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正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

公益財団法人セコム科学振興財団には公認会計士税理士が理事に2名もいてBVIペーパーカンパニーのタックスヘイブン租税回避幇助アドバイスやサポートか??

下記事転載・・・・・・・・・・・・

パナマ文書を見ていたら、「セコム科学技術振興財団」を発見した 

公益財団法人セコム科学技術振興財団http://www.secom.co.jp/zaidan/

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士が2名も居る

パナマ文章で租税回避が報道されても何ら無視して意見も述べず租税回避の幇助や脱税の共謀共同正犯とも思える居座り続けている。

 

「君子危うきに近寄らず」「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という執務姿勢が問われている。

税理士監理官、そして税理士専門官の仕事は、税理士の非違を把握することというが告発が必要なのかもしれない。

https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

課税・徴収漏れに関する情報の提供

 国税庁では、従来から、一般の皆様より、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けていますが、それには例えば下記のような情報が含まれます。

これまで提供を受けた情報の例

  • 租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報
  • 虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く(又は還付税額を多く)申告している者及びその手口の情報
  • 事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報
  • 他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼等を含む。)を行っている者に関する情報
  • 海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
  • 国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報
  • 上記のような者の協力者に関する情報

上記のような具体的な情報をお持ちでしたら以下のフォームに入力の上、国税庁までお寄せ下さい。

国税庁ホームページのほか、国税局や税務署においても面接又は電話・郵送にて、情報を受け付けています。)
 皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は、外部に漏らすことはありません(国税職員には厳格な守秘義務が課されています。)。また、セキュリティには万全を期しております。

 なお、税務行政に関する一般的なご意見・ご要望は、お手数ですが、「ご意見・ご要望」からお寄せ下さい。
 また、電子メールによる税務相談は、詳細な事情をお聴きする必要があるなどの性質上、行っておりません。お手数ですが最寄りの税務署(国税局・税務署を調べる)まで電話でご連絡いただくか、簡易な質問はタックスアンサー(よくある税の質問)をご利用ください。

 

 

役員等

役員

代表理事
理事長

佐々木 信行

元セコム(株)専務取締役

代表理事
理事長代行

小松崎 常夫

セコム(株)常務執行役員 IS研究所 所長

理 事

飯田 亮

セコム(株)取締役最高顧問

理 事

板生 清

東京大学名誉教授
NPO法人ウエアラブル環境情報ネット推進機構 理事長

理 事

伊福部 達

東京大学名誉教授

理 事

黒田 玲子

東京理科大学 研究推進機構 総合研究院 教授

理 事

杉井 清昌

元セコム(株)取締役

理 事

須藤 修

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 教授

理 事

田中 正人

東京大学名誉教授

理 事

谷口 克

(国研)理化学研究所 統合生命医科学研究センター 特別顧問

理 事

古井 貞熙

東京工業大学名誉教授
Toyota Technological Institute at Chicago 学長

理 事

安田 浩

東京大学名誉教授
東京電機大学 学長

監 事

小野 晃司

公認会計士

監 事

加藤 幸司

セコム(株) 経営監理室長

監 事

高山 昌茂

協和監査法人税理士法人協和会計事務所 代表社員

 

名称

小野晃司公認会計士事務所

住所

〒432-8013
静岡県浜松市中区広沢2丁目8−2

住所(ひらがな)

しずおかけん はままつしなかく ひろさわ

電話番号

053-453-2175

 

高山昌茂 プロフィール

高山昌茂 公認会計士・税理士。昭和36年9月26日生まれ。昭和59年慶応義塾大学商学部卒業。大原簿記学校会計士科専任講師。英和監査法人(現朝日監査法人)を経て、平成2年協和監査法人入所。平成10年協和監査法人社員(パートナー)就任(現在)、平成14年税理士法人協和会計事務所設立とともに社員(パートナー)就任(現在)。平成7年日本公認会計士協会東京会会計委員会委員長。平成8年厚生省生協財務処理規則改正作業ワーキングチームメンバー。平成8年~日本公認会計士協会非営利法人委員会専門委員(現在、生協委員・公益法人委員・中間法人委員の3委員を兼任)。平成8年~中央職業能力開発協会ビジネスキャリア制度「経理・財務」分野審議会委員(現在)。日本簿記学会会員、日本管理会計学会会員、IMA(アメリカ管理会計学会)会員、AAA(アメリカ会計学会)会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 
Q&A 非営利法人の会計・税務要点解説』より

 

脱税指南に名義貸し…不正で相次ぐ税理士摘発、懲戒処分も10年で3倍に

http://www.sankei.com/west/news/151230/wst1512300054-n1.html

脱税指南や無資格者への名義貸し行為で、税理士が検察当局に摘発されるケースが相次ぎ、懲戒処分の件数も10年前の3倍超に達していることが、国税庁のまとめで分かった。背景として登録者数の増加と、それに伴う顧客獲得競争の激化を指摘する声が上がっており、国税庁は不正行為への罰則を強化するなど対策に乗り出している。

 税理士に対する懲戒処分は、監督権限を持つ財務大臣税理士法に基づいて実施する。処分には業務禁止、業務停止、戒告の3種類がある。

 国税庁によると、平成26年度の処分件数は59件に達し、3年連続で過去最多を更新した。内訳は業務禁止が13件、業務停止が46件だった。一方、17年度の処分件数はわずか18件で、ここ10年で3倍以上になっている。

 こうした状況を受け、国税庁は今年4月から業務停止の期間を「1年以内」から「2年以内」に引き上げた。税理士事務所の実態や違反行為を調査する税理士専門官も増員した。

 不正行為が多発する背景要因として挙げられているのが税理士登録者数の増加だ。昨年度は約7万5千人で10年前より約6千人も増えており、競争が激化している。

  ×  ×  ×

  「別の事務所で働くことになって、名前が変わっています」

大阪市内のある企業経営者に、顧問の税理士(60)がこう切り出した。税務署に申告する書類のサインが、別の税理士の名前になっていたのだ。決算指導は普段と変わらず、特に不審にも思わなかった。

 ところがこの税理士、当時は懲戒処分中で、3年間の業務禁止を言い渡されていた。事務所の従業員が脱税に加担したとして2カ月間の業務停止を命じられたにもかかわらず、営業を続けていたため、より重い禁止処分となっていたのだ。

 大阪地検特捜部は12月、懲戒処分中に所得税や消費税など約1億3千万円を脱税したとしてこの税理士を逮捕、起訴。名義を貸していた別の税理士(63)も幇助(ほうじょ)の罪で起訴した。

 10年以上前から顧問契約をしていた経営者にとっては寝耳に水の事件。「あいまいな支出を経費として認めてくれず、指導は厳しかった。その本人がこんな大金を脱税していたのなら驚きだ」

 和歌山県社会福祉法人への寄付を装った相続遺産の巨額脱税事件でも、特捜部が逮捕した8人の中に税理士が含まれていた。仲介ブローカーから相談を受けて、脱税スキーム作りに関与したとみられている。

社会的にも尊敬を集める税理士たちが道を踏み外す理由として、同業者は顧客獲得の熾烈(しれつ)さを挙げる。なりふり構わぬ競争の果てに、一部の税理士が顧客への脱税指南という、禁断の営業に走るという構図だ。

 そもそも税理士資格は、試験の合格者だけでなく、公認会計士や弁護士、さらに23年以上勤めた税務官庁の職員にも与えられるため登録者数は増加の一途をたどっている。

 インターネット上には「激安税理士」「業界最安値に挑戦」など顧問料の安さをうたう広告が躍る。30代の若手税理士は「新規顧客はネットで事前に調べてくるので、特に料金にシビアだ」と嘆いた。

 近年は会計ソフトの普及で記帳代行などの実務も減る傾向にある。「今後は単に決算報告書を作成するだけでなく、経営コンサルタントのような役目も負わなければ仕事は減るだろう」と懸念する。

 神戸市の60代の男性税理士も「顧客からすれば、安い方がいいのは当たり前。他に契約を奪われないために必死だ」と明かした。

 懲戒処分が増えている現状について、日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「全体からみれば処分はごく一部。価格競争と不祥事の因果関係も分からない」としつつ、倫理研修や処分事例の周知などを徹底し、再発防止を進めていくと話した。

 

 

脱税税理士の逮捕

2005 - 11/09 [Wed] - 12:38

http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-62.html

 神戸の税理士が逮捕された。新聞によればその税理士自身の脱税だという。しかも所得隠しは1億以上、脱税額も5千万円超だとか。まあ凄いもんだ。
 実は私もこの税理士と一度だけだが挨拶を交わしたことがある。まあ名の通った税理士ではあったが、これほど儲けていたとは同業者としてもいささか驚いた。何しろ所得隠しを行った後での所得額ですら3年間で7千万円を超えている。それ自体にまず私は驚いた。こんな身近にこれほど儲けている税理士がいるなんて、私もそれ程儲かる税理士になってみたいものだ。
 それにしても脱税で逮捕されるというのは、私の記憶では野村サッチーくらいしか思い出せないのだが、逮捕されるというのは相当に悪質だったということだ。大抵は少しくらい金額が多くても課税当局との争いですんなり認めていれば逮捕までは行かないだろう。
 まあ調査(といっても多分ほとんど犯罪捜査と同じレベル)の時に相当悪態をついたか、証拠隠しを行ったり、調査妨害のようなことを行ったか、いずれにしても脱税行為と同じくらい相当に悪質だったのだろうと想像される。そうでないとただ脱税を行ったということだけでなかなか逮捕までは行かないものだ。もちろん脱税を行ったのが税理士自身の申告だったというのが相当悪質だったのかもしれないが。
 元札幌国税局長だった税理士の時もそうだったが、ちょっと名の知れた税理士は自分にはまさか調査など来ないだろう、という変な奢りがあるのかも知れない。だから今回の税理士も架空給与だとか、職員の給与水増しだとか、売上除外とか普通にやればすぐに足がつきそうな凄くレベルの低い所得隠しを堂々とやっていたわけで、その辺りの神経が凄い。しかも自分の事務所の職員の給与水増しなど良くやったものだ。仮にも税理士事務所の職員、それも有資格者が複数いると聞いている事務所でこの有様だ。
 いずれにしても今回のこの税理士はちょっとやり過ぎたということだ。税の専門家としてのモラルがどうの、とかそう言ったことは私は言うつもりはないが、まあちょっといい加減に押さえておけよ、というところが正直なところだ。確かに税理士の脱税というものは余り出てこないものなのだが、こんなレベルの所得隠しならちょっと税務署のシステムや反面調査で調べれば分かるような気もするし、或いは取引先や職員関係辺りからのチクリあたりから税務署も重い腰を上げたのかも知れない。
 そのようなことがないように私自身は心がけたいものだが、それより何より一度でよいからこの税理士ほど儲けてみたいものだ。それが今の私がほぅ、と唸った一番の点だ。

 

▼税理士の懲戒処分 税理士法44条で(1)業務の禁止(2)2年以内の業務停止(3)戒告――の3種類が規定されている。顧問先に対する脱税の指南や虚偽の税務書類の作成、無資格者への名義貸しなどが処分の対象。懲戒処分を受けた税理士は官報に氏名、住所、事務所名などが公告されるほか、処分期間中は国税庁のホームページでも公表される。

税理士法http://www.houko.com/00/01/S26/237.HTM

(脱税相談等の禁止)

第三六条 税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

(信用失墜行為の禁止)

第三七条 税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

第五章 税理士の責任

(懲戒の種類)

第四四条 税理士に対する懲戒処分は、次の三種とする。

一 戎告

二 二年以内の税理士業務の停止

三 税理士業務の禁止

《改正》平26法010

(脱税相談等をした場合の懲戒)

第四五条 財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたときは、二年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。

《改正》平11法160
《改正》平26法010

 財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は一年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。

《改正》平11法160

(一般の懲戒)

第四六条 財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第三十三条の二第一項若しくは第二項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第四十四条に規定する懲戒処分をすることができる。

《改正》平11法160

(懲戒の手続等)

第四七条 地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。

《改正》平11法160
《改正》平13法038

 税理士会は、その会員について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。

【令】第六条の三
《改正》平11法160
《改正》平13法038

 何人も、税理士について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

《改正》平11法160

 財務大臣は、前二条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。 当該懲戒処分に係る審査請求について、行政不服審査法第四十六条第一項の規定により裁決をしようとするときも、同様とする。

《改正》平11法160
《改正》平26法069

 財務大臣は、前二条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。

3 税理士が遵守すべき税理士法上の義務等と懲戒処分|税理士法違反 ...

https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/ihan/qa03.htm

(注2)臨税許可者は、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が準用されます(法第50条第2項)。 ... 法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、(1)税理士業務の禁止、(2)2年以内の税理士業務の停止、及び(3)戒告の3種類を規定しています。

4 税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等と処分|税理士法違反 ...

https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/ihan/qa04.htm

ホーム>税理士関係情報>税理士関係法令等・Q&A>税理士法違反行為Q&A>4 税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務 ... 答 法第48条の20第1項は、法第44条から第46条までにおいて自然人である税理士に対して懲戒処分の規定が定められている ...

 

宮口貴志の税界雑感

元『税金専門紙』『税理士業界紙』編集長

当局 税理士を調査、取り締まり厳しく(2015/5/12)

https://www.career-adv.jp/impressions/3218/

国税当局の税理士に対する監視の目が厳しくなってきました。

税理士の取締りはここ数年厳しく、税理士法45条「脱税相談等をした場合の懲戒」、同46条「一般の懲戒」、いわゆる税理士法33条2の書面添付に関する虚偽記載などによる処分者が増えています。
税理士登録者は7万4873人(平成27年4月末現在)もいるのだから、多少の〝不良税理士″が取り締まられるのも仕方のないことですが、当局の引き締めは10年前の比ではありません。税理士法をしっかりと理解していないことで、誰もが懲戒処分の地雷を踏んでしまう可能性もあります。
税理士の懲戒処分者は、平成21年度に29件だったものが、同22年37件、同23年34件、同24年41件、同25年50件、そして昨年度が59件と6年で30件も増加しました。今後、税理士業務の調査件数が増えることがあっても減ることはなく、懲戒処分件数は増えることが予想されます。税理士自身の脱税は言語道断ですが、クライアントからの要望により、自身でも不安になるような節税コンサルティングを手がけてしまうケースも全くなくはないと思います。また、自身がいくら気をつけていても、スタッフが違反行為を行い、税理士の監督責任が問われる可能性も否めません。税理士法第41条の2には、使用人等に対する監督義務があり、懲戒処分のリスクは、自身の目の届いていないところで不意に降りかかってくる場合もあるのです。
税理士に対する懲戒処分は、税理士法第44条[懲戒の種類]に規定され、財務大臣が行う
(1) 戒告 
(2) 1年以内の税理士業務の停止 
(3) 税理士業務の禁止 
の3種類あります。
このほか、日本税理士会連合会による、登録の取消しもあります。
懲戒処分になると、官報に掲載されるほか、国税庁ホームページにも掲載されます。「戒告」は業務継続に影響ありませんが、税理士としての信用失墜は否めません。実は、税理士の不良行為に対する懲戒処分は、平成27年4月1日以降から変わりました。具体的には、

①税理士業務の停止処分が「最長1年」→「最長2年」に延長
税理士法第37条の「信用失墜行為」だった「非税理士に対する名義貸しの禁止」が、税理士法第37条の2に明記 
③税理士業務の停止処分にも関わらず、無視して税理士業務を行ったとき、税理士業務の禁止になる 
④正当な理由なく、税理士会会費を長期滞納すると戒告処分
処分が厳しくなったほか、その内容が明確化されました。

課税当局は、不良税理士の取締りだけでなく、実態把握にも努めています。
実態把握の調査では、業務上改善すべき点が見つかれば注意喚起を促します。
調査を受けた複数人の税理士によると、質問内容は
・個人の確定申告書の管理
・クライアント件数(法人、個人それぞれの件数)
・税理士事務所の看板を掲げているかどうか
・税理士業務処理簿を作成しているかどうか
・決算書類等の保管状況
・電子申告実施の有無
・紙による申告の場合、署名は税理士自らが行っているかどうか
・顧問先から預かった資料はどのように保管・返却しているか
・顧問先への訪問頻度
・会計業務を外部委託しているかどうか
・登録している税理士事務所以外で業務を行っていないか
・税理士証票の提示を行っているかどうか
・税務代理権限証書を作成しているか
・33条の2の書面添付をしているか
・顧問先との間に業務委託契約書を作成しているかどうか
・顧問料の集金方法及び入金口座の確認
税理士会の研修参加状況
・パソコンの台数確認
・どこの会計ソフト、税務ソフトを使用しているか
・スタッフの業務内容
などです。
問題がなければ直ぐに調査は終わるようですが、税理士法人でもないのに複数事務所の指摘を受けた場合など、税理士会と協力して改善指導が行われます。

税理士に対する情報は、前述した実態調査をはじめ、税理士事務所の確定申告書及び顧問先の調査対応などから収集され、国税総合管理(KSK)システムで管理されています。つまり、顧問先情報を含め、ほとんどの情報を管理されていると思って間違いありません。

 

 

申告書の内容を確認し、自己の責任において署名しても“名義貸し”に

http://tax.mykomon.com/daily_contents_24915.html

 国税庁の任務の1つには、「税理士業務の適正な運営の確保」があります。

 この運営の範囲内には、税理士や税理士法人(以下、税理士等)の情報収集や税理士等の懲戒処分を対象とした税理士法上の調査などが含まれており、全国の国税局に配置されている税理士監理官がその一端を担っているようです。
 ところで懲戒処分となった税理士等は、国税庁サイト上でも公表されています。
 ○税理士に対する懲戒処分等
  http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/shobun/index.htm

 ここには過去5年間での税理士等の処分等件数が報告されており、処分等件数が増加していることがお分かりいただけると思います。
 特に24事務年度から急激に増えていますが、この理由の1つに、平成23年7月あたりから税務署に配置されていた税理士監理官を各国税局に集約させて事務を執り行うことになり、より機動的に事務が行えるようになったこともあるようです。 さて、先日参加したある国税局の税理士監理官の綱紀監察研修に出席しました。
 そこでいくつか懲戒処分となった事例をお話いただき、強調されていた部分についてお伝えします。
 たとえば、税理士法第45条第1項の脱税相談等をした場合の懲戒です。
 ここには、「財務大臣は、税理士が、故意に真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、…」とあります。この「故意に」というのは、税理士の関与の度合いは問わない、つまり積極的に脱税に関与したかどうかは問われない、ということをおっしゃっていました。
 積極的に脱税に関与した場合は論外として、顧問先に押し切られたとか泣きつかれたなど、“仕方なく”という場合にもこの「故意に」に該当するのだそうです。 ちなみにこの第45条第1項に該当した場合には、1年以内(税理士法改正により27年4月1日以降は2年以内)の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象となります。この『税理士業務の禁止』は、税理士登録が抹消され、3年間は登録申請できません。3年経過後に登録申請をし、審査を受けてOKとなったら登録できます。(つまり、3年間は税理士業務が一切できない。) また、同条第2項の「財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する…」とあります。この「相当の注意を怠り」というのは、通常であれば注意したであろうことを怠った場合が該当するのだそうです。たとえば、普段は請求書を確認するのに、確認せず顧問先の口頭だけで処理をした場合です。 そして、綱紀監察研修で必ず登場するのが“名義貸し”であり、いわゆる『ニセ税理士』といわれるものです。
 名義貸しについて、事例をもとに解説いただきましたが、その事例中「税理士Yは税理士資格のない者が作成した申告書でも、自らが最終的に責任を持てば「名義貸し」にならないと解釈し、(税理士資格のない)Cが作成した申告書の内容確認を条件に署名押印することとした。」という一文がありました。このような署名する税理士が申告内容を確認したとしても、“名義貸し”に該当するそうです。
 詳しい事例は次のとおりです。
概要:
 税理士Yは、独立開業後10年になるが、最近は顧問先も増え、多忙な毎日を送っていたところ、以前の勤務先の所長である税理士Zの息子Cが訪ねてきて、「父が急死して困っている。私は税理士資格を持っていないため、事務所の面倒をみてもらえないか。」と相談してきた。
 税理士Yは、お世話になった税理士Zの息子Cの頼みであることから、何とか面倒を見てあげたいと思ったが、自身の顧問先で手一杯の状況であり、Z税理士事務所の関与先まで面倒をみるほどの余裕はなかった。
 そこで、税理士Yは税理士資格のない者が作成した申告書でも、自らが最終的に責任を持てば「名義貸し」にならないと解釈し、Cが作成した申告書の内容確認を条件に署名押印することとした。
 その後、Cは(有)D計算センターを設立し、同センターで作成した申告書をY税理士に持ち込むようになった。
 (有)D計算センターの顧客からの報酬は税理士Yの口座へ振り込まれ、振り込まれていた額の7割を記帳代行料として、税理士Yから同センターへ支払っている。税理士Yは、決算説明等の業務をCに任せきりであるが、調査の立会は行っていた。
結果:
 税理士Yは名義貸しとなり、税理士法第37条(信用失墜行為の禁止)違反、名義を借りた(有)D計算センターのCは同法第52条(税理士業務の制限)違反として、それぞれ処分の対象となる。
 ちなみに、(有)D計算センターは『ニセ税理士』として告発の対象となるそうです。
 こういったケースで税理士法違反とならないためには、顧客と税理士との間で顧問契約を締結することにある、とおっしゃっていました。
 類似事例として、懲戒処分として1ヶ月税理士業務停止となってしまった友人の代わりに、その1ヶ月分の申告について代理で署名するという行為も“名義貸し”に該当し、依頼側署名側両方が処分の対象となります。1ヶ月という短い期間であっても、必ず顧客と署名する税理士との間で契約を交わす必要があるそうです。
 なお、この“名義貸し”に関しては、税理士法改正により独立規定になります。条文番号は税理士法第37条の2です。お互い懲戒処分とならないように、気をつけましょう。

 

関連コンテンツ:

  税理士法違反行為Q&A 国税庁サイト上で公表

  国税庁の実績評価実施計画と税理士の懲戒処分の更新

  税務調査手続の改正と27年7月1日からの税務代理権限証書のひな型

  懲戒処分対象が追加されたことによる、内部規律・管理体制に関する指針が日税連から公表

 

 

日本の国税当局は、記載された日本のものとみられる法人や個人について適正に納税しているか確認を進め、条約に基づいて各国と情報交換、必要に応じて税務調査も行うという。「(パナマ文書の)報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」 先月26日の衆院財務金融委員会で、星野次彦国税庁次長はそう答弁。別の同庁幹部は取材に、一連の動きを注視していることを認め、「当然興味はあるし、調べる」と意気込む・・・

野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(10万人)は国外に財産を保有していると見ている。

ところが、国外財産調書の提出者は8184('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」・・・・

・・・・・

セコム創業者ら、株700億円管理(東京新聞201644日)
ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。・・・・

 

相続税の申告は10月後 平成26年2014年11月30日

その後税務調査は3年以内の 平成29年11月30日までに行われる

しかしこのタックスヘイブンの親族の持ち物のセコム株を

相続税の申告書に記載されていないと査察で重加算税も有り得る。

通常1億程度の脱税なら刑事告訴される。

また『国外財産調書制度』で不提出なら1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することで前科前歴が付く。執行猶予でも前科前歴になる

 

平成26年度 査察の概要|東京国税局|国税庁 - 国税庁ホームページ

 

平成26年度 査察の概要

適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持を目的として、査察部に配置されている国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。

1 着手・処理・告発件数、告発率の状況

  • ○ 平成26年度において査察に着手した件数は、71件でした。
  • ○ 平成26年度以前に着手した査察事案について、平成26年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は66件、そのうち検察庁に告発した件数は42件であり、告発率は63.6%でした。

2 脱税額の状況

  • ○ 平成26年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で50億円、そのうち告発分は43億円でした。
  • ○ 告発した事案1件当たりの脱税額は1億300万円でした。
  • ○ 告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは1件でした。

4 告発事件の概要

  • ○ 平成26年度に告発した査察事案で多かった業種・取引は、「不動産業」でした。また、インターネットのサイトやブログ等を通じ、鑑定や浄水器などを通信販売で提供する、いわゆる「霊感商法」など、事業活動自体に違法または不当な行為が含まれるとして、社会問題化した事案についても積極的に告発しました。
  • ○ 脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費の計上が多くみられたほか、平成23年度に創設された単純無申告ほ脱犯の事例もありました。
  • ○ 脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、株式及び不動産として留保されていたほか、高級外車や腕時計の購入、競馬などの遊興費、特殊関係人に対する資金援助や老人ホームの入居権利金などに充てられていた事例も見受けられました。また、不正資金の一部が海外の預金で留保されていた事例や海外のカジノで費消されていた事例もありました。
  • ○ 脱税によって得た不正資金の隠匿事例としては、自宅洋室の棚の下に置かれた段ボール内に現金を隠していたものなどがありました。

5 査察調査の状況

1) 動員人数及び調査期間

平成26年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に65箇所を調査し、延173名を動員しました。 平成26年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで5か月の調査期間を要しました。

2) 検察庁との連携

検察庁との間で、早期かつ綿密な連携を図り、悪質な脱税者に対して厳正に対応しました。また、検察官が強制捜査を行った上で、合同で捜査・調査を実施し真相の解明に至った事案もありました。

3) 国際化への対応

近年、経済・金融取引のグローバル化が進展している中、国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察国際課による調査支援及び租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換制度の活用を積極的に行っています。

平成26年度に処理した事例では、査察官を外国税務当局へ派遣して事案の説明をした上で情報提供を要請したものや、海外からの水増し現金仕入が想定されたことから、情報提供を要請した結果、外国税務当局の調査により相手国に持ち込んだ現金の金額が明らかとなり、真実の現金仕入の金額が判明したものなどがありました。

4) ICT化への対応

経済取引等のICT化に的確に対応するため、査察開発課による調査支援及びデジタルフォレンジック用機材を活用した電子機器等の電磁的記録の証拠保全、解析を行っています

6 査察事件の一審判決の状況

  • ○ 平成26年度中に一審判決が言い渡された件数は42件であり、うち41件について有罪判決が出され、実刑判決が4人に出されました。
     出された実刑判決のうち最も重いものは、懲役1年8月でした。

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国税総合管理(KSK)システムの刷新可能性調査の結果等について

(背景)

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h16/2547/01.htm