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正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

セコムは警察関係が関係強いが東京国税局や金融庁・東京証券取引所には無防備なら査察や重加算税・西武鉄道の名義株のリスク

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 FAX03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

 

海外のどの部分がまだ真實の株主か不明

受取配当金申告の可否?

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。

おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

http://ameblo.jp/kalle2/entry-12162499407.html

タックスヘイブン法人の株は、自分たちが持っているので、セコム株は、結局は自分たちの支配下にある。だが、名義上はセコム株はタックスヘイブン法人の所有となる。このタックスヘイブン法人が所有しているセコムの株を、2002年に親族3人に無償譲渡したようである。セコムの親族3人は、この「セコム株無償譲渡」を受け、それぞれ約81億円、約43億円、約31億円の合計約155億円の所得税を払っている。これがなぜ節税になるのかを説明しよう。セコム株700億円を、普通に創業者から親族に贈与すれば、当時の贈与税の税率は70%だったので、500億円近い税金を払わなければならない。

又、もし、贈与しないままにしておいて、創業者が死亡した時には相続税がかかり、これも500億円近い税金を払うことになる。 

それを、タックスヘイブン法人から無償譲渡されたことにして、約155億円に抑え込んだのである。3分の1以下になるのだ。住民税を含めても、半分以下である。

 

事業年度

毎年41日から翌年331日まで

定時株主総会

毎年6

剰余金配当の基準日

毎年331

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行
137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
0120-232-711
(フリーダイヤル)

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部(証券コード9232

 

 

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100023.htm

[手続名]配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同 ...

[手続名]配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同合計表)

[概要]上記法定調書の提出手続です。

[手続根拠]所得税法225条第1項第2号、第8

[手続対象者]利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払をする法人

[提出時期]支払確定日(記名)又は支払った日(無記名)から1か月以内

[提出方法]支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。

[手数料]手数料は不要です。

[申請書様式・記載要領]

平成28年分以後の支払調書

 

税金亡命 単行本(ソフトカバー) – 2016/7/23

佐藤 弘幸 (著)国税最強部門、「資料調査課」出身の著者が描く、衝撃のリアルノベル。知られざるタックスヘイブンの真実とは?
【本書の概要】日本とアジア一のタックスヘイブン、香港を舞台にした脱税事件の物語。脱税を取り締まる国税、脱税に手を染める富裕層、脱税の手引きをする国税OB税理士。この三者の攻防戦が描かれる。ハンドキャリーによるキャピタル・フライト、金融システムを活用した脱税資金の出口戦略など、オフショア利用者の「常識」が散りばめられている。圧倒的な臨場感で描かれた、衝撃のストーリー
【プロローグ】 悪質な脱税者の数は、年々増加の一途をたどっており、その手口も複雑化している。各国の税務当局から見て、それはまさに魑魅魍魎の地獄絵図である。取り締まれば取り締まるほど、新たな脱税スキームが生み出される。政府が法律で手を打とうとすると、また新たな抜け道が掘り抜かれる。
さらには、脱税スキームを入れ知恵する心ない税理士、そして国税OBも存在する。成功報酬は脱税金額の一〇~二五%。その手法は年々巧妙化している。
質が悪いのは、脱税スキームが「租税回避スキーム」と耳触りの良い言葉で呼ばれていること。そしてスキームを立案した専門家、プロモーターなどと呼ばれるが、彼らは顧客に提案する際、「完全合法です」と言って売るものだから、悪質極まりない。今日もまた、魑魅魍魎が新たなスキームを企てている。アジア屈指のタックスヘイブン、香港。日本の脱税者の伏魔殿だ。今、香港に一人の男が到着しようとしている。内容(「BOOK」データベースより)日本とアジア一のタックスヘイブン、香港を舞台にした脱税事件の物語。脱税を取り締まる国税、脱税に手を染める富裕層、脱税の手引きをする国税OB税理士。この三者の攻防戦が描かれる。ハンドキャリーによるキャピタル・フライト、金融システムを活用した脱税資金の出口戦略など、オフショア利用者の「常識」が散りばめられている。国税最強部隊、「資料調査課」出身の著者が描く、衝撃のリアルノベル。

プライベートバンカー カネ守りと新富裕層 単行本  2016/7/13

清武 英利 (著)内容紹介 大金持ちをタックスヘイブンの国に誘う「カネの傭兵」。それがプライベートバンカーだ。野村證券トップセールスマンからプライベートバンカーに転じた主人公が見たのは、本物の大金持ちの世界だった。
シンガポールに移住し、ただ時間が過ぎるのを待つ元大手メーカー会長、若くして300億円を手にしたIT業界の寵児、伝説の相場師、そして脱税を見逃すまいと潜伏する国税庁の美人調査官。やがて、バンカーの周囲では、カネを巡る詐欺と殺人未遂事件まで発生する。バンカーが実名で明かす衝撃のノンフィクション!内容(「BOOK」データベースより)ノルマ100億円。顧客は「本物の金持ち」のみ。私たちは知らない。富裕層タックスヘイブンの国に誘う「カネの傭兵たち」の正体を。彼らが野村證券メガバンクで鍛えられた辣腕バンカーであることを。彼らに守られた富裕層の逃税術とその不安を。バンカーが実名で明かす本格ノンフィクション!

 

パナマ文書 : タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う 単行本(ソフトカバー)  2016/5/20渡邉哲也  (著)内容紹介世界に衝撃を与えているパナマ文書。2.6テラバイト、1150万件に及ぶ膨大なデータ量で、今後、さまざまなスキャンダルが発覚する可能性がある。すでにアイスランド首相を辞任に追い込み、プーチン習近平の疑惑も発覚、キャメロン首相に至っては国民の批判が噴出し、英国のEU離脱にも影響を及ぼすと目されている。この機密文書の暴露は、世界情勢を一変させる力を秘めているのだ。タックスヘイブンに作られた企業や銀行口座は、「真の所有者」が見えづらく、それゆえに違法な租税回避や反社会的勢力の取引にも利用されてきた。その内実が暴かれることで、存続の危機に陥る企業が続出する恐れすらある。本書は、パナマ文書から見えてくるタックスヘイブン悪用の仕組みから、今後の世界情勢の変化、そして日本の企業や社会に与える影響までを完全解説! 内容(「BOOK」データベースより)世界中に衝撃を与えている「パナマ文書」。その膨大な取引データの暴露は、個人や企業のみならず、社会や国際情勢を一変させるほどの破壊力がある。パナマ文書の正体から、今後の世界と日本に与える影響までを完全分析!

 

 

読売新聞:2015年5月8日)
所得隠し11億円、タックスヘイブンに会社作り
海外駐在の日本企業社員向けに保険仲介などを行う「ウェルビーマーケティングジャパン」(東京都台東区)が、東京国税局から2012年11月期までの7年間で計約11億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。同社は、租税回避地タックスヘイブン)の英領バージン諸島に同じ社名の会社を設立し、この会社名義で香港の銀行に口座を開設。取引先の大手損保に振り込ませた業務委託料を申告から除外していた。同国税局は悪質な所得隠しだとして、ウェルビー社に重加算税を含む法人税4億数千万円を追徴課税。同社は修正申告し、納付も済ませたとみられる。

 

インターネット掲示板2ちゃんねる」の創設者で元管理人の西村博之氏(36)が東京国税局の税務調査を受け広告収入の一部とみられる約1億円について申告漏れを指摘されていたことが分かった。

過少申告加算税を含む所得税の追徴税額は約3000万円で、既に修正申告し納付を済ませた模様だ。西村氏は著書などで「2ちゃんねるシンガポールの会社に譲渡した」などと説明していたが、譲渡後も収益の一部を得るなど密接な関与が続いていたことが裏付けられた形だ。西村氏は、覚醒剤の売買を持ちかける書き込みを放置したとして麻薬特例法違反(あおり、唆し)のほう助容疑で2012年12月に警視庁から書類送検されたが、今年に入って東京地検が不起訴としていた。ただ、捜査過程で裏金などを発見した場合に税務当局に捜査資料を提供して課税を促す「課税通報」があったとみられ、東京国税局は西村氏が代表取締役を務める東京都北区のネット関連会社「東京プラス」を含めて調査を進めていた。 関係者によると、2ちゃんねるの広告収入は東京プラスなどを経由して、09~11年の4年間に約3億5000万円がシンガポールの会社に送金された。このうち09~11年の3年間に計1億数千万円が西村氏へ報酬として支払われ、所得として申告された。残る約2億円も、この会社がペーパーカンパニーとみられることから、国税当局は西村氏の個人所得と認定。 
うち約1億円については12年分として申告されたが、約1億円については申告がなかったという。 
http://mainichi.jp/select/news/20130824k0000e040185000c.html

ダミーのペーパーカンパニーでのBVI租税回避が配当金は個人の帰属なら所得税の脱税となる実質的課税の原則

 

全世界所得課税 2010/10/12 12:38

http://www.nikkei.com/article/DGXIMMVEW4004012102010000001/

 所得を国内、国外のどこから得ているかにかかわらず、すべて課税の対象とすること。日本や米国は自国の「居住者」に対しては、全世界所得課税を採用している。ただし、居住者の定義は国によって異なる。日本の場合は住所を有するか、または1年以上住む個人のこと。海外では1年の半分以上、すなわち183日以上滞在すれば居住者とみなされる国が多く、一般的に「183日ルール」と呼ばれる。 一方で、香港は居住者であっても全世界所得課税ではなく、海外所得は課税対象とならない。また、香港内で得た受取利息や配当金、キャピタルゲインについても課税されない。税優遇で居住者を増やし、経済を活性化しようとの戦略だ。[2010年10月10日]

 

http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

[セコム]株主の状況|IR情報|セコム株式会社(9735)-信頼される安心を ...

2016年3月31日

大株主の状況

氏名または名称

住所

 所有株式数 
(千株)

発行済株式
 総数に対する 
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

22,263

9.54

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
((常代)香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(東京都中央区日本橋3-11-1)

14,910

6.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

14,320

6.13

飯田 亮

東京都世田谷区

4,320

1.85

野村信託銀行株式会社(信託口2052088)

東京都千代田区大手町2-2-2

4,148

1.77

公益財団法人セコム科学技術振興財団

東京都渋谷区神宮前1-5-1

4,025

1.72

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
((常代)株式会社三菱東京UFJ銀行)

RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM
(東京都千代田区丸の内2-7-1)

3,804

1.63

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.
(東京都中央区月島4-16-13)

3,566

1.52

資産管理サービス信託銀行株式会社
(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

3,523

1.51

GIC PRIVATE LIMITED
*1

14,260千株
6.11%
597億円
4,190円

15,549千株
6.66%
796億円
5,120円

17,889千株
7.66%
1067億円
5,969円

19,520千株
8.36%
1623億円
8,318円

22,263千株
9.54%
1954億円
8,781円

STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY

(STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY*2

 

 

 

17,069千株
7.31%
1419億円
8,318円

14,910千株
6.39%
1309億円
8,781円

日本トラスティサービス信託銀行

(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))

11,434千株
4.9%
479億円
4,190円

12,707千株
5.44%
650億円
5,120円

11,549千株
4.95%
689億円
5,969円

11,928千株
5.11%
992億円
8,318円

14,320千株
6.13%
1257億円
8,781円

飯田亮

(飯田亮)

4,320千株
1.85%
181億円
4,190円

4,320千株
1.85%
221億円
5,120円

4,320千株
1.85%
257億円
5,969円

4,320千株
1.85%
359億円
8,318円

4,320千株
1.85%
379億円
8,781円

野村信託銀行

(野村信託銀行株式会社(信託口2052088))

10,301千株
4.4%
431億円
4,190円

10,301千株
4.4%
527億円
5,120円

10,301千株
4.4%
614億円
5,969円

4,148千株
1.77%
345億円
8,318円

4,148千株
1.77%
364億円
8,781円

公益財団法人セコム科学技術振興財団

(公益財団法人セコム科学技術振興財団)

 

4,025千株
1.72%
206億円
5,120円

4,025千株
1.72%
240億円
5,969円

4,025千株
1.72%
334億円
8,318円

4,025千株
1.72%
353億円
8,781円

THEBANKOFNEWYORKMELLONSANV

(THEBANKOFNEWYORKMELLONSA/NV10*3

 

 

 

3,530千株
1.51%
293億円
8,318円

3,804千株
1.63%
334億円
8,781円

STATESTREETBANKWESTCLIENTTREATY

(STATESTREETBANKWESTCLIENT-TREATY505234*4

 

 

 

2,996千株
1.28%
249億円
8,318円

3,566千株
1.52%
313億円
8,781円

資産管理サービス信託銀行

(資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口))

 

 

 

 

3,523千株
1.51%
309億円
8,781円

GICPRIVATELIMITED

(GICPRIVATELIMITED*5

 

 

 

 

3,434千株
1.47%
301億円
8,781円

戸田成郎

(戸田成郎)

 

 

 

5,503千株
2.35%
457億円
8,318円

 

BNPパリバ証券

(BNPパリバ証券株式会社)

 

 

3,615千株
1.54%
215億円
5,969円

3,633千株
1.55%
302億円
8,318円

 

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

(ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー((常代)香港上海銀行東京支店) ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部))

27,582千株
11.81%
1155億円
4,190円

23,296千株
9.97%
1192億円
5,120円

20,608千株
8.83%
1230億円
5,969円

 

 

戸田壽一

(戸田壽一)

3,152千株
1.35%
132億円
4,190円

3,152千株
1.35%
161億円
5,120円

3,152千株
1.35%
188億円
5,969円

 

 

SSBTOD05OMNIBUSACCOUNTTREATYCLIENTS

(SSBTOD05OMNIBUSACCOUNT-TREATYCLIENTS((常代)香港上海銀行東京支店))

4,577千株
1.96%
191億円
4,190円

4,318千株
1.85%
221億円
5,120円

 

 

 

財団法人セコム科学技術振興財団

(財団法人セコム科学技術振興財団)

4,025千株
1.72%
168億円
4,190円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公益財団法人セコム科学振興財団には公認会計士税理士が2名いる

パナマ文章で租税回避が報道されても何ら無視して意見も述べず租税回避の幇助や脱税の共謀共同正犯とも思える長年も居座り続けている。

 

「君子危うきに近寄らず」「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という執務姿勢が問われている。

税理士監理官、そして税理士専門官の仕事は、税理士の非違を東京国局局の税理士管理官へ告発が必要なのかもしれない。

役員

 

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

2011年の申告期+7=2018年申告期まで東京国税局の査察や税務調査可能性

今が最期の国税の正義の実現のチャンスとなる

 

 

社名:EXMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:19911231
停止:20110516

飯田亮の氏名が出て来ない

摘要:株主
社名:DARTMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日

JUICHI TODA戸田寿一の氏名が出てきている

 戸田寿一の住所は香港F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

 

 

https://panamadb.org/entity/dartmoor-donors-limited_10056127

DARTMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

 

 

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

セコムに見る税逃れのスキーム 合法だからこそ問題だ タックスヘイブン経由で巨額の税金減らし2016-06-02 18:51:00

テーマ: http://ameblo.jp/kalle2/entry-12162499407.html

経済

パナマ文書で注目されている、「セコム、してますか?」で有名な大手警備会社のセコム㈱。タックスヘイブンを(租税回避地)を使った税金逃れの仕組みは?

どうやって、「税逃れ、してますか?」 

セコムの創業者や親族につながる法人が1990年代にタックスヘイブンに作られ、当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが、パナマ文書により判明した。セコムの創業者とその親族は、日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」と節税策を協議していた。パナマ文書にはセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿があり、創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが記載されていた。 

法人が設立された場所は英領ヴァージン諸島のガーンジーで、セコム創業者の二人、飯田亮氏(現・取締役最高顧問)や故戸田壽一氏は、この法人を使ってセコム株を間接的に管理する仕組みをつくっていたのである。 

どういうことかというと、タックスヘイブンの法人に自分たちの持っているセコム株を拠出するのである。タックスヘイブン法人の株は、自分たちが持っているので、セコム株は、結局は自分たちの支配下にある。だが、名義上はセコム株はタックスヘイブン法人の所有となる。

このタックスヘイブン法人が所有しているセコムの株を、2002年に親族3人に無償譲渡したようである。セコムの親族3人は、この「セコム株無償譲渡」を受け、それぞれ約81億円、約43億円、約31億円の合計約155億円の所得税を払っている。 

これがなぜ節税になるのかを説明しよう。 

セコム株700億円を、普通に創業者から親族に贈与すれば、当時の贈与税の税率は70%だったので、500億円近い税金を払わなければならない。

又、もし、贈与しないままにしておいて、創業者が死亡した時には相続税がかかり、これも500億円近い税金を払うことになる。 

それを、タックスヘイブン法人から無償譲渡されたことにして、約155億円に抑え込んだのである。3分の1以下になるのだ。住民税を含めても、半分以下である。

 

なぜ個人から贈与された場合と、法人から贈与された場合で、こんなに税金が違うのだろうか。簡単に説明すると、普通、個人から個人へ何かを贈与された場合、もらった側には贈与税がかかる。が、法人から個人に贈与された場合は、もらった側には贈与税ではなく、所得税がかかることになる。そして、この場合の所得税の計算では、一時所得と言って、普通の所得税の半額で済むことになるのだ。なので、最高でも18.8%(当時の税率)にしかならなかったのである。ただ、日本の法人から個人が贈与された場合には、法人側に法人税がかかる。寄付金という扱いになり、寄付金の支出は原則損金扱いできないので、ゆえに寄付金には法人税がかかるのだ。そのため、税金の総額は、個人から個人に贈与した場合とあまり変わらない。が、この法人は日本の法人ではなく、ヴァージン諸島の法人なのでこの法人税はかからない。だから、このスキームで発生するのは、もらった側に課かる所得税だけなのである。 

そして、彼ら3人の親族はもう一つの「テクニック」を使って世間の注目から逃れている。当時は、所得税高額納税者は、公示する制度があった。

いわゆる、長者番付である。3人の内、最高の所得税納税額は約81億円だったから、過去最高の納税額になるはずだった。しかし、彼らは長者番付には載らなかった。何故かというと、彼ら3人は、株の無償譲渡を受けた後、一度には申告せずに、いったん少額の申告・納税をした後、修正申告をするという形で残りの申告・納税をしているのだ。

当時のセコム広報は、「警備会社として慎重を期すために、申告が遅れた」とコメントしている。この「節税スキーム」というのは、一般庶民の感覚から見れば、絶対におかしい。タックスヘイブンの法人が所有していた株といっても、事実上は創業者個人が持っていた株である。事実上は「創業者が親族に株を贈与しただけ」であり、本来、贈与税を支払わなければならないはずだ。税務の世界では「社会通念上」という考え方がある。形式や名義がどうなっていようと、現実的にどうなっているのかということで課税を判断するという考え方である。例えば、マンションのオーナーが幼児の名義になっていたとする。

でも、幼児は現実的にマンションの管理運営することはできない。

だから、マンションから生じる所得は実質的に管理運営している人(保護者など)のものとされ、税金も実質的な管理者にかかってくるということである。

 この「社会通念上」の概念に当てはめれば、セコムのケースは明らかに、実質的に創業者から親族に株は贈与されているものである。間に入っているタックスヘイブンの法人というのは、事実上、ダミー会社、ペーパーカンパニーであり、実体はないという判断になるはずだ。しかし日本の税務当局は、セコムの親族に追徴課税はしていない。 

なぜかというと、タックスヘイブンの法人は、外国の企業だからである。

いくらダミー会社とはいえ、外国が設立を認めた会社である。日本の税務当局が、「これはダミーだ」と主張するのは外交上の問題もあり難しい面があるのだ。 

セコム創業者らの行なっていることは、全て合法であると見られる。が、合法だからこそ問題でもある。事実上、贈与や相続と同じなのに、そこに税金が課されないのだから。このように「事実上、不自然に税を逃れているのに、非合法ではない」ということが、タックスヘイブンでは成り立つ。それがタックスヘイブンの特徴である。そして、このような「税逃れ」は富裕層にしかできないことだ。99%の人民には重税がのしかかり、1%の富裕層は合法的に「税逃れ」ができるが、99%の人民には重税がのしかかる。そればかりか、今後マイナンバーによってあらゆる所得が捕捉されるのだ。勿論、タックスヘイブンにはマイナンバーはない。富裕層の税逃れで国の税収が減れば、軍事費や、公共事業は削減されず、社会保障が削減される。社会保障が減らされても、困るのは99%の人民だけだ。軍事費や公共事業が安泰なら、富裕層にとっては痛手はない。社会保障が減っても、富裕層は困らない。富裕層公的年金に頼らずとも自前で老後を暮らしていける。富裕層国民皆保険介護保険に頼らずとも、自由診療で高額な医療費も払えるし、自前で介護者を雇うことができる。結局、1%の富裕層はますます富み、99%の人民はますます貧困へと向かい、格差は拡がるのだ。

 

セコムの前田修司会長(当時)の解職動議が出され、11人中6人の賛成により可決。前田氏とともに業容拡大を推進してきた伊藤博社長(同)も解職となった。両氏は取締役も辞任し、名誉職の特別顧問に就いた。

これはパナマ文章のBVIペーパーカンパニーの事実上の所有者が飯田亮や戸田寿一で株式の実質課税の原則や

議決権を計算の名義株の金融商品取引法違反の事実を指摘したことで逆鱗に触れたのだろう。

 

2016年06月03日(金) 週刊現代

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48760

前代未聞!セコム会長・社長「異常な解任劇」の一部始終

業績は絶好調なのに…賢者の知恵

「警備」を仕事にする会社のトップでも、自分の身は守れなかった……。あまりに異常な解任劇の舞台裏を追うと、不気味なその過程が浮かび上がってきた。当事者たちが語った「証言」を紹介しよう。「逆鱗に触れてしまった」

社長と会長が二人同時に解任される—。大手警備保障会社セコムで、そんな前代未聞のトップ人事が断行された。セコムの業績は4期連続の最高益を更新するほどに絶好調。それなのに、会社を率いてきたトップ二人がともにクビを切られるのは不自然……。さっそく、その「背景事情」をめぐって様々な噂が飛び交った。「まず言われたのは、二人が創業者で取締役最高顧問である飯田亮氏の逆鱗に触れてしまったという話でした。4月初旬に飯田氏の名前が『パナマ文書』にあると騒がれた際、その対応をめぐって飯田氏と会長、社長側で『食い違い』が出たと」(セコム関係者)パナマ文書は、富裕層による租税回避地利用の実態を暴露し、全世界を震撼させたものである。飯田氏についてはセコム株を管理するための法人を租税回避地に作っており、これで少なからぬ節税効果が得られる可能性があると報じられた。前出・関係者が言う。

「この一件に対して、セコムは『税務当局から求められた情報を開示し、正しく納税済みと聞いている』という旨のコメントを出した。飯田氏の意向で出されたものらしいのですが、これに対して会長、社長サイドが通り一遍のコメント対応だけでいいのかと不安を漏らした。それが飯田氏の耳に入って、怒りに火をつけた。私が聞いたのは概ねそんな筋書きでした」

たしかに創業者としては降って湧いた疑惑に全社一丸となって火消しにあたって欲しいところ、経営陣ですら自分を疑っていると知った時の心境は想像して余りある。しかし、仮にそれが事実だとしても、そんなことでクビを切られれば、それもまた乱暴な話である。次のような観測も出回っている。

「飯田氏の娘婿の人事が絡んでいるという声が上がっています。というのも、会長−社長の解任人事が発表された5月11日、新しい取締役人事も発表されたが、新任候補の中に娘婿の尾関一郎氏が入っていたのです。おのずと娘婿が将来的なトップ候補に急浮上してきたわけで、今回の人事もそのための布石だったのではないかと言われた」(同業他社幹部)尾関氏は学習院大学を卒業後、住友銀行に入行。'01年からセコムのグループ会社であるセコム損害保険に移り、'10年には49歳という若さで同社社長に就任した。「尾関氏は昨年4月にセコム本体の執行役員に就いたと思ったら、今年にはもう取締役候補。尾関氏の住まいは世田谷区の高級住宅街にあるのですが、同じ敷地内には飯田氏の豪邸がある。外見的には創業家社長誕生に向けて着実に歩が進められているように映るわけです」(前出・幹部)こうした話について新社長の中山泰男氏に真偽を聞きたいと取材を依頼すると、セコム側は「スケジュールが一杯で受けられない」と拒否。代わりに広報担当者が「(今回の人事に創業者がかかわっているという事実は)ありません」と回答した。

「切られた二人」を直撃すると

では、解任された当人たちはどう答えるのか。まずは、会長を解任された前田修司氏。世田谷区の自宅をたずねると、本人は在宅している様子。が、インターフォンに応じたのは夫人で、「本人が広報を通してくださいと申しております」と言うばかりである。次に社長を解任された伊藤博氏は本人が応じたが、「何も話さないことにしています」の一点張りだった。翌日にも二人をたずねると、この日は前田氏本人が応じた。

—解任人事についてうかがいたい。「とにかく私はコメントしないことにしているの」

—納得しているのか。「そのことについてのコメントはしないの。ここで質問していただいても私は答えません」と、完全黙秘状態だが、最後にはなぜか、「ありがとう」と感謝の言葉を口にした。伊藤氏も、「何度かお越しいただいていますけれど、すみません」と恐縮しながら、口は重い。

—少しだけでも話を。

「申し訳ないけどお断りさせてください」

—納得いかないこともあると思うが。

「その辺も含めてお答えしないと決めているので」

—会社との話し合いでそうなっているのか。

「………いずれにしてもお話ししないことにしていますので、すみません。それでお願いします」言いたいことはあるが、絶対に言わないというか、言えない……二人の態度からはそんな心中がうかがえる。いずれにしても、解任人事をめぐってこれほどまでに揣摩臆測が飛び交うのは、その決定プロセスがあまりに不透明なことが原因だ。「今回の人事の発端となったのが、セコムの指名報酬委員会での議論。この委員会は3月に突如設置され、ここでトップ人事の素案が作られて、それが取締役会で承認されて今回の解任人事に至った。しかし、その委員会のメンバーは非開示。社長と会長のクビを切るという重要な人事にもかかわらず、その決定に際して誰が何をやったのかが見えない」(早稲田大学法学部教授の上村達男氏)

社外取締役が答えた

本来であれば人事の決定プロセスの透明性を担保するのが指名委員会の役割のはず。しかし、今回はむしろ決定者が誰かをうやむやにするために委員会が利用されたとの指摘すら出ている。「さらに今回の問題で注目されるのは、社外取締役の存在です。セコムの指名報酬委員会には社外取締役が入っていて、ここがまず会長に引導を渡そうとしました。これまで多くの会社では社長が社外取締役の選任をやっています。しかし、今回のことで、社外取締役の人選如何によっては予想外の事態が起きてしまうと、ビジネス界には衝撃が走っているようです。今春に世間を騒がせたセブン&アイHDの子会社トップ人事に関しても、社外取締役が主導する形で鈴木敏文氏の提案が否決され、同氏の退任に至りました」(牛島総合法律事務所代表弁護士の牛島信氏)社外取締役の仕事とは大局から経営にアドバイスをすることで、通常の業務執行には関与しない。会社の仕事についてよくわかっていない人がトップ人事に権限を持てば、不測の事態が起きるリスクは当然高まる。

社外取締役がその絶大な権限に見合うほどに適切な判断力を持ち合わせているとは限らない。そのため、日本を代表するような大企業でおかしなトップ人事が起きやすくなっている。時には会社に絶対的な影響力を持つ創業家、あるいは声の大きい投資家などの判断に引きずられる形で、社外取締役が権力を行使してしまうことも起こり得るわけです」(元カルビー社長の中田康雄氏)

ではセコムの社外取締役は今回の人事でどのような「役割」を果たしたのか。セコム社外取締役で、次期ファミリーマート社長に内定している澤田貴司氏に自宅前で訊いた。

—今回の人事は不透明感がある。

「透明でしょう。透明ピカピカ」

—非開示になっている指名報酬委員会のメンバーを教えて欲しい。

「いやいや」

—今回の人事に創業者の飯田氏の意向は反映されているのか。

「そんなことは絶対にない。仮に、創業者が言っているからそれに従うということを僕がやったとして、それが会社にとってマイナスになれば、僕が善管注意義務を怠ったことになるじゃないですか。創業者の意志を通すために僕が動いていることは絶対にない。会社のために良かれと思って動いて、こういう結果になったということです」と、創業者の関与について話が及ぶと、頑なに否定するのであった。誰が決めたのかわからないような人事は、誰も責任をとらなくていい人事。同じことが繰り返されてもおかしくはない。

週刊現代201664日号より

*1:常代)香港上海銀行東京支店)

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912
(東京都中央区日本橋3-11-1)

3,434

1.47

78,317

33.57

 

(注) 

1 

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2 

上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

3 

上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を15,026千株所有しております。(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44%)

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

 

 

9735 セコム   ≪ サービス業 / 東証1部,大証1部 ≫

財務XBRL / 有価証券報告書 / 決算速報 / 株主 / 年収 / セグメント / ガバナンス / 銘柄特性 / 投信

 

所有者別状況 / 各年の有価証券報告書に掲載される投資主体別の株式保有割合 / 単位 %

※ 有価証券報告書に掲載される「所有者別状況」から作成。

※ 表の「個人」は、端株や自己株式を含む場合がある。

※ 表の「外国」は、外国法人・個人の合計値。

 

決算期

個人

法人

外国

金融

証券

政府

情報開示日

第54期 平成27年3月31日末

18.5

3.2

45.0

29.9

3.4

0.0

2015/06/25

第53期 平成26年3月31日末

18.9

2.6

42.3

31.3

4.9

0.0

2014/06/25

第52期 平成25年3月31日末

18.5

3.6

41.4

30.9

5.6

0.0

2013/06/25

第51期 平成24年3月31日末

19.1

3.7

41.3

29.9

6.1

0.0

2012/06/26

第50期 平成23年3月31日末

19.4

3.7

41.3

30.8

4.8

0.1

2011/06/24

第49期 平成22年3月31日末

19.8

3.7

40.8

31.4

4.3

0.1

2010/06/25

第48期 平成21年3月31日末

19.8

3.8

38.2

35.7

2.5

0.0

2009/06/25

第47期 平成20年3月31日末

16.7

3.8

41.7

33.9

3.9

0.0

2008/06/26

第46期 平成19年3月31日末

17.8

3.9

42.5

32.2

3.7

0.0

2007/06/27

第45期 平成18年3月31日末

17.2

3.9

43.6

33.2

2.2

0.0

2006/06/27

第44期 平成17年03月31日末

18.5

4.1

40.9

34.5

2.0

0.0

2005/06/29

第43期 平成16年03月31日末

19.0

4.3

37.4

37.2

2.2

0.0

2004/06/29

第42期 平成15年03月31日末

18.3

4.6

28.8

46.3

2.0

0.0

2003/06/27

第41期 平成14年03月31日末

14.3

13.8

24.8

45.5

1.6

0.0

2002/06/27

第40期 平成13年03月31日末

13.8

13.9

25.9

44.7

1.7

0.0

2001/06/28

⇒ 上表の各セルはデータページにリンクしています。 データの利用前に ≪注意/免責事項≫ を御確認下さい。

 

 

 

http://www.ullet.com/%E3%82%BB%E3%82%B3%E3%83%A0/%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB

 

 

決算年月日

2012年3月31日

2013年3月31日

2014年3月31日

2015年3月31日

2016年3月31日

日本マスタートラスト信託銀行

(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口

*2:常代)香港上海銀行東京支店

*3:常代)株式会社三菱東京UFJ銀行

*4:常代)株式会社みずほ銀行決済営業部

*5:常代)香港上海銀行東京支店