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正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

公益財団法人セコム科学振興財団のパナマ文章BVIペーパーカンパニーの税務調査は東京国税局の最重要課題に

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

 

海外のどの部分がまだ真實の株主か不明

受取配当金申告の可否?

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。

おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html

そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

 いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/28003356.html

パナマ文書関連で逸早く名が上がり問題とされたセコムのケースは、タックスヘイブンに相続人がペーパカンパニーを設立し、被相続人からセコム株を法人間で売買を偽装し相続税を逃れようとした脱税手法であった。

 

http://ameblo.jp/kalle2/entry-12162499407.html

タックスヘイブン法人の株は、自分たちが持っているので、セコム株は、結局は自分たちの支配下にある。だが、名義上はセコム株はタックスヘイブン法人の所有となる。このタックスヘイブン法人が所有しているセコムの株を、2002年に親族3人に無償譲渡したようである。セコムの親族3人は、この「セコム株無償譲渡」を受け、それぞれ約81億円、約43億円、約31億円の合計約155億円の所得税を払っている。これがなぜ節税になるのかを説明しよう。セコム株700億円を、普通に創業者から親族に贈与すれば、当時の贈与税の税率は70%だったので、500億円近い税金を払わなければならない。

又、もし、贈与しないままにしておいて、創業者が死亡した時には相続税がかかり、これも500億円近い税金を払うことになる。 

それを、タックスヘイブン法人から無償譲渡されたことにして、約155億円に抑え込んだのである。3分の1以下になるのだ。住民税を含めても、半分以下である。

 

 

http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-232.html

世界各国の要人や著名人らが、タックスヘイブン租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化したパナマ文書問 題では、ロシア・中国・イギリス・アイスランド等、多数の政府要人や富豪が挙って評判を損なうこととなった。日本でもタックスヘイブンを利用していた日本人富裕層の名前が上がり、その桁違いの租税回避行為が問題となっている。その富裕層とは、警備大手『セコム』の創業者や親族だ。パナマ文書によれば、700億円を超す大量の株式をタックスへイブンに移転していたことが、事実として確認されている。「1990年代、複数の法人がタックスヘイブンに作られ、創業者である取締役最高顧問の飯田亮と、元取締役最高顧問の戸田寿一(故人)の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。更に、それらのセコム株を、2人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で、日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6ef7977e96e36bc398082a3e69c3990e

今の日本の法制度でも、海外への送金・財産移転には届け出が必要とされています。この手続きをちゃんととっているかが問題となります。

 個人については、1998年に国外送金等調書が導入され、金融機関などを通じて100万円を超える国外 送金を行ったり、国外からの送金などを受領したりする際には、金融機関を通じて住所・氏名などを記載した調書を税務署に提出する義務を負います。

 また、2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられます。

 つまり、刑罰を科せられる犯罪なのです。

 さらにちょうど今年2016年からは財産債務調書が導入され、その年の所得金額が2000万円を超え、かつ財産の価額が時価で3億円以上の場合には、その内容を記載して税務署に提出する必要があることになっています。

 国内口座に外国の債券などを保有している場合には国外財産調書に記載する必要はありませんが、財産債務調書には記載する必要 があります。ただしこの義務には、国外財産調書のように不提出による懲役刑はありません。

 パナマ文書に名前が出てきた個人及び法人は、まずは、このような手続き面での制度に沿った届け出がなされているかどうかが、問われることになります。

さらに、日本での脱税が問われる可能性があります。

 わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税する制度を採用しており、日本居住者がタッ クスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じるので、これが適正に行われてきたかどうかが問われます。

 もちろん、二重課税を調整する制度はありますが、それを踏まえたうえで脱税として、刑罰が科される可能性があるのです。

 また、あまり報道されていませんが、日本にはタックスヘイブン対策税制も導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも脱税という犯罪であると評価される可能性があるのです。

 このように、租税回避地などといいますが、そこを利用したからと言って日本法で不問に付されるわけでは全くありません。

 パナマ文書から情報が出てきた日本居住者は、これらの義務がきちんと果たされているかが税務当局によって厳しくチェックされ、必要に応じて税務調査の対象とされるべきです。

 さらには、日本の社会資本や人材・財産を利用しながら日本に納税しようとしないことが、倫理的・道徳的に問題だとされるべきことは言うまでもありません。

 

 

 

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100023.htm

[手続名]配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同 ...

[手続名]配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同合計表)

[概要]上記法定調書の提出手続です。

[手続根拠]所得税法225条第1項第2号、第8

[手続対象者]利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払をする法人

[提出時期]支払確定日(記名)又は支払った日(無記名)から1か月以内

[提出方法]支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。

[手数料]手数料は不要です。

[申請書様式・記載要領]

平成28年分以後の支払調書

 

税金亡命 単行本(ソフトカバー) – 2016/7/23

佐藤 弘幸 (著)国税最強部門、「資料調査課」出身の著者が描く、衝撃のリアルノベル。知られざるタックスヘイブンの真実とは?
【本書の概要】日本とアジア一のタックスヘイブン、香港を舞台にした脱税事件の物語。脱税を取り締まる国税、脱税に手を染める富裕層、脱税の手引きをする国税OB税理士。この三者の攻防戦が描かれる。ハンドキャリーによるキャピタル・フライト、金融システムを活用した脱税資金の出口戦略など、オフショア利用者の「常識」が散りばめられている。圧倒的な臨場感で描かれた、衝撃のストーリー
【プロローグ】 悪質な脱税者の数は、年々増加の一途をたどっており、その手口も複雑化している。各国の税務当局から見て、それはまさに魑魅魍魎の地獄絵図である。取り締まれば取り締まるほど、新たな脱税スキームが生み出される。政府が法律で手を打とうとすると、また新たな抜け道が掘り抜かれる。
さらには、脱税スキームを入れ知恵する心ない税理士、そして国税OBも存在する。成功報酬は脱税金額の一〇~二五%。その手法は年々巧妙化している。
質が悪いのは、脱税スキームが「租税回避スキーム」と耳触りの良い言葉で呼ばれていること。そしてスキームを立案した専門家、プロモーターなどと呼ばれるが、彼らは顧客に提案する際、「完全合法です」と言って売るものだから、悪質極まりない。今日もまた、魑魅魍魎が新たなスキームを企てている。アジア屈指のタックスヘイブン、香港。日本の脱税者の伏魔殿だ。今、香港に一人の男が到着しようとしている。内容(「BOOK」データベースより)日本とアジア一のタックスヘイブン、香港を舞台にした脱税事件の物語。脱税を取り締まる国税、脱税に手を染める富裕層、脱税の手引きをする国税OB税理士。この三者の攻防戦が描かれる。ハンドキャリーによるキャピタル・フライト、金融システムを活用した脱税資金の出口戦略など、オフショア利用者の「常識」が散りばめられている。国税最強部隊、「資料調査課」出身の著者が描く、衝撃のリアルノベル。

プライベートバンカー カネ守りと新富裕層 単行本  2016/7/13

清武 英利 (著)内容紹介 大金持ちをタックスヘイブンの国に誘う「カネの傭兵」。それがプライベートバンカーだ。野村證券トップセールスマンからプライベートバンカーに転じた主人公が見たのは、本物の大金持ちの世界だった。
シンガポールに移住し、ただ時間が過ぎるのを待つ元大手メーカー会長、若くして300億円を手にしたIT業界の寵児、伝説の相場師、そして脱税を見逃すまいと潜伏する国税庁の美人調査官。やがて、バンカーの周囲では、カネを巡る詐欺と殺人未遂事件まで発生する。バンカーが実名で明かす衝撃のノンフィクション!内容(「BOOK」データベースより)ノルマ100億円。顧客は「本物の金持ち」のみ。私たちは知らない。富裕層タックスヘイブンの国に誘う「カネの傭兵たち」の正体を。彼らが野村證券メガバンクで鍛えられた辣腕バンカーであることを。彼らに守られた富裕層の逃税術とその不安を。バンカーが実名で明かす本格ノンフィクション!

 

パナマ文書 : タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う 単行本(ソフトカバー)  2016/5/20渡邉哲也  (著)内容紹介世界に衝撃を与えているパナマ文書。2.6テラバイト、1150万件に及ぶ膨大なデータ量で、今後、さまざまなスキャンダルが発覚する可能性がある。すでにアイスランド首相を辞任に追い込み、プーチン習近平の疑惑も発覚、キャメロン首相に至っては国民の批判が噴出し、英国のEU離脱にも影響を及ぼすと目されている。この機密文書の暴露は、世界情勢を一変させる力を秘めているのだ。タックスヘイブンに作られた企業や銀行口座は、「真の所有者」が見えづらく、それゆえに違法な租税回避や反社会的勢力の取引にも利用されてきた。その内実が暴かれることで、存続の危機に陥る企業が続出する恐れすらある。本書は、パナマ文書から見えてくるタックスヘイブン悪用の仕組みから、今後の世界情勢の変化、そして日本の企業や社会に与える影響までを完全解説! 内容(「BOOK」データベースより)世界中に衝撃を与えている「パナマ文書」。その膨大な取引データの暴露は、個人や企業のみならず、社会や国際情勢を一変させるほどの破壊力がある。パナマ文書の正体から、今後の世界と日本に与える影響までを完全分析!

 

 

読売新聞:2015年5月8日)
所得隠し11億円、タックスヘイブンに会社作り
海外駐在の日本企業社員向けに保険仲介などを行う「ウェルビーマーケティングジャパン」(東京都台東区)が、東京国税局から2012年11月期までの7年間で計約11億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。同社は、租税回避地タックスヘイブン)の英領バージン諸島に同じ社名の会社を設立し、この会社名義で香港の銀行に口座を開設。取引先の大手損保に振り込ませた業務委託料を申告から除外していた。同国税局は悪質な所得隠しだとして、ウェルビー社に重加算税を含む法人税4億数千万円を追徴課税。同社は修正申告し、納付も済ませたとみられる。

 

インターネット掲示板2ちゃんねる」の創設者で元管理人の西村博之氏(36)が東京国税局の税務調査を受け広告収入の一部とみられる約1億円について申告漏れを指摘されていたことが分かった。

過少申告加算税を含む所得税の追徴税額は約3000万円で、既に修正申告し納付を済ませた模様だ。西村氏は著書などで「2ちゃんねるシンガポールの会社に譲渡した」などと説明していたが、譲渡後も収益の一部を得るなど密接な関与が続いていたことが裏付けられた形だ。西村氏は、覚醒剤の売買を持ちかける書き込みを放置したとして麻薬特例法違反(あおり、唆し)のほう助容疑で2012年12月に警視庁から書類送検されたが、今年に入って東京地検が不起訴としていた。ただ、捜査過程で裏金などを発見した場合に税務当局に捜査資料を提供して課税を促す「課税通報」があったとみられ、東京国税局は西村氏が代表取締役を務める東京都北区のネット関連会社「東京プラス」を含めて調査を進めていた。 関係者によると、2ちゃんねるの広告収入は東京プラスなどを経由して、09~11年の4年間に約3億5000万円がシンガポールの会社に送金された。このうち09~11年の3年間に計1億数千万円が西村氏へ報酬として支払われ、所得として申告された。残る約2億円も、この会社がペーパーカンパニーとみられることから、国税当局は西村氏の個人所得と認定。 
うち約1億円については12年分として申告されたが、約1億円については申告がなかったという。 
http://mainichi.jp/select/news/20130824k0000e040185000c.html

ダミーのペーパーカンパニーでのBVI租税回避が配当金は個人の帰属なら所得税の脱税となる実質的課税の原則

 

全世界所得課税 2010/10/12 12:38

http://www.nikkei.com/article/DGXIMMVEW4004012102010000001/

 所得を国内、国外のどこから得ているかにかかわらず、すべて課税の対象とすること。日本や米国は自国の「居住者」に対しては、全世界所得課税を採用している。ただし、居住者の定義は国によって異なる。日本の場合は住所を有するか、または1年以上住む個人のこと。海外では1年の半分以上、すなわち183日以上滞在すれば居住者とみなされる国が多く、一般的に「183日ルール」と呼ばれる。 一方で、香港は居住者であっても全世界所得課税ではなく、海外所得は課税対象とならない。また、香港内で得た受取利息や配当金、キャピタルゲインについても課税されない。税優遇で居住者を増やし、経済を活性化しようとの戦略だ。[2010年10月10日]

 

http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

[セコム]株主の状況|IR情報|セコム株式会社(9735)-信頼される安心を ...

2016年3月31日

大株主の状況

氏名または名称

住所

 所有株式数 
(千株)

発行済株式
 総数に対する 
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

22,263

9.54

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
((常代)香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(東京都中央区日本橋3-11-1)

14,910

6.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

14,320

6.13

飯田 亮

東京都世田谷区

4,320

1.85

野村信託銀行株式会社(信託口2052088)

東京都千代田区大手町2-2-2

4,148

1.77

公益財団法人セコム科学技術振興財団

東京都渋谷区神宮前1-5-1

4,025

1.72

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
((常代)株式会社三菱東京UFJ銀行)

RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM
(東京都千代田区丸の内2-7-1)

3,804

1.63

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.
(東京都中央区月島4-16-13)

3,566

1.52

資産管理サービス信託銀行株式会社
(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

3,523

1.51

GIC PRIVATE LIMITED
*1

14,260千株
6.11%
597億円
4,190円

15,549千株
6.66%
796億円
5,120円

17,889千株
7.66%
1067億円
5,969円

19,520千株
8.36%
1623億円
8,318円

22,263千株
9.54%
1954億円
8,781円

STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY

(STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY*2

 

 

 

17,069千株
7.31%
1419億円
8,318円

14,910千株
6.39%
1309億円
8,781円

日本トラスティサービス信託銀行

(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))

11,434千株
4.9%
479億円
4,190円

12,707千株
5.44%
650億円
5,120円

11,549千株
4.95%
689億円
5,969円

11,928千株
5.11%
992億円
8,318円

14,320千株
6.13%
1257億円
8,781円

飯田亮

(飯田亮)

4,320千株
1.85%
181億円
4,190円

4,320千株
1.85%
221億円
5,120円

4,320千株
1.85%
257億円
5,969円

4,320千株
1.85%
359億円
8,318円

4,320千株
1.85%
379億円
8,781円

野村信託銀行

(野村信託銀行株式会社(信託口2052088))

10,301千株
4.4%
431億円
4,190円

10,301千株
4.4%
527億円
5,120円

10,301千株
4.4%
614億円
5,969円

4,148千株
1.77%
345億円
8,318円

4,148千株
1.77%
364億円
8,781円

公益財団法人セコム科学技術振興財団

(公益財団法人セコム科学技術振興財団)

 

4,025千株
1.72%
206億円
5,120円

4,025千株
1.72%
240億円
5,969円

4,025千株
1.72%
334億円
8,318円

4,025千株
1.72%
353億円
8,781円

THEBANKOFNEWYORKMELLONSANV

(THEBANKOFNEWYORKMELLONSA/NV10*3

 

 

 

3,530千株
1.51%
293億円
8,318円

3,804千株
1.63%
334億円
8,781円

STATESTREETBANKWESTCLIENTTREATY

(STATESTREETBANKWESTCLIENT-TREATY505234*4

 

 

 

2,996千株
1.28%
249億円
8,318円

3,566千株
1.52%
313億円
8,781円

資産管理サービス信託銀行

(資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口))

 

 

 

 

3,523千株
1.51%
309億円
8,781円

GICPRIVATELIMITED

(GICPRIVATELIMITED*5

 

 

 

 

3,434千株
1.47%
301億円
8,781円

戸田成郎

(戸田成郎)

 

 

 

5,503千株
2.35%
457億円
8,318円

 

BNPパリバ証券

(BNPパリバ証券株式会社)

 

 

3,615千株
1.54%
215億円
5,969円

3,633千株
1.55%
302億円
8,318円

 

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

(ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー((常代)香港上海銀行東京支店) ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部))

27,582千株
11.81%
1155億円
4,190円

23,296千株
9.97%
1192億円
5,120円

20,608千株
8.83%
1230億円
5,969円

 

 

戸田壽一

(戸田壽一)

3,152千株
1.35%
132億円
4,190円

3,152千株
1.35%
161億円
5,120円

3,152千株
1.35%
188億円
5,969円

 

 

SSBTOD05OMNIBUSACCOUNTTREATYCLIENTS

(SSBTOD05OMNIBUSACCOUNT-TREATYCLIENTS((常代)香港上海銀行東京支店))

4,577千株
1.96%
191億円
4,190円

4,318千株
1.85%
221億円
5,120円

 

 

 

財団法人セコム科学技術振興財団

(財団法人セコム科学技術振興財団)

4,025千株
1.72%
168億円
4,190円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

2011年の申告期+7=2018年申告期まで東京国税局の査察や税務調査可能性

今が最期の国税の正義の実現のチャンスとなる

 

 

社名:EXMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:19911231
停止:20110516

飯田亮の氏名が出て来ない

摘要:株主
社名:DARTMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日

JUICHI TODA戸田寿一の氏名が出てきている

 戸田寿一の住所は香港F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

 

 

https://panamadb.org/entity/dartmoor-donors-limited_10056127

DARTMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

 

 

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

*1:常代)香港上海銀行東京支店)

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912
(東京都中央区日本橋3-11-1)

3,434

1.47

78,317

33.57

 

(注) 

1 

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2 

上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

3 

上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を15,026千株所有しております。(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44%)

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

 

 

パナマ文章で租税回避が報道されても何ら無視して意見も述べず租税回避の幇助や脱税の共謀共同正犯とも思える長年も居座り続けている。

 

「君子危うきに近寄らず」「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という執務姿勢が問われている。

税理士監理官、そして税理士専門官の仕事は、税理士の非違を東京国局局の税理士管理官へ告発が必要なのかもしれない。

役員

代表理事
理事長

佐々木 信行

元セコム(株)専務取締役

代表理事
理事長代行

小松崎 常夫

セコム(株)常務執行役員 IS研究所 所長

理 事

飯田 亮

セコム(株)取締役最高顧問

理 事

板生 清

東京大学名誉教授
NPO法人ウエアラブル環境情報ネット推進機構 理事長

理 事

伊福部 達

東京大学名誉教授

理 事

黒田 玲子

東京理科大学 研究推進機構 総合研究院 教授

理 事

杉井 清昌

元セコム(株)取締役

理 事

須藤 修

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 教授

理 事

田中 正人

東京大学名誉教授

理 事

谷口 克

(国研)理化学研究所 統合生命医科学研究センター 特別顧問

理 事

古井 貞熙

東京工業大学名誉教授
Toyota Technological Institute at Chicago 学長

理 事

安田 浩

東京大学名誉教授
東京電機大学 学長

監 事

小野 晃司

公認会計士

監 事

加藤 幸司

セコム(株) 経営監理室長

監 事

高山 昌茂

協和監査法人税理士法人協和会計事務所 代表社員

 

名称

小野晃司公認会計士事務所

住所

〒432-8013
静岡県浜松市中区広沢2丁目8−2

住所(ひらがな)

しずおかけん はままつしなかく ひろさわ

電話番号

053-453-2175

 

高山昌茂 プロフィール

高山昌茂 公認会計士・税理士。昭和36年9月26日生まれ。昭和59年慶応義塾大学商学部卒業。大原簿記学校会計士科専任講師。英和監査法人(現朝日監査法人)を経て、平成2年協和監査法人入所。平成10年協和監査法人社員(パートナー)就任(現在)、平成14年税理士法人協和会計事務所設立とともに社員(パートナー)就任(現在)。平成7年日本公認会計士協会東京会会計委員会委員長。平成8年厚生省生協財務処理規則改正作業ワーキングチームメンバー。平成8年~日本公認会計士協会非営利法人委員会専門委員(現在、生協委員・公益法人委員・中間法人委員の3委員を兼任)。平成8年~中央職業能力開発協会ビジネスキャリア制度「経理・財務」分野審議会委員(現在)。日本簿記学会会員、日本管理会計学会会員、IMA(アメリカ管理会計学会)会員、AAA(アメリカ会計学会)会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 
Q&A 非営利法人の会計・税務要点解説』より

 

脱税指南に名義貸し…不正で相次ぐ税理士摘発、懲戒処分も10年で3倍に

http://www.sankei.com/west/news/151230/wst1512300054-n1.html

脱税指南や無資格者への名義貸し行為で、税理士が検察当局に摘発されるケースが相次ぎ、懲戒処分の件数も10年前の3倍超に達していることが、国税庁のまとめで分かった。背景として登録者数の増加と、それに伴う顧客獲得競争の激化を指摘する声が上がっており、国税庁は不正行為への罰則を強化するなど対策に乗り出している。

 税理士に対する懲戒処分は、監督権限を持つ財務大臣税理士法に基づいて実施する。処分には業務禁止、業務停止、戒告の3種類がある。

 国税庁によると、平成26年度の処分件数は59件に達し、3年連続で過去最多を更新した。内訳は業務禁止が13件、業務停止が46件だった。一方、17年度の処分件数はわずか18件で、ここ10年で3倍以上になっている。

 こうした状況を受け、国税庁は今年4月から業務停止の期間を「1年以内」から「2年以内」に引き上げた。税理士事務所の実態や違反行為を調査する税理士専門官も増員した。

 不正行為が多発する背景要因として挙げられているのが税理士登録者数の増加だ。昨年度は約7万5千人で10年前より約6千人も増えており、競争が激化している。

 

 

https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

課税・徴収漏れに関する情報の提供

 国税庁では、従来から、一般の皆様より、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けていますが、それには例えば下記のような情報が含まれます。

これまで提供を受けた情報の例

  • 租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報
  • 虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く(又は還付税額を多く)申告している者及びその手口の情報
  • 事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報
  • 他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼等を含む。)を行っている者に関する情報
  • 海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
  • 国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報
  • 上記のような者の協力者に関する情報

 

▼税理士の懲戒処分 税理士法44条で(1)業務の禁止(2)2年以内の業務停止(3)戒告――の3種類が規定されている。顧問先に対する脱税の指南や虚偽の税務書類の作成、無資格者への名義貸しなどが処分の対象。懲戒処分を受けた税理士は官報に氏名、住所、事務所名などが公告されるほか、処分期間中は国税庁のホームページでも公表される。

税理士法http://www.houko.com/00/01/S26/237.HTM

(脱税相談等の禁止)

第三六条 税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

(信用失墜行為の禁止)

第三七条 税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

第五章 税理士の責任

(懲戒の種類)

第四四条 税理士に対する懲戒処分は、次の三種とする。

一 戎告

二 二年以内の税理士業務の停止

三 税理士業務の禁止

 

2011の申告期+7=2018年申告期まで査察や税務調査可能性

http://inspireconsulting.co.jp/blog/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E9%81%A1%E5%8F%8A%E5%B9%B4%E6%95%B0/

まず通則法改正前は、原則として3年の訴求年数でした。
(旧国税通則法第70条第1項)
そのうち法人だけが例外で5年の遡及年数とされていました。
(同条文のカッコ書き)

ですから以前は、法律上の原則は法人:5年所得税・消費税・相続税など:3年だったわけです。これが通則法の改正により、「すべての税法で5年」となりました。今までは、所得税や消費税の税務調査において、下記にある「偽りその他不正の行為」がなければ、3年を超えた年分を調査されたとしても、それを明確に拒否することができたわけです。(少なくとも修正申告を出す必要はありませんでした)しかし、改正後は原則5年ですので、現在の税務調査では5年まで遡られても文句を言えません。(実務上は時間の都合もあって3年が続くと思いますが)さて、この原則には例外があります。それは、「偽りその他不正の行為」があった場合は、7年間遡ることができるのです。この規定は条文が変わりましたが、以前から同じです。

国税通則法第70条第4項(旧5項)】
偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、
若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税についての
更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において
生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額についての更正は、第1項又は前項の規定にかかわらず、第1項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から7年を経過する日まですることができる。

ここで注意が必要なのは、重加算税の賦課要件である「仮装または隠ぺい」とは違うということです。

調査官に「なぜ重加算税なのですか?」と質問すると、「不正行為だからです」と答える人が多いように思いますが、これは明らかな誤りで、重加算税は「仮装または隠ぺい」行為をしていた場合のみ課されるのです。長くなるので解説はしませんが、「偽りその他不正の行為」として7年間遡及されたにも
かかわらず、重加算税は課されていないアメリカ大使館の事案が非常に有名です。「給与等の収入金額をことさら過少に申告した行為は、「偽りその他不正の行為」に該当するとされた事例」

http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/sinsabunkakai/011119/shiryo/02_02.htm

http://www.kfs.go.jp/service/JP/62/03/index.html

話を戻すと、税務調査の訴求年数は原則5年、「偽りその他不正の行為」があった場合のみ7年遡ることができるのです。調査官の中には、「偽りその他不正の行為」がないにもかかわらず7年分の修正申告を提出するよう求める人がいますが、これは法律的に間違っているのです。また重加算税の要件と混同しやすいポイントです。

 

 

9735 セコム   ≪ サービス業 / 東証1部,大証1部 ≫

財務XBRL / 有価証券報告書 / 決算速報 / 株主 / 年収 / セグメント / ガバナンス / 銘柄特性 / 投信

 

所有者別状況 / 各年の有価証券報告書に掲載される投資主体別の株式保有割合 / 単位 %

※ 有価証券報告書に掲載される「所有者別状況」から作成。

※ 表の「個人」は、端株や自己株式を含む場合がある。

※ 表の「外国」は、外国法人・個人の合計値。

 

決算期

個人

法人

外国

金融

証券

政府

情報開示日

第54期 平成27年3月31日末

18.5

3.2

45.0

29.9

3.4

0.0

2015/06/25

第53期 平成26年3月31日末

18.9

2.6

42.3

31.3

4.9

0.0

2014/06/25

第52期 平成25年3月31日末

18.5

3.6

41.4

30.9

5.6

0.0

2013/06/25

第51期 平成24年3月31日末

19.1

3.7

41.3

29.9

6.1

0.0

2012/06/26

第50期 平成23年3月31日末

19.4

3.7

41.3

30.8

4.8

0.1

2011/06/24

第49期 平成22年3月31日末

19.8

3.7

40.8

31.4

4.3

0.1

2010/06/25

第48期 平成21年3月31日末

19.8

3.8

38.2

35.7

2.5

0.0

2009/06/25

第47期 平成20年3月31日末

16.7

3.8

41.7

33.9

3.9

0.0

2008/06/26

第46期 平成19年3月31日末

17.8

3.9

42.5

32.2

3.7

0.0

2007/06/27

第45期 平成18年3月31日末

17.2

3.9

43.6

33.2

2.2

0.0

2006/06/27

第44期 平成17年03月31日末

18.5

4.1

40.9

34.5

2.0

0.0

2005/06/29

第43期 平成16年03月31日末

19.0

4.3

37.4

37.2

2.2

0.0

2004/06/29

第42期 平成15年03月31日末

18.3

4.6

28.8

46.3

2.0

0.0

2003/06/27

第41期 平成14年03月31日末

14.3

13.8

24.8

45.5

1.6

0.0

2002/06/27

第40期 平成13年03月31日末

13.8

13.9

25.9

44.7

1.7

0.0

2001/06/28

⇒ 上表の各セルはデータページにリンクしています。 データの利用前に ≪注意/免責事項≫ を御確認下さい。

 

 

 

http://www.ullet.com/%E3%82%BB%E3%82%B3%E3%83%A0/%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB

 

 

決算年月日

2012年3月31日

2013年3月31日

2014年3月31日

2015年3月31日

2016年3月31日

日本マスタートラスト信託銀行

(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口

*2:常代)香港上海銀行東京支店

*3:常代)株式会社三菱東京UFJ銀行

*4:常代)株式会社みずほ銀行決済営業部

*5:常代)香港上海銀行東京支店