジーなどが知られる。税務、金融当局への協力に消極的で情報開示が乏しく、巨大企業や富裕層が税金を避けるために利用しているとされる。テロ資金や犯罪収益の隠し場所やマネーロンダリング資金洗浄)の装置になっているとして、近年は国際社会が対策を強めており、情報開示に応じる姿勢への転換も増えている。
<国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)> 60カ国以上の報道機関の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪を調査報道する組織。1997年に設立、世界銀行の機能不全や大手たばこ企業の犯罪組織との癒着を明らかにしてきた。2014年には、ルクセンブルク多国籍企業の税を軽減していた秘密措置を暴き、同国首相だった欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は政治的責任を認めた。タックスヘイブン解明には、日本から朝日新聞共同通信が参加している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040402000130.html

 

読売新聞:2015年5月8日)
所得隠し11億円、タックスヘイブンに会社作り
海外駐在の日本企業社員向けに保険仲介などを行う「ウェルビーマーケティングジャパン」(東京都台東区)が、東京国税局から2012年11月期までの7年間で計約11億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。同社は、租税回避地タックスヘイブン)の英領バージン諸島に同じ社名の会社を設立し、この会社名義で香港の銀行に口座を開設。取引先の大手損保に振り込ませた業務委託料を申告から除外していた。同国税局は悪質な所得隠しだとして、ウェルビー社に重加算税を含む法人税4億数千万円を追徴課税。同社は修正申告し、納付も済ませたとみられる。

 

インターネット掲示板2ちゃんねる」の創設者で元管理人の西村博之氏(36)が東京国税局の税務調査を受け広告収入の一部とみられる約1億円について申告漏れを指摘されていたことが分かった。

過少申告加算税を含む所得税の追徴税額は約3000万円で、既に修正申告し納付を済ませた模様だ。西村氏は著書などで「2ちゃんねるシンガポールの会社に譲渡した」などと説明していたが、譲渡後も収益の一部を得るなど密接な関与が続いていたことが裏付けられた形だ。西村氏は、覚醒剤の売買を持ちかける書き込みを放置したとして麻薬特例法違反(あおり、唆し)のほう助容疑で2012年12月に警視庁から書類送検されたが、今年に入って東京地検が不起訴としていた。ただ、捜査過程で裏金などを発見した場合に税務当局に捜査資料を提供して課税を促す「課税通報」があったとみられ、東京国税局は西村氏が代表取締役を務める東京都北区のネット関連会社「東京プラス」を含めて調査を進めていた。 関係者によると、2ちゃんねるの広告収入は東京プラスなどを経由して、09~11年の4年間に約3億5000万円がシンガポールの会社に送金された。このうち09~11年の3年間に計1億数千万円が西村氏へ報酬として支払われ、所得として申告された。残る約2億円も、この会社がペーパーカンパニーとみられることから、国税当局は西村氏の個人所得と認定。 
うち約1億円については12年分として申告されたが、約1億円については申告がなかったという。 
http://mainichi.jp/select/news/20130824k0000e040185000c.html

ダミーのペーパーカンパニーでのBVI租税回避が配当金は個人の帰属なら所得税の脱税となる実質的課税の原則

 

全世界所得課税 2010/10/12 12:38

http://www.nikkei.com/article/DGXIMMVEW4004012102010000001/

 所得を国内、国外のどこから得ているかにかかわらず、すべて課税の対象とすること。日本や米国は自国の「居住者」に対しては、全世界所得課税を採用している。ただし、居住者の定義は国によって異なる。日本の場合は住所を有するか、または1年以上住む個人のこと。海外では1年の半分以上、すなわち183日以上滞在すれば居住者とみなされる国が多く、一般的に「183日ルール」と呼ばれる。 一方で、香港は居住者であっても全世界所得課税ではなく、海外所得は課税対象とならない。また、香港内で得た受取利息や配当金、キャピタルゲインについても課税されない。税優遇で居住者を増やし、経済を活性化しようとの戦略だ。[2010年10月10日]

 

 

海外のどの部分がまだ真實の株主か不明・受取配当金申告の可否?

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2016年05月30日 11:46

http://www.data-max.co.jp/280530_ks_01/

会長・社長のクビを切ったセコム創業者の飯田亮最高顧問(前)~「パナマ文書」に登場する大激震が誘発したのか?