読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

公益財団法人セコム科学振興財団はBVIペーパーカンパニーで上場会社の名義株で議決権を虚偽記載しているの?

以下記事転載・・・・・・・・・・・・

パナマ文書を見ていたら、「セコム科学技術振興財団」を発見した 

公益財団法人セコム科学技術振興財団http://www.secom.co.jp/zaidan/

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1
電話:03-5775-8124 FAX03-5770-0793

 この財団に公認会計士2名も居る

 

2016040423:00

セコムが700億円の税逃れ パナマ文書タックスヘイブン

カテゴリ

国際

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査により、プーチン大統領の側近やジャッキー・チェンやメッシといった大物のマネー・ロンダリングタックスヘイブン利用が判明。日本からもセコムが参戦、相続税を逃れるため、タックスヘイブンに作った法人にセコム株を集めていた。
タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円 中日新聞

 ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
法人に株式を持たせて相続税を逃れる方法は、西武のコクド方式が有名。
同社の堤義明さんは父親から相続した財産などで一時は3兆円の資産を築いていた。
堤さんは日本オリンピック委員会最高顧問、セコムは東京オリンピックオフィシャルパートナー。東京オリンピックには数兆円の税金が投入される見込み。
セコム、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 オフィシャルパートナー(セキュリティサービス&プランニング)に決定
東京新聞:五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入 中日新聞

 

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO049.html

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

 第三節 公益法人の監督

(報告及び検査)

第二十七条  行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2  前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

 

 

 

 

東京新聞201644日)
◆セコム創業者ら、株700億円管理

 ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。

 創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。

 セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。

 文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。

 文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。

 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。

タックスヘイブン租税回避地)> 税金がないか、極めて低い国や地域。英領のバージン諸島、ケイマン諸島やガーンジーなどが知られる。税務、金融当局への協力に消極的で情報開示が乏しく、巨大企業や富裕層が税金を避けるために利用しているとされる。テロ資金や犯罪収益の隠し場所やマネーロンダリング資金洗浄)の装置になっているとして、近年は国際社会が対策を強めており、情報開示に応じる姿勢への転換も増えている。

<国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)> 60カ国以上の報道機関の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪を調査報道する組織。1997年に設立、世界銀行の機能不全や大手たばこ企業の犯罪組織との癒着を明らかにしてきた。2014年には、ルクセンブルク多国籍企業の税を軽減していた秘密措置を暴き、同国首相だった欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は政治的責任を認めた。タックスヘイブン解明には、日本から朝日新聞共同通信が参加している。

 

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

 

セコム普通株式4,025,400株

収支計算

基本財産受取配当金

配当金振替

@合計

H18/4/1-19/3/31

241,524,000円

60

 

 

H19/4/1-20/3/31

322,032,000円

80

 

 

H20/4/1-21/3/31

342,159,000

85

 

 

H21/4/1-22/3/31

342,159,000

85

 

 

H22/4/1-23/3/31

342,159,000

85

 

 

H23/4/1-24/3/31

365,259,000

90.73

 

 

H25/3/31-26/3/31

 

 

 

 

H26/4/1-27/3/31

252,235,305

 

262,780,495

127.94

 

H27/4/1-28/3/31

 

 

 

 

 

H28/4/1-29/3/31

315,441,810

 

264,760,190

144.13

 

             

 

 

 

投資有価証券

セコム普通株

EXMOOR

DATMOOR

H19/3/31

22,018,938,000

 

 

H20/3/31

19,482,936,000

 

 

H21/3/31

14,612,202,000

 

 

H22/3/31

16,463,886,000

 

 

H23/3/31

15,558,168,400

16,887,000

16,887,000

H24/3/31

16,302,870,000

16,554,200

16,554,200

H25/3/31

19,523,190,000

18,090,800

18,090,800

 

 

正味財産額

 

 

H19/3/31

23,962,255,718

 

H20/3/31

21,613,110,334

 

H21/3/31

16,902,600,438

 

H22/3/31

18,940,217,514

 

H23/3/31

18,139,209,255

 

H24/3/31

18,972,921,285

 

H25/3/31

22,205,561,157

 

H26/3/31

26,748,535,533

 

H27/3/31

22,227,916,025

 

H28/3/31

26,888,224,734

 

H29/3/31

35,242,462,384

 

 

この2つのBVIのペーパーカンパニーで700億円のセコム株式をコントロールしている。

しかも議決権行使では親族の意向なので、公益財団法人やペーパーカンパニーでなく取締役最高顧問の飯田亮(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)の個人の株式なら実質的に金融商品取引法違反ともおもわれる。

 

日本の国税当局は、記載された日本のものとみられる法人や個人について適正に納税しているか確認を進め、条約に基づいて各国と情報交換、必要に応じて税務調査も行うという。「(パナマ文書の)報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」 先月26日の衆院財務金融委員会で、星野次彦国税庁次長はそう答弁。別の同庁幹部は取材に、一連の動きを注視していることを認め、「当然興味はあるし、調べる」と意気込む・・・

野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(10万人)は国外に財産を保有していると見ている。

ところが、国外財産調書の提出者は8184('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」・・・・

・・・・・

セコム創業者ら、株700億円管理(東京新聞201644日)
ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。・・・・

 

相続税の申告は10月後 平成26年2014年11月30日

その後税務調査は3年以内の 平成29年11月30日までに行われる

しかしこのタックスヘイブンの親族の持ち物のセコム株を

相続税の申告書に記載されていないと査察で重加算税も有り得る。

東京国税局の税務調査から取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。の個人の実質的所有と判断されれば

金融商品取引法違反の反射的効果がある。

東証自主規制法人の現場から

虚偽記載の審査と上場廃止まで 上場管理の仕事

(2011/01/11) http://judiciary.asahi.com/fukabori/2010122100007.html

ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ

 

 

 

有価証券報告書の虚偽記載

金融商品取引法は、上場企業などに事業年度ごとの経理状況など、事業についての重要事項を記した有価証券報告書の提出を義務づけている。報告書の内容にうその記載があった場合の罰則は、個人は10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、法人は7億円以下の罰金。投資家が正しい情報に基づいて判断できるよう保護することが目的で、影響が大きいと証券取引所が判断すれば、上場廃止になる場合もある。

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

 

#パナマ文書内の日本語名法人名を晒せ SECOM

#パナマ文書内の日本語名個人名を晒せ
社名:SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION(日本)
offshoreleaks.i../nodes/12013239
摘要:株主
社名:EXMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日
状態:管理会社を変更

摘要:株主
社名:DARTMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日
状態:管理会社を変更

管理:Mossack Fonseca
出典:Panama Papers (2015)

 

 

https://panamadb.org/entity/dartmoor-donors-limited_10056127

DARTMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

 

パナマ文書内の日本語名法人名を晒せ SECOM

#パナマ文書内の日本語名個人名を晒せ
社名:SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION(日本)
offshoreleaks.i../nodes/12013239
摘要:株主
社名:EXMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日
状態:管理会社を変更

摘要:株主
社名:DARTMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日
状態:管理会社を変更

管理:Mossack Fonseca
出典:Panama Papers (2015)

 

 

 

(1) 西武鉄道株は、昭和24年に東京証券取引所に上場され、昭和40年8月から平成16 年12月16日まで継続して市場第一部に上場されていた。

(2) 東京証券取引所においては、遅くとも昭和57年10月1日には以下の上場廃止事由が定められ、これは平成 16 年まで継続されていた(株券上場廃止基準2条1項、昭和57年10月1日改正付則3項、5項)。

 ア 少数特定者持株数(所有株式数の多い順に 10 名の株主が所有する株式および役員が 所有する株式等の総数をいう。)が上場株式数の 80%を超えている場合において、1 年以内 に 80%以下とならないとき(以下「少数特定者持株数基準」という。)

イ 上場会社が財務諸表等又は中間財務諸表等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重 大であると東京証券取引所が認めた場合(以下「財務諸表等虚偽記載基準」という。)

ウ 公益又は投資者保護のため、東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた 場合(以下「公益等保護基準」という。)

 (3) 西武鉄道は、関東財務局長等に対して提出した昭和32年3月期から平成 16年3月期までの有価証券報告書等において、コクドが所有する西武鉄道株の数につき、コクド名 義で所有する株式(以下「コクド名義株」という。)の数のみを記載し、他人名義で所有する株式(以下「他人名義株」という。)の数を記載せず、また、コクド名義株と他人名義株 を合わせればコクドが西武鉄道の発行済株式総数の過半数を有する会社であったにもかかわらず、その旨の記載もしなかった(以下、西武鉄道有価証券報告書等における上記の 内容の虚偽記載を「本件虚偽記載」という。)。

 (4) 他方、コクドは、平成 2 年の証券取引法の改正により提出が義務付けられた大量保有報告書およびその変更報告書において、その所有する西武鉄道株の数を過少に記載し、後記(7)の公表までの間、正確な数を記載した大量保有報告書およびその変更報告書を提出しなかった。 また、コクドは、平成 7 年以降、その所有する西武鉄道株の一部を他人名義株も含めて 売却し、さらに、平成12 年以降、相対取引西武鉄道株を売却した際、コクド名義株を売却した上でその分の他人名義株をコクド名義に書き換えるという処理をして、他人名義株

を減少させた。

(5) 西武鉄道代表取締役であった Y1(昭和 40 年 11 月就任、平成 16 年 4 月 14 日退任)および C(同月 8 日就任)ならびに西武鉄道の取締役総務部長を経て代表取締役となった Y2(昭和 51 年 6 月取締役就任、平成 8 年 6 月代表取締役就任、平成 16 年 4 月 8 日代表取締役辞任)は、上記の各在任期間中、本件虚偽記載の事実を認識しながら、その訂正を指示等することなく、これを継続することを容認し、また、Y1 は、コクドの代表取締役(昭和 32 年 10 月就任、平成 16 年 10 月 13 日辞任)としても、コクドが所有する他人

名義株の存在や本件虚偽記載を認識しながらこれを公表しなかっただけでなく、上記(4)の本件虚偽記載の隠蔽に積極的に関与した。

(6) 西武鉄道の少数特定者持株数は、少数特定者持株数基準が施行された昭和 57 年 10月 1 日以降、平成 16 年 3 月末まで継続して上場株式数の 80%を超えていた。しかし、本件虚偽記載のある有価証券報告書等の記載の上では、少数特定者持株数は、常に上場株式の80%以下にとどまるものとされていた。

 また、コクドの所有する西武鉄道株の数が西武鉄道の発行済株式総数に占める割合は、昭和 32 年 3 月末以降、常に過半数であったが、本件虚偽記載により、有価証券報告書等の記載上の上記割合は、常に半数以下にとどまるものとされていた。

(7) 西武鉄道は、平成16年10月13日、関東財務局長に対し、コクド等の所有する他人名義株の存在が判明したとして、公衆縦覧期間中である平成 12 年 3 月期から平成16年3月期までの有価証券報告書等につき、コクド等の所有する西武鉄道株の数および所有割合を訂正し、コクドの表示を「その他の関係会社」から「親会社」に訂正するなどした訂正報告書を提出し、その旨を公表した(以下「本件公表」という。)。

(8) 東京証券取引所は、平成16年10月13日、西武鉄道株を少数特定者持株数基準に係る猶予期間入り銘柄(その期間は同年4月1日から1年間)としたことを公表するとともに、西武鉄道株について、財務諸表等虚偽記載基準および公益等保護基準に該当するおそれがあるとして、その該当の有無を認定する日まで監理ポストに割り当てることを決定し、その旨を公表した。

 東京証券取引所は、同年11月16日、西武鉄道株について、財務諸表等虚偽記載基準および公益等保護基準に該当するとして、同年12月17日に上場廃止とする旨を決定し、上記決定内容および同月16日まで西武鉄道株を整理ポストに割り当てる旨を公表した。 西武鉄道株は、同月17日、上場廃止となった。

 

 

 

http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/detail/tvdivq0000008x1g-att/22035_02.pdf

東京地裁判決によれば(下線報告者):

有価証券報告書等を提出する会社及び当該会社の取締役は、有価証券報告書等の提出に 当たり、その重要な事項について虚偽の記載がないように配慮すべき注意義務があり、これを怠ったために当該重要な事項に虚偽の記載があり、それにより当該会社が発行する有 価証券を取得した者に損害が生じた場合には、当該会社及び当該取締役は、当該取得者が 記載が虚偽であることを認識しながら当該有価証券を取得した等の特段の事情がない限り、 当該損害について不法行為による賠償責任を負うというべきである。」

「以上のような被告西武鉄道有価証券報告書等の虚偽記載は、被告西武鉄道の被支配状 況や西武鉄道株式の流動性について投資家に重大な誤解を生じさせるおそれがあるといわねばならない。とりわけ、被告西武鉄道が、少数特定者持株数基準の施行後に、コクドが所有する西武鉄道株式の数について有価証券報告書等に真実を記載していれば、同基準所 定の猶予期間も昭和61年3月末には経過して、西武鉄道株式は上場廃止となったはずで あって、そのような事項についての虚偽記載が、投資家の投資判断に重大な影響を与える重要な事項であることは明らかであるというべきである。」

 

 「したがって、被告西武鉄道が、昭和59年4月1日以降に提出した有価証券報告書等において、被告西武鉄道及びその取締役が注意義務を怠ったために、コクドが所有する西武鉄 道株式の数という重要な事項に虚偽の記載があり、それにより西武鉄道株式を取得した者に損害が生じたと認められる場合には、被告西武鉄道及び当該取締役は、特段の事情がない限り、当該損害について不法行為による賠償責任を負うというべきである。」

「被告西武鉄道らにつき不法行為の成立要件としての違法行為があったと認められるためには、上記に述べたとおり、被告西武鉄道らが注意義務を怠ったために、コクドが所有する西武鉄道株式の数という有価証券報告書等の重要な事項に虚偽の記載がされたことで足りる。したがって、原告らとしては、被告西武鉄道らに虚偽記載の認識又はその可能性 があったことを主張立証すれば足りるのであって、これに加えて、被告西武鉄道らに投資家が被る具体的な損害に対する予見可能性があったことまで主張立証する必要はないとい うべきである。」