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正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

セコムのパナマ文章から見える公益財団法人セコム科学振興財団を利用の租税回避や飯田亮会長や戸田寿一氏の租税回避はコンプライアンス公益財団法人セコム科学振興財団で有るの?

以下記事転載・・・・・・・・・・・・

日本の国税当局は、記載された日本のものとみられる法人や個人について適正に納税しているか確認を進め、条約に基づいて各国と情報交換、必要に応じて税務調査も行うという。「(パナマ文書の)報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」 先月26日の衆院財務金融委員会で、星野次彦国税庁次長はそう答弁。別の同庁幹部は取材に、一連の動きを注視していることを認め、「当然興味はあるし、調べる」と意気込む・・・

野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(10万人)は国外に財産を保有していると見ている。

ところが、国外財産調書の提出者は8184('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」・・・・

・・・・・

セコム創業者ら、株700億円管理(東京新聞201644日)
ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。・・・・

 

相続税の申告は10月後 平成26年2014年11月30日

その後税務調査は3年以内の 平成29年11月30日までに行われる

しかしこのタックスヘイブンの親族の持ち物のセコム株を

相続税の申告書に記載されていないと査察で重加算税も有り得る。

通常1億程度の脱税なら刑事告訴される。

また『国外財産調書制度』で不提出なら1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することで前科前歴が付く。執行猶予でも前科前歴になる

 

平成26年度 査察の概要|東京国税局|国税庁 - 国税庁ホームページ

 

平成26年度 査察の概要

適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持を目的として、査察部に配置されている国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。

1 着手・処理・告発件数、告発率の状況

  • ○ 平成26年度において査察に着手した件数は、71件でした。
  • ○ 平成26年度以前に着手した査察事案について、平成26年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は66件、そのうち検察庁に告発した件数は42件であり、告発率は63.6%でした。

2 脱税額の状況

  • ○ 平成26年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で50億円、そのうち告発分は43億円でした。
  • ○ 告発した事案1件当たりの脱税額は1億300万円でした。
  • ○ 告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは1件でした。

4 告発事件の概要

  • ○ 平成26年度に告発した査察事案で多かった業種・取引は、「不動産業」でした。また、インターネットのサイトやブログ等を通じ、鑑定や浄水器などを通信販売で提供する、いわゆる「霊感商法」など、事業活動自体に違法または不当な行為が含まれるとして、社会問題化した事案についても積極的に告発しました。
  • ○ 脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費の計上が多くみられたほか、平成23年度に創設された単純無申告ほ脱犯の事例もありました。
  • ○ 脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、株式及び不動産として留保されていたほか、高級外車や腕時計の購入、競馬などの遊興費、特殊関係人に対する資金援助や老人ホームの入居権利金などに充てられていた事例も見受けられました。また、不正資金の一部が海外の預金で留保されていた事例や海外のカジノで費消されていた事例もありました。
  • ○ 脱税によって得た不正資金の隠匿事例としては、自宅洋室の棚の下に置かれた段ボール内に現金を隠していたものなどがありました。

5 査察調査の状況

1) 動員人数及び調査期間

平成26年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に65箇所を調査し、延173名を動員しました。 平成26年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで5か月の調査期間を要しました。

2) 検察庁との連携

検察庁との間で、早期かつ綿密な連携を図り、悪質な脱税者に対して厳正に対応しました。また、検察官が強制捜査を行った上で、合同で捜査・調査を実施し真相の解明に至った事案もありました。

3) 国際化への対応

近年、経済・金融取引のグローバル化が進展している中、国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察国際課による調査支援及び租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換制度の活用を積極的に行っています。

平成26年度に処理した事例では、査察官を外国税務当局へ派遣して事案の説明をした上で情報提供を要請したものや、海外からの水増し現金仕入が想定されたことから、情報提供を要請した結果、外国税務当局の調査により相手国に持ち込んだ現金の金額が明らかとなり、真実の現金仕入の金額が判明したものなどがありました。

4) ICT化への対応

経済取引等のICT化に的確に対応するため、査察開発課による調査支援及びデジタルフォレンジック用機材を活用した電子機器等の電磁的記録の証拠保全、解析を行っています

6 査察事件の一審判決の状況

  • ○ 平成26年度中に一審判決が言い渡された件数は42件であり、うち41件について有罪判決が出され、実刑判決が4人に出されました。
     出された実刑判決のうち最も重いものは、懲役1年8月でした。

〒104-8449 中央区築地 5-3-1 電話番号03-3542-2111(代表)/Copyright(c)国税庁 案内図

 

国税総合管理(KSK)システムの刷新可能性調査の結果等について

(背景)

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h16/2547/01.htm

 国税庁においては、全国の国税局(所)及び税務署をネットワークで結び、申告・納税事績や各種情報を入力して、税務行政の各種事務処理を行う全国規模のKSKシステムを運用しています。
 昨年7月、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された電子政府構築計画の中で、KSKシステムについては、個別業務・システムの最適化の一環として、「レガシーシステム見直しのための財務省行動計画(アクション・プログラム)」に基づき、システム見直しのために外部専門家による刷新可能性調査を行うことになり、本年3月にNTTコムウェア株式会社による刷新可能性調査と、株式会社野村総合研究所による調査の評価・検証作業が終了したところです。

(刷新可能性調査の結果)

 国税庁としては、刷新可能性調査の結果等を踏まえ、当面、「国税総合管理(KSK)システムの今後の見直しについて」のとおり、システムの見直しを進めていくとともに、平成17年度末までに本システムの最適化計画を策定することとしています。

 

あなたの海外財産は大丈夫!? 『国外財産調書制度』とは??

日本経済のグローバル化に伴い、日本に居住する人々の国外財産も増加の一途をたどっている状況で、国外財産調書の提出が義務付けられました。

初回の提出期限は平成25年12月31日で提出期限は平成26年3月17日です。以後12月31日現在の明細を翌年の3月15日までに提出しなければなりません。提出義務者は毎年12月31日現在の国外財産が合計で5000万円以上ある日本国内居住者です。日本国籍を持たず、過去10年間で日本国内での居住期間が5年以下の人にはこの義務はありません。調書の提出先は、確定申告と同じ税務署長、確定申告の義務が無い人は住所または居所を管轄する税務署長あてです。

提出しないで罰金50万円か1年以下の懲役刑は前代未聞の事態で国税庁から気合が感じられる

『国外財産調書制度』において、故意に以下に掲げる行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされています。ただし、4)の「期限内の不提出」については、情状により刑を免除できることとされています。

1)      当該職員の質問に対する不答弁若しくは虚偽答弁又は検査の拒否、妨害、若しくは忌避

2)      当該職員の物件の提示若しくは提出の要求に対する正当な理由のない拒否又は虚偽記載等の帳簿書類その他の物件の提示若しくは提出

3)      国外財産調書の虚偽記載による提出

4)      正当な理由のない国外財産調書の提出期限内の不提出

(注)   4)の国外財産調書の不提出罪は、提出期限を徒過した時点で既遂となるものと考えられますが、本罪においては、仮に一旦は既遂になった場合であっても、情状により処罰する必要がないときには刑を免除することが出来る旨が明らかにされています。

 

創業者(戸田壽一)の逝去に関するお知らせ 当社創業者(現取締役最高顧問)戸田壽一が、2014年1月30日に心不全のため逝去いたしました。 ここに生前のご厚誼に深謝し、謹んでお知らせいたします。 なお、通夜ならびに密葬は近親者のみにて執り行われました。 お別れの会(仮称)等に関しては、別途お知らせいたします。 記 1.故人について (1)氏 名 戸田壽一(とだ じゅいち) (2)役 職 名 取締役最高顧問 (3)生年月日 1932年3月7日(81歳) (4)逝 去 日 2014年1月30日

 

2014年04月08日http://kigyoka.com/news/legend/legend_20140408_2.html

セコム最高顧問の戸田壽一氏の「お別れの会」財界人ら約2000人が参会

 セコムの取締役最高顧問だった故戸田壽一氏の「お別れの会」が8日、帝国ホテル東京「孔雀の間」でしめやかにとり行われた。参会者は財界人、取引関係者ら約2000人にのぼり、故人の交遊の広さをしのばせた。享年81歳。

   戸田氏はセコムの創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏とともに日本警備保障(現・セコム)を創業した。戸田氏は1932年に生まれ、学習院大学政治経済学部に入学、飯田氏とは大学1年の頃から酒飲みの友だちで、62年にわたり、非常に色濃い友人関係にあり、飯田氏にとっては”刎頸の友”であった。

                 右から2人目が故・戸田氏
   戸田氏が亡くなったという知らせを電話で聞いた時、飯田氏は「片腕がもがれたというものではなく、右半身をそっくりもぎ取られたような衝撃を受けた」という。   2人は創業時、「いい会社を創ろう、きれいな会社を創ろう」と話し、「2人の情熱が組み合わさって、きれいな力強い組織をつくることが出来た」と飯田氏は振り返った。「彼は私の足らないところを全部補ってくれました。あんな”いい奴”はいませんでした」と飯田氏は故人を偲んだ。

 

 

 

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

 

パナマ文書”完全公開 実名さらされた創業者たちの言い分

2016年5月10日

セレブがズラリ(右は楽天の三木谷氏)/(C)日刊ゲンダイ拡大する

 パナマ文書が“完全公開”され、実名がさらされることで、ネット上の風評被害はさらに燃え広がりそうだ。
 個人名ではこれまでにセコム創業者の飯田亮氏や楽天三木谷浩史氏、UCC上島珈琲グループ最高経営責任者の上島豪太氏などが挙がっているが、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている」。楽天によると、三木谷氏は楽天を起業する以前の投資で、「まったくやましいところはない」などと話しているという。
 UCCも「純粋なビジネスであり、個人も会社も合法的に納税を行っている」と回答。本紙の取材にいずれも租税回避目的を否定している。
 ほかにも、都市経済評論家で内閣官房参与加藤康子氏の名前も挙がったが、加藤氏は「心当たりがない」。タックスヘイブンを利用すること自体は合法とはいえ、それで国民が納得するかといえば、話は別だ。「セコムの飯田氏は92年に、すでに亡くなった共同創業者と英領バージン諸島に設立した法人で、当時の時価にして約700億円の株式を管理していたとされる。それで贈与税や相続税が圧縮されたと多くの専門家はみています。それでなくても租税回避地は脱税や粉飾決算資金洗浄の温床と指摘されているだけに、利用しているというだけで色眼鏡で見られてしまう。実際、ネット上ではUCC製品の不買運動をあおる動きも出てきています」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)
〈別表〉は、ICIJに参加している共同通信の分析を基に、パナマ文書に載っている個人を都道府県別にリストアップしたもの。これはまだ一部だ。金沢医科大の名誉教授など“セレブ”の他に、指定暴力団「稲川会」に近いとされる企業代表者や、悪質な出会い系業者が課税逃れで利用したとみられるケースもあるという。 当然、日本の国税当局は、記載された日本のものとみられる法人や個人について適正に納税しているか確認を進め、条約に基づいて各国と情報交換、必要に応じて税務調査も行うという。「(パナマ文書の)報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」 先月26日の衆院財務金融委員会で、星野次彦国税庁次長はそう答弁。別の同庁幹部は取材に、一連の動きを注視していることを認め、「当然興味はあるし、調べる」と意気込むが、どこまで切り込めるかには疑問符が付く。
 パナマ文書でセレブの課税逃れに対する世界中の批判が高まったのを機に、米政府は新たな規制強化案を発表するなど対策に乗り出しているが、安倍政権は具体的な対策を打ち出すでもなく、まるで他人事だからだ。
 パナマ文書を提供したジョン・ドウ(仮名)なる人物は、富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、デジタルによる革命を引き起こす可能性があるなどと論じていた。せっせと納税している日本の庶民の怒りが爆発したとしてもおかしくない

 

 

http://www.elneos.co.jp/1606sc1.html

 パナマ文書の登場人物に政財界が厳しい対応

 「パナマ文書」に、個人名で登場した有力経済人に、日本の政財界が強い不快感を示している。「タックス・ヘイブン租税回避地)に、個人名での登録は節税、財産形成、蓄財などの意図を連想させる」(経団連幹部)からで、この“疑惑”を払拭するのは容易ではなさそうだ。
 今回、個人名が分かったのは、三木谷浩史楽天会長兼社長、重田康光・光通信会長、上島豪太・UCCホールディングス社長、堀江貴文・元ライブドア社長、飯田亮・元セコム会長ら。各人やその関係者は、「それなりの事情があった」「キチンと納税しているはずだ」などの対応だが、会見を設定した経営者は皆無である。 財界が、特に厳しい対応をしているのは、松下幸之助翁、土光敏夫・元東芝会長に代表される「企業と社員を守った後は、納税する。経営者は大富豪になる必要はない」(日商幹部)との“清貧イズム”が行き渡っているからだろう。
 事情通は、「年収は、何となく『経済界の不文律』みたいなものがある」という。一流企業でも、取締役3000万円、常務4000万、専務5000万、副社長7000万、社長で1億円。実力会長なら1億2000万円が相場という。
「こうした行為が分かった以上、彼らとは今後、付き合いたくない。財界の要職も無理」(財界幹部)
 同様の反応は永田町、霞が関でも起きている。「今後、彼らが政府の審議会や委員会のメンバーになることはないだろうな」(自民党幹部)。名誉とお金、両方求めるのははしたないことなのだ。

 

 

パナマ文書に登場
セコムで2トップ解職の異例人事

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6162

2016.05.20 07:02

タックスヘイブンで資産をセコムしていた飯田氏

「ザ・ガードマン」。団塊世代には懐かしいTVドラマのモデルとなった総合警備保障会社の草分け・セコムで11日、前田修司会長(63)と伊藤博社長(64)が同時に解職される異例の人事があった。最終利益が4年連続で過去最高益を上げるなど絶好調のセコムで何があったのか。

「前田氏は約7年にわたり強力なリーダーシップを発揮したが、副作用として自由闊達な気風が失われた」

 この日、1人で会見に臨み、解職の理由を説明したのは中山泰男常務(63)。後任の社長となった人物だ。

 中山氏の説明によれば、指名報酬委員会が複数回にわたり退任を促したが、前田氏が拒否したため、取締役会で2人の解職動議を発議。11人の取締役のうち6人が賛成する僅差で決議したという。

「中山氏は、前田氏が偉くなりすぎて、裸の王様になっており、退任は社内外の声と主張していますが、彼にそんな判断ができるわけがない。創業者で最高顧問の飯田亮取締役(83)の主導と見る向きがほとんどです」(財界関係者)

 中山氏は、日銀出身で名古屋支店長や政策委員会室長などを歴任し、2007年にセコム入りした。

「セコムが日銀の警備を手掛けている関係もあり、飯田氏は歴代日銀幹部と親しく、天下りとして受け入れた。中山氏は、日銀らしく無色透明なところが評価されたのでしょう」(同前)

 飯田氏は、石原慎太郎東京都知事と湘南中学の同級生。学習院大を卒業した後、警備会社を創業した。東京オリンピックの警備を一手に担ったことで有名になり、74年に東証に上場した。飯田氏は、1997年に社長を退いたが、以降も取締役最高顧問として君臨している。

「最近公表されたパナマ文書にも名前が登場し、タックスヘイブンに700億円もの資産を海外移転させていたことが明らかになった」(同前)

 今年6月には、飯田氏の娘婿が取締役に昇格する予定だ。

「事業の継承をにらみ、実力者の前田氏や伊藤氏よりイエスマンの中山氏の方が御しやすいと思ったのでは」(同前)

 セコムが指名報酬委員会を設置したのは今年3月、それからすぐに前田氏へ退任を働き掛けている。周到に準備された解任劇と見るべきだろう。

 

 

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640

 

2016年05月17日(火) 週刊現代

パナマ文書」大公開! これが税金を払わない日本人「大金持ち」リストだ

セコム創業者,UCC代表の他にもいた

 

税率が著しく低いタックスヘイブン。存在は知られていたが、内情は長らくブラックボックスのままだった。そこから飛び出た、膨大な内部機密文書。ついにパンドラの箱が開く—。

資産家しかできない超節税術

兵庫県芦屋市六麓荘町。関西を代表する超高級住宅地だ。そんな中でも高台に位置する一等地に、要塞のような豪邸がそびえている。

鉄筋コンクリート3階建てで、延べ床面積750m2。裏には1000m2を超す庭が広がっている。そんな大豪邸に住む人物に「疑惑の目」が向けられている。UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲グループCEO(最高経営責任者)の上島豪太氏(47歳)だ。

パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密文書が大量に流出。タックスヘイブン(租税回避地)を「活用」した課税逃れの実態を、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が調査してきた。そして5月10日、パナマ文書がついに公開される。その中には上島氏の名前もあり、タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーを用いて、「行き過ぎた節税」を行ったのではないか、という疑惑が持たれているのだ。

パナマ文書によると、タックスヘイブンである英領バージン諸島に'00年に設立された2法人の唯一の株主で役員として、上島氏の名前が登場するという。ただし、この2法人の事業目的や活動はわかっていない。

上島氏はUCC上島珈琲創業者の孫で、3代目社長。売上高1385億円('15年3月期・単体)の大手コーヒー飲料メーカーの舵取りを託された若きリーダーだ。

「上島氏は甲南大学卒で、学生時代は少林寺拳法部の主将を務めるなど、体育会系の経営者です。若い頃から帝王学を授けられ、'09年に40歳の若さでUCC上島珈琲社長に就任しました。現在はUCCグループCEOで、社長職は弟の昌佐郎氏に譲っています。会長である父・達司氏とともに3人でがっちり経営をグリップしています。

持ち株会社であるUCCホールディングスは非上場ですから、実態は不透明ですが、上島一族がほとんどすべての株を握っているはずです。会社の利益は株式への配当という形で創業一族に入りますから、溜まりに溜まった個人資産を資産管理会社によって管理し、少しでも節税しようと考えるのは当然のことでしょう」(上島家を知る経済ジャーナリスト)

仮に父親の達司氏が亡くなれば、上島氏は株式を相続することになる。いくら非上場とはいえ、国税当局に時価換算をされ、莫大な相続税を要求されることは想像に難くない。その課税を少しでも小さくするためにタックスヘイブンの法人を利用したのではないか、というわけだ。

UCCホールディングス広報室は、

「会社設立はビジネス目的であって、租税回避や節税が目的ではございません。税務当局にも情報開示をしており、合法的に納税をしております」

と答え、あくまでも合法だと強調する。

しかし、税金がほとんど掛からないタックスヘイブンに事業目的が不明なペーパーカンパニーを設立すること自体、倫理的に問題があると考えるのが普通だ。

一般の納税者は、海外の、しかもタックスヘイブンに資産を移すことなど考えたこともないだろう。知識もないし、専門家に頼むような財力もない。そのため、何ら節税の手立てを講じることなく、国の要求するままに税金を納めている。

ところが、一部の富裕層は潤沢な資金で専門家を雇い、自分たちだけが少しでも税金が安くなるように対策を打つ。

パナマ文書によって名前が公開された政治家や官僚、俳優、有名スポーツ選手が非難を浴びるのは、まさにこれが原因なのだ(名前の挙がっている世界の主な著名人は次ページ表参照)。

自分たちだけがタックスヘイブンという「隠れ蓑」を利用して節税し、合法だと言い張る。その姿に一般の納税者は強烈な「不公平感」を抱いているのである。

最大の関心は「相続税逃れ」

パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。

「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)

セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。

「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」

 

パナマ文書にはまだ他にも日本人や日本企業の名前が含まれている。ICIJに参加している朝日新聞によれば、パナマ文書に名前の挙がった「大金持ち」のリストは以下のとおり。

・英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長(44)
・家具を輸入販売していた西日本の男性(62)
・関西の自営業の男性(64)
・関西でアパレル会社を父から継いだ男性(56)
・都内でアパレル会社を営む男性(60)
・都内でFX仲介業を営む男性(50)

富裕層の資産運用に詳しい経営コンサルタントの加谷珪一氏が、彼らの特徴を分析する。

「共通するのは、いずれも企業の創業者や創業一族ということ。資産家にとって最大の関心事は相続税と言っていいでしょう。自分が親からどのように相続するか、もしくは自分の子供にどう相続させるか。その際には、できるだけ相続税を軽くしたい。金融資産が数十億円ある場合は、タックスヘイブンに移せば大きな節税効果を得られる場合があります。

とはいえ、資産を移す際に日本国内で譲渡税を支払っているはずなので、その事自体に犯罪性はほとんどないのです」

伊藤忠商事や丸紅といった大手商社も、タックスヘイブンの会社に出資していることが判明した。両社の広報部は「ビジネス目的であって、租税回避の目的はない」と口を揃える。だが、日本の商社が税金を安くしようとタックスヘイブンを活用してきたのは、業界では常識だ。

「かつてタックスヘイブンに関連会社を設立して、商品ファンドの運用に携わったことがあります。機関投資家である大手生命保険会社から依頼されて、資金の一部を商品ファンドで運用することになったのです。

タックスヘイブンで運用すれば利益に課税されませんから、それを再び投資に回すことができる。それだけ大きなリターンが見込めるということです。運用は専門の海外企業に任せていましたが、彼らにとっても税金を安く抑えることができる。これは合法的な節税です」(元大手商社幹部)