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正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

パナマ文章からBVI租税回避の包囲網が国税KSKが本気に・・コンサルした税理士が納税者へ修正申告書をお願いが忙しという

タックスヘイブンの租税回避だけでなく日本国内の事業承継コンサルや相続税節税コンサルタントへは開示義務まであるとなる。

コソコソ隠れて従業員持株会や持株会社相続税対策でも巨額の報酬なら開示義務がある。相続税節税の10%とか20%の巨額の報酬の実質は相続税の節税のコンサルである。

しかし税理士は無限責任あるから否認された時に損害賠償請求される。

 

事業承継コンサルタントは、将来の通達や実務の変更に責任ない。

税理士を臨席させ仕組みスキームの説明と相続税節税計算だけなら損害賠償請求されない。またコンサルタント契約書には小さな細かい字で免責条項が隠れている。30年一括賃貸契約と同じだろう。

 

「将来の税制改正や予測は顧問税理士先生にお聞きください」

「将来の通達や解釈の変更は予測できません。あくまで現在の税法や通達に依るコンサルタントです。」

「確定申告は顧問税理士先生にお願いします。」と免責が書いていれば税法の否認の損害賠償請求は租税回避を知らないで確定申告した税理士に請求が来る。

 

断固として怪しい事業承継コンサルタントの対策の後始末の確定申告は断るべきである。

そうでないと僅かな顧問料で巨額の否認の損害賠償請求が食えない弁護士から請求されて倒産になる。

 

パナマ文章から情報によればタックスヘイブン租税回避ノウハウの国際税理士コンサルタントが依頼者納税者へ修正申告のお願いが忙しいという。

査察や資料調査で巨額の脱税指摘されれば送検あるからと言うが・支払報酬と納税額の損害賠償請求は免れないだろう。

いまは脱税額4000万円程度で検察庁へ送検され起訴される

 

以下記事転載

不動産会社社長ら、1億円超脱税容疑佐賀地検が起訴

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/346653

2016年08月20日 10時10分

 法人税約1億1300万円を脱税したとして、佐賀地検は19日までに、法人税法違反の疑いで、佐賀県三養基郡みやき町江口の不動産会社「ダイワ不動産」社長白井清隆容疑者(60)=同町=らを逮捕、起訴した。

 他に逮捕、起訴したのは事実上の経理担当従業員の白井智子容疑者(55)=福岡県柳川市=と、法人としてのダイワ不動産。地検は2人の認否を明らかにしていない。

 起訴状によると、白井清隆被告らは賃貸料の一部を所得から除外するなどの方法で2013年4月期までの3年分の所得約3億9774万円を隠し、法人税約1億1269万円を不正に免れたとされる。

 福岡国税局の告発を受けた地検は2人を7月22日に逮捕し、8月11日付で佐賀地裁に起訴していた。

 

太陽光設備を架空発注、3千万円脱税容疑 社長ら逮捕

2016年6月8日10時44分

http://www.asahi.com/articles/ASJ675R00J67OIPE01T.html

 太陽光発電設備の工事などをめぐり、架空の外注費を計上して1億2千万円の所得を隠し、約3千万円を脱税するなどしたとして、名古屋地検特捜部は7日、愛知県春日井市の電気設備工事会社「トーワテック」の社長林学容疑者(44)ら3人を法人税法違反などの疑いで逮捕し、発表した。特捜部は同日午後、名古屋国税局と合同で林容疑者の自宅などを家宅捜索した。

 他に逮捕されたのは、電気工事業川村秀和(44)=同法違反容疑=、自営業林裕介(31)=証拠隠滅容疑=の両容疑者。

 特捜部や関係者によると、林学容疑者は川村容疑者と共謀し、太陽光発電設備の工事などを受注した際、その一部を川村容疑者に外注したように装い、2014年2月期までの3年間で1億2317万円の所得を隠し、3391万円を脱税した疑いがあるという。

 また、林裕介容疑者は、同社から外注費の支払いを受けたように装い、虚偽の請求書のデータを国税局に提出した疑いがある。

 国税局は14年9月から査察(強制調査)を実施。林学容疑者はこれまでの調べに容疑を否認しているとみられ、知人らは脱税に協力して謝礼を受け取ったことを認めている模様だ。捜査当局は、林学容疑者が指示したとみており、容疑を固めるため、強制捜査に踏み切ったとされる。

 信用調査会社などによると、同社は08年設立。ホームセンターやコンビニの新築に伴う電気工事なども手掛ける。売上高は14年2月期で約20億円。震災前の11年2月期の約5億円から約4倍に急増した。太陽光発電設備の工事の受注増が影響したとみられる。

■背景に「特需」、不正相次ぐ

 太陽光発電設備をめぐっては、設置業者や関連メーカーが国税当局から所得隠しの指摘を受けたり、脱税容疑で告発されたりするケースが相次いでいる。東日本大震災後、太陽光発電施設の急速な普及により「特需」に沸いたことも背景にあるとみられる。

 今年3月には、愛知県電気工事会社が、未完成設備の経費を別の工事の費用に付け替えた、約1億1千万円の所得隠しが発覚。また、埼玉県の太陽光パネルを支える台をつくる業者も、売り上げを申告せず約5300万円を脱税したとして同月、所得税法違反容疑などで告発されたことが明らかになっている。

 資源エネルギー庁によると、太陽光発電は、発電した電気を電力会社に買い取らせる制度が始まった12年度以降、急激に導入が進んだ。名古屋市のある業者は「買い取り価格が高く、当初の約2年は売り上げが2、3倍に伸びた」と振り返る。

 相次ぐ不正に、国税局OBの税理士は「特需のもうけを将来の備えに回すため、税金をごまかしたのだろう」と指摘する。

 

2016.7.14 19:50
http://www.sankei.com/west/news/160714/wst1607140078-n1.html

り上げ除外、法人税4千万円脱税容疑 大阪地検、旅行会社社長ら逮捕

 法人税約4千万円を免れたとして、大阪地検特捜部は14日、法人税法違反容疑で、旅行会社「日本案内通信」(大阪市北区)の実質経営者、杉谷知界(ちかい)容疑者(59)と、同社社長の前野真吾容疑者(53)を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は平成22~26年、売り上げを除外するなどの手口で所得約1億4700万円を隠し、法人税約4千万円を免れたとしている。 民間調査会社などによると、同社は「ニチアントラベル」「サンシャインツアー」のブランド名でバスツアーなどを主催している。26年7月期の売上高は約26億円

 

以下記事転載

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160530-OYT1T50144.html

相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、

不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、

全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、

この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、

法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。

 アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」

 

税理士法人に約3.3億円の賠償命令…東京地裁

http://sekine-tax.com/zeirisihoujinnni3-3okuennnobaishoumeirei/

 

2016年5月31日 SMORITOSHI

税理士法人に約3.3億円の賠償命令…東京地裁

相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

相続税対策」ですから、税理士職業賠償責任保険の事前税務相談業務担保特約を付帯していたかどうか(税賠満額加入は当然として)

ただ、この特約って2014年7月1日始期の契約分からですよね。

相談業務を行ったのが2011年ですか…(税賠対象にならない?)

判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。「贈与を実行する際には口頭ではなく贈与契約書を!」

なんて日常的にはアナウンスしているんでしょうけれど、自分自身のエビデンスとして「説明義務」を証明できるものがなかったのでしょうか。

さらに、知り合いの税理士さんから別のところでコメントいただきましたが、税理士法人の社員税理士は無限責任とか。そうですよね。

3.3億円丸かぶりですか。これはきつい。

資産税でやらかすとこのような事態を招くので、細心の注意を払って払って払ったうえで実行しない、くらいのスタンスでいたいです。

以下記事転載

税理士法違反:名義貸し税理士、書類送検 無資格の2容疑者逮捕--警視庁の毎日新聞の記事です。
http://mainichi.jp/select/news/20130704dde041040

「ハンコ代」と呼ばれる名義使用料を払って税理士になりすましていたとして、警視庁は4日、男2人を税理士法違反の疑いで逮捕し、名義を貸した税理士の男をほう助容疑で書類送検したと発表した。同法には税理士による名義貸しを直接処罰する規定がなく、不正を行う税理士は多いとされる。日本税理士会連合会は「監視を強化する」としている。

 警視庁保安課によると、逮捕されたのは東京都板橋区の無職、福井正晴容疑者(70)と葛飾区の記帳代行業、河島勝容疑者(56)。

 福井容疑者の逮捕容疑は2011年4~6月、資格がないのに確定申告書など計15通の税務書類を作成したとしている。1966~98年、税理士事務所に勤務し、税理士の死後に顧客を引き継ぎ、別の3人の税理士から名義を借りて業務を続けた。11年には記帳代行会社を設立し、税理士と提携していると装ってこの間に計約4億8000万円の報酬を得た。河島容疑者の逮捕容疑は11年3月~12年6月、墨田区の税理士の男(54)=書類送検=の名義で、計14通の税務書類を作成したとしている。

 

 

脱税指南に名義貸し…不正で相次ぐ税理士摘発、懲戒処分も10年で3倍に

2015年12月30日 20時57分 

産経新聞

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 脱税指南や無資格者への名義貸し行為で、税理士が検察当局に摘発されるケースが相次ぎ、懲戒処分の件数も10年前の3倍超に達していることが、国税庁のまとめで分かった。

 背景として登録者数の増加と、それに伴う顧客獲得競争の激化を指摘する声が上がっており、国税庁は不正行為への罰則を強化するなど対策に乗り出している。

 税理士に対する懲戒処分は、監督権限を持つ財務大臣税理士法に基づいて実施する。処分には業務禁止、業務停止、戒告の3種類がある。

 国税庁によると、平成26年度の処分件数は59件に達し、3年連続で過去最多を更新した。内訳は業務禁止が13件、業務停止が46件だった。一方、17年度の処分件数はわずか18件で、ここ10年で3倍以上になっている。

 こうした状況を受け、国税庁は今年4月から業務停止の期間を「1年以内」から「2年以内」に引き上げた。税理士事務所の実態や違反行為を調査する税理士専門官も増員した。

 不正行為が多発する背景要因として挙げられているのが税理士登録者数の増加だ。昨年度は約7万5千人で10年前より約6千人も増えており、競争が激化している。

  ×  ×  ×

  「別の事務所で働くことになって、名前が変わっています」

 大阪市内のある企業経営者に、顧問の税理士(60)がこう切り出した。税務署に申告する書類のサインが、別の税理士の名前になっていたのだ。決算指導は普段と変わらず、特に不審にも思わなかった。

 ところがこの税理士、当時は懲戒処分中で、3年間の業務禁止を言い渡されていた。事務所の従業員が脱税に加担したとして2カ月間の業務停止を命じられたにもかかわらず、営業を続けていたため、より重い禁止処分となっていたのだ。

 大阪地検特捜部は12月、懲戒処分中に所得税や消費税など約1億3千万円を脱税したとしてこの税理士を逮捕、起訴。名義を貸していた別の税理士(63)も幇助(ほうじょ)の罪で起訴した。

 10年以上前から顧問契約をしていた経営者にとっては寝耳に水の事件。「あいまいな支出を経費として認めてくれず、指導は厳しかった。その本人がこんな大金を脱税していたのなら驚きだ」

 和歌山県社会福祉法人への寄付を装った相続遺産の巨額脱税事件でも、特捜部が逮捕した8人の中に税理士が含まれていた。仲介ブローカーから相談を受けて、脱税スキーム作りに関与したとみられている。

 社会的にも尊敬を集める税理士たちが道を踏み外す理由として、同業者は顧客獲得の熾烈(しれつ)さを挙げる。なりふり構わぬ競争の果てに、一部の税理士が顧客への脱税指南という、禁断の営業に走るという構図だ。

 そもそも税理士資格は、試験の合格者だけでなく、公認会計士や弁護士、さらに23年以上勤めた税務官庁の職員にも与えられるため登録者数は増加の一途をたどっている。

 インターネット上には「激安税理士」「業界最安値に挑戦」など顧問料の安さをうたう広告が躍る。30代の若手税理士は「新規顧客はネットで事前に調べてくるので、特に料金にシビアだ」と嘆いた。

 近年は会計ソフトの普及で記帳代行などの実務も減る傾向にある。「今後は単に決算報告書を作成するだけでなく、経営コンサルタントのような役目も負わなければ仕事は減るだろう」と懸念する。

 神戸市の60代の男性税理士も「顧客からすれば、安い方がいいのは当たり前。他に契約を奪われないために必死だ」と明かした。

 懲戒処分が増えている現状について、日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「全体からみれば処分はごく一部。価格競争と不祥事の因果関係も分からない」としつつ、倫理研修や処分事例の周知などを徹底し、再発防止を進めていくと話した。

 

 

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

 租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も財務省国税庁検討 2016/8/23 2:00  

 

財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。

 

米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。  税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。

 

国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。  企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。

税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。  

 

 

[税理士要注目] 租税回避策、税理士に開示義務。拒めば罰則も。時代の流れ。租税回避を指南する側にも、罰則規定を作った方がいいかもしれない。

Posted on 2016年8月22

税理士は要注目。

 

パナマ文書の事件以来、税逃れに世間の厳しい目が向けられています。そんな中、日本も遂に、租税回避のノウハウ開示という方向に向かおうとしています。

 

企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針

日経新聞によると、財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針とのこと。

成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設けるとのこと。

適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげるとのこと。

 

  • 財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針
  • 成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける
  • 適正な助言も開示対象に含む
  • 米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる

 でましたね、租税回避策の開示。スキームを組んでも、開示しないといけなくなるっちゅう話です。 拒んだ場合には罰則というのも、非常に興味深いところではあります。 確かに、この租税回避策の開示という点に関しては、日本は遅れているとの指摘は以前からありました。

 なぜ租税回避のノウハウを開示させるのか

上記日経新聞によると、租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙いとのこと。

 租税回避地タックスヘイブン)に資産を移す

  • 悪質な税逃れを把握する狙い

 租税回避ノウハウ開示の対象者となるのは

上記日経新聞によると、租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象とのこと。

 

 まぁ中には、こんなの専門にやっている人もいるってことを聞いたことありますね。こういった人たちは今後厳しくなっていくでしょう。

 どのような際、租税回避策を開示する義務が生じるのか

上記日経新聞によると、複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討するとのこと。基準としては、

  1. 租税回避によって成功報酬を受け取る
  2. 納税額を減らすための税務上の損失を生み出す
  3. 守秘義務がある

などが浮上しているとのこと。

 

  • 複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討
  • 基準としては
  • (1)租税回避によって成功報酬を受け取る
  • (2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す
  • (3)守秘義務がある――などが浮上

 いつから租税回避策の開示が必要になるのか。2018年から租税回避策の開示義務か。

上記日経新聞によると、9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指すとのこと。

 

  • 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す

 租税回避策開示は、米国や英国、カナダ、韓国でも導入済み

上記日経新聞によると、類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済みとのこと。

米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けているとのこと。

米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討するとのこと。

 

  • 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み
  • 米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている
  • 米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討

 企業の租税回避策の具体例は

上記日経新聞によると、企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがあるとのこと。

 

  • 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり
  • 知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組み

 いやー。実におもしろいですね。知的財産権を移すとか。

 租税回避を指南する側にも、罰則規定を作った方がいいかもしれない。英国ではその動きがある。オーストラリアではもうやっているようだ。

ところで、そもそも、なぜこのような租税回避が行われるのでしょうか。

 それは、こういったノウハウを持ってアドバイスする人間がいるからでしょう。アドバイスする人間なしに、なかなかそう簡単にできる話ではないでしょう。こういった、アドバイスする人間が、指南役として動くから、このような行為が行われるという事実を認識する必要があると思います。

 それなのに、こういった指南役に対しての罰則がゆるいとはよく言われます。

 そんな状況もあってか。例えば英国では、租税回避行為そのものをなくさせようという動きからか、このような、租税回避を指南する側の人間にも、罰則を科すことを検討しています。

 以前の日経新聞によると、英政府は17日、課税逃れの手法を助言した銀行や会計士、弁護士などにも罰則を科すことを検討していると明らかにしたとのこと。最大で顧客が免れた税金の全額を負担させるとのこと。オーストラリアが同様の罰則を導入しているとのこと。

 

  • 英政府は17日
  • 課税逃れの手法を助言した銀行や会計士、弁護士などにも罰則を科すことを検討していると明らかにした
  • 最大で顧客が免れた税金の全額を負担させる
  • オーストラリアが同様の罰則を導入している

 まぁ、こうなってくると、いくらノウハウをもっていようとも、なかなかそういったところからコンサルティング料をもらうことも困難になってくるでしょう。日本もいずれ、このような動きになる可能性はありますね。

 

セコムのパナマ文章から見えるBVIの相続税と受取配当金租税回避は国税は本気に成って調査している?

財務省国税庁は本気に成ってパナマ文章からBVI英領バージン諸島のタックスヘイブンや租税回避ノウハウを追求してきた。

 

巨額の名義株の存在事実からキャピタルフライトや受取配当金非課税や相続税の名義株の不掲載・国外財産調書制度から一罰百戒の税務調査の可能性がある。

当然に一国民の立場から国税庁・東京国税局へ告発しなくてはいけない。

 

以下記事転載

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も 財務省国税庁検討

2016/8/23 2:00  

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

日本経済新聞 電子版

 財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。

 

基準としては

(1)租税回避によって成功報酬を受け取る

(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す

(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。

 税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。

 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

 

 

 

税理士法第52条」は有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行えない。

これは、その他の職業である弁理士法と比べてもタダでアドバイスでもダメである。

第2条 税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の3第4項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

次に掲げる事務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」となる。

(税理士業務の制限)第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない

「税理士の資格を持たないものが」「他人の求めに応じて」税理士のお仕事をした時点で税理法52条違反で犯罪である。

 

同法59条は、これに違反した者に対し「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処する事を定めている。
つまり、税理士の資格を持たないものが、他人の求めに応じて、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行ってはいけない。

 

「業とする」ということですが、税理士法基本通達2-1によると、これは「税理士法2条1項各号に定める事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもっておこなうことをいい、必ずしも有償である事を要しない。」とされる。

「税務相談」については、税理士法基本通達通達2-6は次のように述べている。

  「法第2条第1項第3号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」

日本税理士連合会が編集した「新 税理士法」(二訂版)53頁はこの「税務相談」について次のように解説している。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」

これではコンサルタントコンサルタント会社で租税回避アドバイスをすれば税理士法52条違反の偽税理士として処罰の可能性がある。

だから仮装隠蔽や租税回避はヤバイことになるだろう。

 

 

 

「実はリスクだらけ」富裕層タックスヘイブン〝脱法〟課税逃れ 国税当局の「網」は甘くない

http://www.sankei.com/west/news/160810/wst1608100004-n1.html

 

(1/6ページ)【関西の議論

タックスヘイブン税制の仕組み。法律の「網」は徐々に狭められている

 タックスヘイブン租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」が、国内外の話題をさらったのは記憶に新しい。グローバル企業や富裕層だけがタックスヘイブンを使って違法スレスレの課税逃れができる「現実」がクローズアップされた。それを目の当たりにして、所得格差が広がる日本でも「持てる者」と「持たざる者」との不公平感が高まっている。専門家はこうした安易な〝節税〟策に警鐘を鳴らすが…。

ある富裕層の想定例

 〈多額の金融資産をもつ関西在住の男性Aさんが大阪市内の税理士事務所を訪れ、こんな相談をした。

 Aさん「数年前からタックスヘイブンに登記した資産管理会社名義でシンガポール投資銀行に200万ドル(約2億1千万円)を預けて運用しているが、現地に貯まっている利子・配当を日本へ戻したい」

 税理士「これまで財産や利子・配当を申告していますか」

 Aさん「ばれないと思ってしていない」

 税理士「必ず税務調査が入って追徴課税されます。私たちにはどうしようもありませんね」〉

 国税関係者は「これは極端な例」と前置きしながらも、パナマ文書流出のニュースに触れた富裕層によるこうした事態を想定する。

 利子・配当に税金がかからないタックスヘイブンに隠したつもりの資産と、その資産が生み出す利子・配当が日本の国税当局に必ず把握されるのにはワケがある。国内の金融機関は、100万円を超える金額を海外へ送金したり、海外からの送金を受け取ったりした場合に「国外送金等調書」を口座の持ち主の住所を管轄する税務署へ提出する義務があるためだ。

すぐに資産露見、税務調査へ

 Aさんの場合、調書には相手国としてシンガポールが明記され、送金者である資産管理会社と投資銀行の名称、送金金額などが記載される。調書を受け取った税務署は、Aさんに送金の具体的な取引内容を確認するための文書を送付する。

 これまでAさんが利子・配当の確定申告や国外財産の届け出をしていないことが容易に判明するため、すぐさま税務調査が入ることになる。

 タックスヘイブンに法人を設立し、法人名義でお金を預けること自体は違法ではない。しかし、Aさんが法人から利子・配当を受け取っていなくても、日本の国税当局はAさんが日本で収入を得たものとして所得税を課税できる。

 資産課税に詳しい金井義家公認会計士・税理士は「タックスヘイブンに資産管理会社をつくっても日本政府の課税権は消えないので、まじめに申告していたらメリットは皆無。ということは、タックスヘイブンに会社に持っている人は怪しいわけで、所得税相続税を脱法的に免れている可能性がある」と指摘する。このため、「パナマ文書に名前が出てくる大企業や個人の大半は『シロ』だが、個人の中に『クロ』が必ずいる」とみる。

政治家やスターの名前

 パナマ文書とは、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が5月10日、ウェブサイトで全世界に向けて公表した1150万件の膨大な資料を指す。タックスヘイブンの一つ、パナマに所在するモサック・フォンセカという法律事務所から内部告発者が持ち出した40年間にわたる租税回避の記録だ。

 世界には、国の規制や法律の効力が届かず、非居住者に対する税金がほとんどかからない「オフショア」と呼ばれる地域があり、タックスヘイブンはその一形態だ。富裕層たちは正体を隠して財産を預けるためにオフショアを利用するのだが、そもそもオフショアは規制や法律の庇護下にないという矛盾をはらむ。

 そこで富裕層たちがオフショアに財産を安心して隠せるようにするためのサービスを提供するのが、モサック・フォンセカをはじめとする法律事務所やグローバルな会計事務所だ。

 パナマ文書には、モサック・フォンセカの顧客である約140人の政治家や官僚らの名前、200カ国・地域の人物に関係する21万4千社超の法人が含まれている。ウクライナ大統領、サウジアラビア国王のほか、ロシアのプーチン大統領の知人や中国の習近平国家主席の親族らが名を連ね、サッカーのスーパースター、メッシ選手と父親の名前も見つかっている。

 中には400以上の日本人や日本関連企業に関する資料もあった。警備業大手セコムの創業家やUCCホールディングス社長、楽天三木谷浩史会長兼社長らが名を連ねた。年金消失事件で実刑判決を受け、先月収監された旧AIJ投資顧問の浅川和彦元社長も「タックスヘイブンに設立された法人の株主としてパナマ文書に記録されている」とロイター通信などが報じている。

合法だが「不公平」

 こうしたタックスヘイブンを経由してグローバル金融機関に資金を預けることができるのは一握りの富裕層だけ。日本人が日本に居住しながら海外の金融機関で資産運用するケースでは最低でも100万ドルは必要だ。

また、世界各国が投資を呼び込むために法人税率引き下げや特定の所得の税制優遇を競う競争が繰り広げられた結果、いずれの国でも税収が減っている。それを補うために、低所得者ほど負担が重い消費税の税率が引き上げられてきた。

 英国人ジャーナリスト、ニコラス・シャクソン氏は著書『タックスヘイブンの闇』(2011年)で「オフショアの仕組みは途上国の課税基盤を蝕み、貧富の格差を拡大させている。オフショアに集まった巨額の登記マネーがリーマン・ショックを引き起こした」と厳しく批判している。

 各国課税当局も手をこまねいているわけではない。6月30日から7月1日にかけて京都で開かれた経済協力開発機構OECD)租税委員会では、加盟国が悪質なタックスヘイブンブラックリストで名指しするための基準を策定することで合意した。

 具体的には、各国間で非居住者の銀行口座情報を自動的に交換する枠組み(2017年スタート)に参加しているか▽租税情報を交換する条約に署名しているか▽既存の情報交換協定に対する取り組みが十分と評価されているか-の3項目を設けることで合意。原則として2項目を満たさなければブラックリストの掲載対象となる。リストは来年にも作成し、制裁を科すことも検討するという。

 これまではOECDが課税逃れ対策を講じても、肝心のタックスヘイブンの協力が得られなかった。今回のブラックリスト基準の策定により、OECDタックスヘイブンが制裁を恐れて情報交換に応じることを期待するが、80年の歴史をもつタックスヘイブンが協力姿勢に転じるか否かは不透明だ。

狭まる法律の「網」

 実は、国税当局が富裕層の海外資産の全体像を正確に把握することは容易ではない。

平成26年から5千万円超の海外資産には「国外財産調書」の提出が義務づけられ、虚偽記載や未提出には罰則規定も盛り込んだ。しかし、27年に提出されたのは全国で8184件、総財産3兆1150億円。ある税理士は「故意、過失を含め提出してない人が多いのではないか」と話す。

 海外に日本の調査権は及ばないため、金融機関の口座や不動産登記を直接調べることはできない。

 こうした難点を補完するための仕組みが、OECD租税委で合意した各国間の情報交換とブラックリスト制度なのだ。

 加えて、政府は法整備を急いでおり、OECD租税委の議長を務めた浅川雅嗣財務官は6月の講演で「来年度もかなり税制改正がある」との見通しを語った。法の「網」は徐々に狭められているといえる。

日本の富裕層は…

 ひるがえって日本国内の富裕層はどうなっているのか。金井氏は「相続対策を失敗するケースが少なくない。海外を利用した相続対策は本当はリスクだらけ」と指摘する。

 海外の金融機関は、日本には存在しない魅力的な保険商品や信託を用意している一方で、自己責任の原則と語学の問題が立ちはだかる。不動産投資も高い利回りが期待できる半面、信頼できる仲介者が極めて限られていたり、情報、土地勘が不足していたりするデメリットは無視できないという。

 海外に預けた金融資産や不動産が生み出す利子・配当や地代家賃は、日本で所得税と住民税が課税される。国内の金融機関で得た利子・配当には分離課税(他の所得と合算せずに課税)で税率20%であるのに対し、海外から得た利子・配当や地代家賃には総合課税で10~55%の累進税率が適用される。

また、相続税や贈与税が無いか税率が非常に低い国・地域に移住(1年の半分以上を過ごす)して、海外資産に対する課税を回避する場合でもハードルはかなり高い。日本で課税されないためには被相続人(贈与者)と相続人(受贈者)いずれも移住して5年経過することが必要だ。

 金井氏は強調する。

 「日本に住んで、政府に守られて日々安心して暮らせる。日本に税金を納めるのは当然のことだ」

 

 

パナマ文書で目を付けられた4名の日本の大金持ち

2016年08月18日 17時30分 まいじつ

パナマ文書』が富裕層多国籍企業に突き付けている問題は様々だ。

主には租税回避、脱税、マネーロンダリング資金洗浄)で、こうした諸問題の対策を講じてきたのが、経済協力開発機構OECD)租税委員会だ。同委員会の議長には、2011年6月から財務省の浅川雅嗣財務官が就いている。

「浅川財務官が特に力を入れているのが脱税とマネロンです。日本はこの5月にパナマと同協定を世界で初めて結んでいます。その結果、脱税については『自動的情報交換協定』によって対応できるようになりました。協定は2017年か2018年から始まります。実行されれば、これまで日本の国税庁が目星を付けた個人や会社を当該国の税務当局に『銀行口座の有無などを調べてください』と要請していたものが、いや応なしにすべて暴かれることになります」(国税関係者)

もう一つのマネロン対策については、犯罪資金やテロ資金などは金融作業部会(FATF)の担当となっている。

「同部会はOECDと同じくパリに本部を置く国際機関です。いずれの問題も厄介なのは、隠し口座を突き止めたとしても“真の受益者”が誰かを突き止められるかどうかです。FATFは加盟国に勧告を行い、実行状況などを審査していますが、すでに第3次審査まで終わり、現在第4次が始まっています」(同)

日本でも米誌『フォーブス』の日本長者番付上位50名のうち少なくとも4名が、税率の低い海外に資産を移していることが判明している。資産額約2兆円と日本でトップの柳井正ファーストリテイリングユニクロ)会長兼社長と、資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問の2名は、オランダの資産管理会社に資産を置いている。また、資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問はニュージーランドの資産管理会社に、資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント会長は香港の資産管理会社に、といった具合だ。

パナマ文書は4月のG20財務大臣会議でも取り上げられ、先ごろのG7伊勢志摩サミットでも確認されている。だが、FATFなどの国際機関が、10月のG20財務大臣会議で、真の受益者情報の入手の可能性、国際的な情報交換のやり方に関する初期提案を行うことになっている。

前出の4名は枕を高くして眠れないことだろう。

 

 

英国

http://mainichi.jp/articles/20160822/k00/00m/020/118000c

逃れ指南に罰金 銀行・会計士ら対象

毎日新聞2016年8月22日 07時30分(最終更新 8月22日 07時30分)

 【ロンドン坂井隆之】英政府は、課税逃れの手法を企業や富裕層に助言した銀行や会計士、弁護士らに罰則を科す方針を明らかにした。最大で、顧客が不当に免れた税額と同じ額の罰金を科す。税制の抜け穴に巧妙につけ込んだ税逃れが後を絶たないことから、「指南役」への締め付けを強める。

 

 

 

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。

 

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始

週刊税務通信 平成28年8月8日 №3420 

 日本人が、外国の金融機関で口座を開設。

この情報が、外国の課税当局を通じて、日本の国税当局に提供されることになる。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

 

これは、外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にOECDから「共通報告基準(CRS)」が公表されたのを受けたもの。

CRSの公表により、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められ、日本を含む100以上の国と地域がCRS及び自動的情報交換の実施に同意。

日本では、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要になる。

各金融機関に報告義務はないにせよ、口座開設者の住所等所在地国を特定する義務が生じる。

つまり、課税当局が要求すれば、いつでも提供できる状態になるということだろう。

報告対象となる情報は次の通り。

口座保有者の氏名・住所、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等

 

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換

概要

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。

平成27年度税制改正により、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。

国内に所在する金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります。

  • 〒100-8978
  • 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 国税庁長官官房国際業務課 情報交換第一係
  • 電話:03(3581)4161 内線3836、3837

 

 

 

 

セコムのコーポレート広報部が

何故に飯田亮・戸田寿一の個人のプライベートカンパニーの件で「日本の税務当局から求められた必要な情報を開示する」のは関係ないはず??

最大の関心は「相続税逃れ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=2

パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。

「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)

セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。

「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」・・・富裕層の資産運用に詳しい経営コンサルタントの加谷珪一氏が、彼らの特徴を分析する。

「共通するのは、いずれも企業の創業者や創業一族ということ。資産家にとって最大の関心事は相続税と言っていいでしょう。自分が親からどのように相続するか、もしくは自分の子供にどう相続させるか。その際には、できるだけ相続税を軽くしたい。金融資産が数十億円ある場合は、タックスヘイブンに移せば大きな節税効果を得られる場合があります。

とはいえ、資産を移す際に日本国内で譲渡税を支払っているはずなので、その事自体に犯罪性はほとんどないのです」

・・・・・

野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(約10万人)は国外に財産を保有していると見ている。ところが、国外財産調書の提出者は8184件('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」・・課税を逃れる巨大企業や超富裕層をこのまま野放しにしておいていいのか—。パナマ文書公開の衝撃は、すぐに収まりそうにない。「週刊現代」2016年5月21日号より

 

セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか???????????

セコム広報部が何故に個人の大株主の飯田亮・戸田寿一の税務当局・東京国税局に情報公開しているのか不自然・・・

 

・飯田亮氏(セコム最高顧問)・上島豪太氏(UCC-HD社長)・三木谷浩史氏(楽天会長兼社長)・重田康光氏(光通信会長)・榎本大輔氏(ライブドア元取締役)
・島田文六氏(シマブンコーポレーション前社長)・伊藤忠商事・丸紅・ライブドアソフトバンクBB東京個別指導学院東洋エンジニアリング・エム・エイチ・グループ(美容サロン運営)※「週刊文春」16/5/19号より抜粋

 

◇日本人リスト

アグネス・チャン 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) “東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用

 

http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-1198.html?sp

電通 (社命かけ火消し展開中) 大和証券 ジャフコ 三菱商事 商船三井
日本紙 双日 オリックス 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役) 内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) 林 義郎 (元J-フォン東京社長) Koji Okada (株式会社ガイア代表取締役社長) TAKITA Kazunobu (セガサミーホールディングス執行役員電通) 米倉 誠一郎 (一橋大学教授) 中西 寛 (京都大学公共政策大学院教授) Takeyoshi Yaegashi (女川原子力発電所所長) 株式会社 長谷川バンダイナムコ シャープ サンライズ 大日本印刷 ドリームインキュベータ ドワンゴ ファストリ ソニー ファーストリテイリングユニクロ) やずや みずほFG 三井住友FG JAL (税金を得て蘇生してもらい、それをタックスヘイブンへ)
石油資源開発 丸紅 日本製紙 双日 オリックス 三共 日本郵船 大宗建設 ドリテック ジー・モード トキワ(化粧品) 千代田リース 株式会社 ノースイ サトウテック 株式会社 株式会社 サン・アロー アーツ証券 株式会社 (破産清算決定・計画倒産の可能性が大きい) 山一ファイナンス 東レ経団連会長 榊原氏) パイオニア ホンダ (自動車日本2位、二輪車世界1位) 
KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY 楽天ストラテジー ソフトバンクグループ SBI セコム 東京海上ホールディングス 株式会社 トレンディ インフォメーション 株式会社 ユミックス 株式会社 ソフトバンク グループ (ヤフーやプロバイダ、携帯電話など) 楽天ストラテジー (楽天市場 楽天銀行など) 有名ゲーム会社役員 元自民党議員 有名大学教授 アグネス・チャン

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

Connections

From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

パナマ文章で租税回避が報道されても何ら無視して意見も述べず租税回避の幇助や脱税の共謀共同正犯とも思える長年も居座り続けている。

 

「君子危うきに近寄らず」「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という執務姿勢が問われている。

税理士監理官、そして税理士専門官の仕事は、税理士の非違を東京国局局の税理士管理官へ告発が必要なのかもしれない。税理士として漫然と注意義務を果たしていないのも危ない

役員

代表理事
理事長

佐々木 信行

元セコム(株)専務取締役

代表理事
理事長代行

小松崎 常夫

セコム(株)常務執行役員 IS研究所 所長

理 事

飯田 亮

セコム(株)取締役最高顧問

理 事

板生 清

東京大学名誉教授
NPO法人ウエアラブル環境情報ネット推進機構 理事長

理 事

伊福部 達

東京大学名誉教授

理 事

黒田 玲子

東京理科大学 研究推進機構 総合研究院 教授

理 事

杉井 清昌

元セコム(株)取締役

理 事

須藤 修

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 教授

理 事

田中 正人

東京大学名誉教授

理 事

谷口 克

(国研)理化学研究所 統合生命医科学研究センター 特別顧問

理 事

古井 貞熙

東京工業大学名誉教授
Toyota Technological Institute at Chicago 学長

理 事

安田 浩

東京大学名誉教授
東京電機大学 学長

監 事

小野 晃司

公認会計士

監 事

加藤 幸司

セコム(株) 経営監理室長

監 事

高山 昌茂

協和監査法人税理士法人協和会計事務所 代表社員

 

名称

小野晃司公認会計士事務所

住所

〒432-8013
静岡県浜松市中区広沢2丁目8−2

住所(ひらがな)

しずおかけん はままつしなかく ひろさわ

電話番号

053-453-2175

 

高山昌茂 プロフィール

高山昌茂 公認会計士・税理士。昭和36年9月26日生まれ。昭和59年慶応義塾大学商学部卒業。大原簿記学校会計士科専任講師。英和監査法人(現朝日監査法人)を経て、平成2年協和監査法人入所。平成10年協和監査法人社員(パートナー)就任(現在)、平成14年税理士法人協和会計事務所設立とともに社員(パートナー)就任(現在)。平成7年日本公認会計士協会東京会会計委員会委員長。平成8年厚生省生協財務処理規則改正作業ワーキングチームメンバー。平成8年~日本公認会計士協会非営利法人委員会専門委員(現在、生協委員・公益法人委員・中間法人委員の3委員を兼任)。平成8年~中央職業能力開発協会ビジネスキャリア制度「経理・財務」分野審議会委員(現在)。日本簿記学会会員、日本管理会計学会会員、IMA(アメリカ管理会計学会)会員、AAA(アメリカ会計学会)会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 
Q&A 非営利法人の会計・税務要点解説』より

 

脱税指南に名義貸し…不正で相次ぐ税理士摘発、懲戒処分も10年で3倍に

http://www.sankei.com/west/news/151230/wst1512300054-n1.html

脱税指南や無資格者への名義貸し行為で、税理士が検察当局に摘発されるケースが相次ぎ、懲戒処分の件数も10年前の3倍超に達していることが、国税庁のまとめで分かった。背景として登録者数の増加と、それに伴う顧客獲得競争の激化を指摘する声が上がっており、国税庁は不正行為への罰則を強化するなど対策に乗り出している。

 税理士に対する懲戒処分は、監督権限を持つ財務大臣税理士法に基づいて実施する。処分には業務禁止、業務停止、戒告の3種類がある。

 国税庁によると、平成26年度の処分件数は59件に達し、3年連続で過去最多を更新した。内訳は業務禁止が13件、業務停止が46件だった。一方、17年度の処分件数はわずか18件で、ここ10年で3倍以上になっている。

 こうした状況を受け、国税庁は今年4月から業務停止の期間を「1年以内」から「2年以内」に引き上げた。税理士事務所の実態や違反行為を調査する税理士専門官も増員した。

 不正行為が多発する背景要因として挙げられているのが税理士登録者数の増加だ。昨年度は約7万5千人で10年前より約6千人も増えており、競争が激化している。

 

 

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

2013年平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

年度

配当金

2003年 H15

40

2004  H16

45

2005  H17

50

2006  H18

60

2007  H19

80

2008  H20

85

2009  H21

85

2010  H22

85

2011  H23

85

2012  H24

90

2013  H25

90

2014  H26

105

2015  H27

115

2016年 H28

125

 

 

 

合計1140円

 

合計1140円の1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

公益財団法人セコム科学振興財団がパナマ文章からBVI英領バージン諸島関与の衝撃事実!

公開質問状 セコム名義株の存在事実にBVI英領バージン諸島関与の公益財団法人セコム科学振興財団は答える義務がある

公開質問状

公益財団法人セコム科学振興財団

代表理事理事長佐々木 信行殿

 

質問1

公益財団法人セコム科学振興財団の財産目録にはBVI英領ヴァージン諸島タックスヘイブンキャピタルフライトの痕跡が有るのは何故か

 

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

平成25年3月31日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

 

質問2

.監事に2名の税理士が居る公認会計士小野晃司・公認会計士高山昌茂がいながらタックスヘイブンBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニー記載は

専門家としての注意義務違反ではないのか?財務省国税庁は本気なのでバレますよ。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も財務省国税庁検討

2016/8/23 2:00

 財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。

 税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。

 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

 

 

質問.3

寄付までの経過が不自然なのか何故なのか?飯田亮会長から寄付されれば良いではないか?

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992年H4年4月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 

飯田交産1300万株  

戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 

飯田交産から572万株 

戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株は公益財団法人セコム科学振興財団

 

2002年平成14年 2002年9月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 2003年3月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

 

質問4.

公益財団法人なのに、タックスヘイブンBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニー記載し更に受取配当金計上もないのか租税回避の幇助なのか?

 

社名:SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION(日本)

offshoreleaks.i../nodes/12013239

摘要:株主

社名:EXMOOR DONORS LIMITED

所管:英領ヴァージン諸島

設立:1991年12月31日H3

停止:20110516H23

状態:管理会社を変更

摘要:株主

社名:DARTMOOR DONORS LIMITED

所管:英領ヴァージン諸島

設立:1991年12月31日H3

停止:20110516H23

状態:管理会社を変更

 

管理:Mossack Fonseca

出典:Panama Papers (2015)

 

2011年05月16日H23に停止なのに、公益財団法人セコム科学振興財団の財産目録には2013年H25/3/31まで記載?=虚偽??

 

期間

セコム株

4,025,400株

EXMOOR DONORS LIMITED 100株

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株

H18/3/31

 

 

 

H19/3/31

22,018,938,000

0

0

H20/3/31

19,482,936,000

0

0

H21/3/31

14,612,202,000

0

0

H22/3/31

16,463,886,000

0

0

H23/3/31

15,558,171,000

16,885,700

16,885,700

H24/3/31

16,302,870,000

16,885,700

16,885,700

H25/3/31

19,523,190,000

18,090,800

18,090,800

H26/3/31

23,935,028,400

0

0

 

大株主の状況http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

氏名または名称

住所

 所有株式数 
(千株)

発行済株式
 総数に対する 
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

22,263

9.54

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
((常代)香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(東京都中央区日本橋3-11-1)

14,910

6.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

14,320

6.13

飯田 亮

東京都世田谷区

4,320

1.85

野村信託銀行株式会社(信託口2052088)

東京都千代田区大手町2-2-2

4,148

1.77

公益財団法人セコム科学技術振興財団

東京都渋谷区神宮前1-5-1

4,025

1.72

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
((常代)株式会社三菱東京UFJ銀行)

RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM
(東京都千代田区丸の内2-7-1)

3,804

1.63

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.
(東京都中央区月島4-16-13)

3,566

1.52

資産管理サービス信託銀行株式会社
(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

3,523

1.51

GIC PRIVATE LIMITED
((常代)香港上海銀行東京支店)

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912
(東京都中央区日本橋3-11-1)

3,434

1.47

78,317

33.57

 

 

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO049.html

 第一章 総則

(目的)

第一条  この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。

 

公益財団法人セコム科学技術振興財団の情報

 

商号又は名称

公益財団法人セコム科学技術振興財団

法人番号

9011005003739

法人種別

その他の設立登記法人

国内所在地(都道府県)

東京都

国内所在地(市区町村)

渋谷区

国内所在地(丁目番地等)

神宮前1丁目5番1号

郵便番号

〒150-0001

更新年月日

2015年10月28日

変更年月日

2015年10月05日

法人番号指定年月日

2015年10月05日

 

 

 

 http://www.secom.co.jp/zaidan/seturitu_kotoba.html

日本警備保障株式会社を昭和37年に創立して以来20年に近い歳月が経過いたしましたが、この間私は、社会に提供する安全とはどうあるべきかということを常に考えつつ、システムの開発と普及に努めてまいりました。そして社会に真の安全をもたらすには、これに関する科学技術の推進発展が必要不可欠であるということを信念とし、これに役だつことを多年念願としてまいりました。  この多年の夢が、各先輩、友人のご指導、ご協力を得て、昨昭和54年3月、安全問題を中心とした科学技術の振興推進をはかる財団-財団法人セコム科学技術振興財団の誕生という形で実現いたしました。ここに至るまでの関係者皆様のご努力に対して厚くお礼申しあげるとともに、今後なお一層のご支援をお願いする次第であります。  ご承知のように一口に安全と申しましても、この問題はきわめて広い分野にわたるものであり、また従来の学問分野の接点というか境界領域に大きな問題があることをかねてから痛感いたしておりました。専門分野の異なる研究者が共通の目的に向って討議を重ねていくところに新しい進歩が期待され、真の安全がもたらされるものと信じます。  財団の諸事業を通じて広く国民各位が真の安全の意義を理解していただきましたならば、私の最も喜びとするところであり、財団を設立した念願も亦ここにあったといっても過言ではありません。なにとぞ今後ともよろしくご支援の程をお願い申しあげます。(昭和55年7月記)

セコム株式会社取締役最高顧問・創業者 飯田 亮

 

 

質問5

公益財団法人なのに、セコムとの関与が多すぎないのか。後は高齢の教授なので口出しさせない体制なのか?

 

http://www.secom.co.jp/zaidan/about.html

役員等 役員

役 職

氏 名

現 職

代表理事
理事長

佐々木 信行

元セコム(株)専務取締役

代表理事
理事長代行

小松崎 常夫

セコム(株)常務執行役員 IS研究所 所長

理 事

飯田 亮

セコム(株)取締役最高顧問

理 事

板生 清

東京大学名誉教授
NPO法人ウエアラブル環境情報ネット推進機構 理事長

理 事

伊福部 達

東京大学名誉教授

理 事

黒田 玲子

東京理科大学 研究推進機構 総合研究院 教授

理 事

杉井 清昌

元セコム(株)取締役

理 事

須藤 修

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 教授

理 事

田中 正人

東京大学名誉教授

理 事

谷口 克

(国研)理化学研究所 統合生命医科学研究センター 特別顧問

理 事

古井 貞熙

東京工業大学名誉教授
Toyota Technological Institute at Chicago 学長

理 事

安田 浩

東京大学名誉教授
東京電機大学 学長

監 事

小野 晃司

公認会計士

監 事

加藤 幸司

セコム(株) 経営監理室長

監 事

高山 昌茂

協和監査法人税理士法人協和会計事務所 代表社員

評議員

役 職

氏 名

現 職

評議員会会長
評議員

中山 泰男

セコム(株)代表取締役社長

評議員

飯田 志農夫

元セコム(株)常務取締役

評議員

今井 秀樹

東京大学名誉教授

評議員

大塚 祐介

東京海上日動火災保険(株) 常務執行役員

評議員

荻野 輝雄

元セコム(株)常務取締役

評議員

金出 武雄 

カーネギーメロン大学 ワイタカー記念全学教授

評議員

坂内 正夫

東京大学名誉教授
(国研)情報通信研究機構 理事長

評議員

坂村 健

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 教授

評議員

白川 祐司

元(株)あおぞら銀行 取締役会長

評議員

田上 征

能美防災(株) 相談役

評議員

長谷見 雄二

早稲田大学 理工学術院 教授

 

質問6

こんな怪しげなBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーを何故に財産目録に3期だけ計上し、直ぐに消去したのか?

社名:EXMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日

飯田亮の氏名が出て来ない

摘要:株主
社名:DARTMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日

JUICHI TODA戸田寿一の氏名が出てきている

 戸田寿一の住所は香港F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

 

 

https://panamadb.org/entity/dartmoor-donors-limited_10056127

DARTMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

 

 

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

質問7

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

年度

配当金

2003年 H15

40

2004  H16

45

2005  H17

50

2006  H18

60

2007  H19

80

2008  H20

85

2009  H21

85

2010  H22

85

2011  H23

85

2012  H24

90

2013  H25

90

2014  H26

105

2015  H27

115

2016年 H28

125

 

 

 

合計1140円

 

合計1140円の名義株の存在事実1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

 

質問8

名義株の存在事実は公益財団法人が関与なら悪質で上場廃止の危険はないのか

 

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

2014/07/29 JPX-R他人名義株式に起因する上場規則違反について

http://www.jpx.co.jp/news/detail/20140729-01.html

本日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)は、上場会社の代表者が他人名義で自社株式を保有していたこと(いわゆる「名義株」)に起因した上場規則違反について、当該上場会社に対して上場契約違約金を徴求する措置を実施しました。これは、当該上場会社が、名義株の存在によって新規上場及び市場第一部銘柄への指定に係る審査基準(流通株式比率基準)を充足していなかったにもかかわらず、新規上場等の申請書類において代表者の持株数等に関し虚偽の記載を行い、当該申請書類の真実性に関して宣誓した事項に違反していたものです。名義株を用いた上場基準の潜脱については、過去に、複数の上場会社において長期間にわたり組織的に行われていた事実が明らかとなっております。それにもかかわらず、この度、名義株に起因する事案が再び発生したことは重大な問題と捉えており、今後同様の事例が発生することのないよう再発防止が図られることが強く望まれることから、広く注意喚起するものであります。なお、当法人においては、市場の信頼性を確保する観点から、今後とも、上場会社による規則違反が認められた場合には、適正に対処してまいります。

以 上上場契約違約金(東証サイトへ)

お問合せ 日本取引所自主規制法人 上場管理部
電話:03-3666-0431(代表)

質問9

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出したのか?

事務管理はセコム株式会社財務部担当は何故か?

戸田全研は提出されていないのはなぜか?

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

 

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

パナマ文章から財務省・国税庁が本気に・セコム名義株の存在事実や受取配当金キャピタルフライト・相続税租税回避BVIは危険

財務省国税庁は本気に成ってパナマ文章からBVI英領バージン諸島のタックスヘイブンや租税回避ノウハウを追求してきた。

 

巨額の名義株の存在事実からキャピタルフライトや受取配当金非課税や相続税の名義株の不掲載・国外財産調書制度から一罰百戒の税務調査の可能性がある。

当然に一国民の立場から国税庁・東京国税局へ告発しなくてはいけない。

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も 財務省国税庁検討

2016/8/23 2:00  

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

日本経済新聞 電子版

 財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。

 

基準としては

(1)租税回避によって成功報酬を受け取る

(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す

(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。

 税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。

 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

 

税理士法第52条」は有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行えない。

これは、その他の職業である弁理士法と比べてもタダでアドバイスでもダメである。

第2条 税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の3第4項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

次に掲げる事務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」となる。

(税理士業務の制限)第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない

「税理士の資格を持たないものが」「他人の求めに応じて」税理士のお仕事をした時点で税理法52条違反で犯罪である。

 

同法59条は、これに違反した者に対し「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処する事を定めている。
つまり、税理士の資格を持たないものが、他人の求めに応じて、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行ってはいけない。

 

「業とする」ということですが、税理士法基本通達2-1によると、これは「税理士法2条1項各号に定める事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもっておこなうことをいい、必ずしも有償である事を要しない。」とされる。

「税務相談」については、税理士法基本通達通達2-6は次のように述べている。

  「法第2条第1項第3号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」

日本税理士連合会が編集した「新 税理士法」(二訂版)53頁はこの「税務相談」について次のように解説している。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」

これではコンサルタントコンサルタント会社で租税回避アドバイスをすれば税理士法52条違反の偽税理士として処罰の可能性がある。

だから仮装隠蔽や租税回避はヤバイことになるだろう。

 

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。

 

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始

週刊税務通信 平成28年8月8日 №3420 

 日本人が、外国の金融機関で口座を開設。

この情報が、外国の課税当局を通じて、日本の国税当局に提供されることになる。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

 

これは、外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にOECDから「共通報告基準(CRS)」が公表されたのを受けたもの。

CRSの公表により、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められ、日本を含む100以上の国と地域がCRS及び自動的情報交換の実施に同意。

日本では、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要になる。

各金融機関に報告義務はないにせよ、口座開設者の住所等所在地国を特定する義務が生じる。

つまり、課税当局が要求すれば、いつでも提供できる状態になるということだろう。

報告対象となる情報は次の通り。

口座保有者の氏名・住所、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等

 

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換

概要

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。

平成27年度税制改正により、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。

国内に所在する金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります。

  • 〒100-8978
  • 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 国税庁長官官房国際業務課 情報交換第一係
  • 電話:03(3581)4161 内線3836、3837

 

 

 

 

セコムのコーポレート広報部が

何故に飯田亮・戸田寿一の個人のプライベートカンパニーの件で「日本の税務当局から求められた必要な情報を開示する」のは関係ないはず??

最大の関心は「相続税逃れ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=2

パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。

「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)

セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。

「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」・・・富裕層の資産運用に詳しい経営コンサルタントの加谷珪一氏が、彼らの特徴を分析する。

「共通するのは、いずれも企業の創業者や創業一族ということ。資産家にとって最大の関心事は相続税と言っていいでしょう。自分が親からどのように相続するか、もしくは自分の子供にどう相続させるか。その際には、できるだけ相続税を軽くしたい。金融資産が数十億円ある場合は、タックスヘイブンに移せば大きな節税効果を得られる場合があります。

とはいえ、資産を移す際に日本国内で譲渡税を支払っているはずなので、その事自体に犯罪性はほとんどないのです」

・・・・・

野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(約10万人)は国外に財産を保有していると見ている。ところが、国外財産調書の提出者は8184件('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」・・課税を逃れる巨大企業や超富裕層をこのまま野放しにしておいていいのか—。パナマ文書公開の衝撃は、すぐに収まりそうにない。「週刊現代」2016年5月21日号より

 

セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか???????????

セコム広報部が何故に個人の大株主の飯田亮・戸田寿一の税務当局・東京国税局に情報公開しているのか不自然・・・

http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=303

【セコム創業家はパナマをご存じではなかったのだろう】
東京新聞の記事にセコム創業家のスキームが詳しく掲載されていますが、この記事を読んだ税理士長嶋の感想は「セコム創業家は真のパナマをご存じではなかった」ということです。その理由は、パナマ文書にリストアップされた情報からも読み取れますが、これこそがパナマの特性なのです。このパナマの特性は、本当に海外を知る人間であれば知っていて当然のことです。もし、セコム創業家がパナマの特性を事前に知っていたとすれば、パナマを使うことはなかったことでしょう。
セコム創業家は、業者などから指南を受けたのでしょう。私どもにパナマ財団のご相談があったお客様は、スイスの銀行から紹介されたスイスの弁護士にいいようにやられていました。言葉は悪いですが、銀行と弁護士がグルになっていたのです。日本人は海外のことを知らないため、例えばプライベートバンカーが言うことは無条件に信用してしまう傾向にあります。それもそのはず、お客様はバンカーが言っていることが正しいのかどうかを判断する材料(情報)を持っていないため、バンカーを信じるしかないのです。心のどこかに「バンカーが言うことだから悪いようにはしないだろう」という根拠のない思い込みがあるのでしょう。

【セコム創業家はパナマを使ったことが心証を悪くしている】
セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか?税理士長嶋から言わせれば、パナマを使ったという事実が心証を悪くしています。その理由は、パナマを使うことそのものに意味があるためです。もし、セコム創業家がパナマの特性を事前に知っていたとすれば、パナマを使うことはなかったことでしょう。この点においても、セコム創業家はパナマをご存じではなかったことが読み取れます。

http://toyokeizai.net/articles/-/118977?page=4

個人はどのような理由で、タックスヘイブンを活用したのか。楽天三木谷浩史社長は、楽天創業以前の1995年、個人で投資した案件だと説明する。知人から誘われて、外国の投資会社に約80万円を出資したが、その後に売却したという。セコム創業者の飯田亮氏は「正しく納税済み」、UCC上島珈琲の創業家出身の上島豪太UCCグループCEOも「ビジネス目的」と回答している。

 

・飯田亮氏(セコム最高顧問)・上島豪太氏(UCC-HD社長)・三木谷浩史氏(楽天会長兼社長)・重田康光氏(光通信会長)・榎本大輔氏(ライブドア元取締役)
・島田文六氏(シマブンコーポレーション前社長)・伊藤忠商事・丸紅・ライブドアソフトバンクBB東京個別指導学院東洋エンジニアリング・エム・エイチ・グループ(美容サロン運営)※「週刊文春」16/5/19号より抜粋

 

◇日本人リスト

アグネス・チャン 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) “東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用

 

http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-1198.html?sp

電通 (社命かけ火消し展開中) 大和証券 ジャフコ 三菱商事 商船三井
日本紙 双日 オリックス 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役) 内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) 林 義郎 (元J-フォン東京社長) Koji Okada (株式会社ガイア代表取締役社長) TAKITA Kazunobu (セガサミーホールディングス執行役員電通) 米倉 誠一郎 (一橋大学教授) 中西 寛 (京都大学公共政策大学院教授) Takeyoshi Yaegashi (女川原子力発電所所長) 株式会社 長谷川バンダイナムコ シャープ サンライズ 大日本印刷 ドリームインキュベータ ドワンゴ ファストリ ソニー ファーストリテイリングユニクロ) やずや みずほFG 三井住友FG JAL (税金を得て蘇生してもらい、それをタックスヘイブンへ)
石油資源開発 丸紅 日本製紙 双日 オリックス 三共 日本郵船 大宗建設 ドリテック ジー・モード トキワ(化粧品) 千代田リース 株式会社 ノースイ サトウテック 株式会社 株式会社 サン・アロー アーツ証券 株式会社 (破産清算決定・計画倒産の可能性が大きい) 山一ファイナンス 東レ経団連会長 榊原氏) パイオニア ホンダ (自動車日本2位、二輪車世界1位) 
KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY 楽天ストラテジー ソフトバンクグループ SBI セコム 東京海上ホールディングス 株式会社 トレンディ インフォメーション 株式会社 ユミックス 株式会社 ソフトバンク グループ (ヤフーやプロバイダ、携帯電話など) 楽天ストラテジー (楽天市場 楽天銀行など) 有名ゲーム会社役員 元自民党議員 有名大学教授 アグネス・チャン

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

Connections

From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

通常に営利法人の飯田交産から譲渡した株式の所有権を移転すればキャピタルゲインには通常の法人税など税金が課せられる

だから公認会計士の専門家からの意見での推定は

実質的所有権をあるのは飯田亮 名義を形式的に移転しただけ。

1.形式的名義人飯田交産 実質的所有者は飯田亮1992H44月 31

 

2.飯田交産の名義株をパナマ文章から見えるBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDへ現物出資で譲渡して株式譲渡税(所得税7%住民税3%)を支払い名義を移転した。11日で海外に住民票を移せば住民税は課税なし。日本での大手弁護士の代理人で処置されたのだろう。

BVI英領バージン諸島へ行くはずない。なんの前触れもなく理由も不明で飯田交産と戸田全研 平成15年 20033月大株主から姿を消した

 

平成15年 20033月現物出資で飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDへ。現物出資の譲渡所得税分離課税の国税7%を支払い完全にBVI英領バージン諸島へキャピタルフライトで租税回避完了したのだろう。

なんと飯田亮はMAKOTO  LIDAとして名義を分かりにくくしキャピタルフライト成功=IIDAでない意味は????????????

 

  1. 2013年平成25331日途中のEXMOOR DONORS LIMITEDDARTMOOR DONORS LIMITED の管理を公益財団法人セコム科学振興財団が秘密裏に管理した。しかし受取配当金は収入していない。キャピタルフライトのまま

 

  1. 平成15年 20033月から受取配当金もBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDに帰属して、移転度には、源泉所得税納付も免れた

2003年 H15から2016年 H28まで累積配当金は@合計1140円で1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

が課税なしにキャピタルフライトで租税回避=相続税の実質課税の原則から課税対象資産のはず。戸田寿一の相続税の課税資産の加算されているのか?

 

  1. 5. 平成15年 20033BVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDDARTMOOR DONORS LIMITED は信託され名義は不明なまま・・有価証券報告書虚偽記載のままではないのか?

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

パナマ文章で租税回避が報道されても何ら無視して意見も述べず租税回避の幇助や脱税の共謀共同正犯とも思える長年も居座り続けている。

 

「君子危うきに近寄らず」「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という執務姿勢が問われている。

税理士監理官、そして税理士専門官の仕事は、税理士の非違を東京国局局の税理士管理官へ告発が必要なのかもしれない。税理士として漫然と注意義務を果たしていないのも危ない

役員

代表理事
理事長

佐々木 信行

元セコム(株)専務取締役

代表理事
理事長代行

小松崎 常夫

セコム(株)常務執行役員 IS研究所 所長

理 事

飯田 亮

セコム(株)取締役最高顧問

理 事

板生 清

東京大学名誉教授
NPO法人ウエアラブル環境情報ネット推進機構 理事長

理 事

伊福部 達

東京大学名誉教授

理 事

黒田 玲子

東京理科大学 研究推進機構 総合研究院 教授

理 事

杉井 清昌

元セコム(株)取締役

理 事

須藤 修

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 教授

理 事

田中 正人

東京大学名誉教授

理 事

谷口 克

(国研)理化学研究所 統合生命医科学研究センター 特別顧問

理 事

古井 貞熙

東京工業大学名誉教授
Toyota Technological Institute at Chicago 学長

理 事

安田 浩

東京大学名誉教授
東京電機大学 学長

監 事

小野 晃司

公認会計士

監 事

加藤 幸司

セコム(株) 経営監理室長

監 事

高山 昌茂

協和監査法人税理士法人協和会計事務所 代表社員

 

名称

小野晃司公認会計士事務所

住所

〒432-8013
静岡県浜松市中区広沢2丁目8−2

住所(ひらがな)

しずおかけん はままつしなかく ひろさわ

電話番号

053-453-2175

 

高山昌茂 プロフィール

高山昌茂 公認会計士・税理士。昭和36年9月26日生まれ。昭和59年慶応義塾大学商学部卒業。大原簿記学校会計士科専任講師。英和監査法人(現朝日監査法人)を経て、平成2年協和監査法人入所。平成10年協和監査法人社員(パートナー)就任(現在)、平成14年税理士法人協和会計事務所設立とともに社員(パートナー)就任(現在)。平成7年日本公認会計士協会東京会会計委員会委員長。平成8年厚生省生協財務処理規則改正作業ワーキングチームメンバー。平成8年~日本公認会計士協会非営利法人委員会専門委員(現在、生協委員・公益法人委員・中間法人委員の3委員を兼任)。平成8年~中央職業能力開発協会ビジネスキャリア制度「経理・財務」分野審議会委員(現在)。日本簿記学会会員、日本管理会計学会会員、IMA(アメリカ管理会計学会)会員、AAA(アメリカ会計学会)会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 
Q&A 非営利法人の会計・税務要点解説』より

 

脱税指南に名義貸し…不正で相次ぐ税理士摘発、懲戒処分も10年で3倍に

http://www.sankei.com/west/news/151230/wst1512300054-n1.html

脱税指南や無資格者への名義貸し行為で、税理士が検察当局に摘発されるケースが相次ぎ、懲戒処分の件数も10年前の3倍超に達していることが、国税庁のまとめで分かった。背景として登録者数の増加と、それに伴う顧客獲得競争の激化を指摘する声が上がっており、国税庁は不正行為への罰則を強化するなど対策に乗り出している。

 税理士に対する懲戒処分は、監督権限を持つ財務大臣税理士法に基づいて実施する。処分には業務禁止、業務停止、戒告の3種類がある。

 国税庁によると、平成26年度の処分件数は59件に達し、3年連続で過去最多を更新した。内訳は業務禁止が13件、業務停止が46件だった。一方、17年度の処分件数はわずか18件で、ここ10年で3倍以上になっている。

 こうした状況を受け、国税庁は今年4月から業務停止の期間を「1年以内」から「2年以内」に引き上げた。税理士事務所の実態や違反行為を調査する税理士専門官も増員した。

 不正行為が多発する背景要因として挙げられているのが税理士登録者数の増加だ。昨年度は約7万5千人で10年前より約6千人も増えており、競争が激化している。

 

 

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

2013年平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

年度

配当金

2003年 H15

40

2004  H16

45

2005  H17

50

2006  H18

60

2007  H19

80

2008  H20

85

2009  H21

85

2010  H22

85

2011  H23

85

2012  H24

90

2013  H25

90

2014  H26

105

2015  H27

115

2016年 H28

125

 

 

 

合計1140円

 

合計1140円の1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

セコム名義株のBVI英領バージン諸島パナマ文章で判明の相続税租税回避と信託口座

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

 

名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。

 

加谷珪一経済ニュースの文脈を読む

パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

20160517日(火)1547

http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/05/post-15_2.php

多くの日本人や日本企業にとって、所得の源泉が国内にある以上、そこで課税されてしまうので、わざわざタックスヘイブンを利用するメリットは少ないことになる。

 日本において唯一、タックスヘイブンが注目されるのは相続税の回避である。資産家の子息が資産を国内で相続した場合、日本の税制では最大55%の相続税が発生する。日本の税制は属地主義となっており、どこに住んでいるのかが課税の基準となる。仮に家族全員が海外に移住し、その場所に居住し続けるのであれば、タックスヘイブンを利用して相続税を回避することは不可能ではない。

 こうした行為について、心情的に反発する人がいるかもしれないが、これは日本の税法が認めていることであり、法的には何ら問題はない。また、相続する資産は、すでに税金を支払った残りということになるので、所得税の課税を回避したわけでもない。すでに多額の税金を支払い、日本社会に貢献した人が、その後、家族とどこに住むのかまで強制されるというのはやはり行き過ぎだろう。

 逆に海外から日本に資産を持って移住し、日本に税金を払ってくれる人もいることを考えると、資産の海外移転をただ感情的に批判するというのは望ましいことではない。

ほとんどの海外送金が当局に把握されてしまう理由は「ガラパゴス

 もっとも、海外への資産移転がすべて合法とは限らない。中には、日本に住んでいながら資産だけを海外に逃がし、実質的に相続を行っているケースもある。これを意図的に実施した場合には立派な脱税となる。資産家の多くがこうしたスキームを使って脱税行為を行っているとイメージしがちだが、現実は大きく異なる。

 

 日本の金融市場は規制でがんじがらめとなっており、これが経済の活性化を妨げているとの指摘があることは多くの人が知っているはずだ。これは裏を返せば、日本における金融取引は、すべて当局の管理下にあるということを意味している。

 特に海外への資産移転については、銀行の送金記録などから、ほぼすべてが把握されていると思ってよいだろう。もし疑問に思う読者の方がいるなら、実際に銀行に行って海外送金を依頼してみるとよい。わずか数百万円の資金であっても、窓口で資金の出所や送付目的などをしつこく聞かれ、場合によっては送金を断られることになるはずだ。相続税の対象になるほどの資産を、当局に把握されない形で海外に移転することなど事実上不可能である。

 また、生活の拠点が海外にあるとして相続税を支払わないケースでは、生活実態が本当に海外にあるのか国税庁による厳しい調査が行われる。仮に資産を海外に移すことができたとしても、かなりの確率で国内で課税されてしまうだろう。 そうなってくると、タックスヘイブンを利用する目的のほとんどは、国際的な金融取引や不動産取引の中継地点としての利用であり、この場合にはごく当たり前のビジネス活動ということになる。

 今回のリストには伊藤忠商事の名前があるが、関連して出てきたペーパーカンパニーは、中国の不動産デベロッパーとの共同開発案件で使われた可能性が高い。また、楽天会長の三木谷浩史氏の名前も出ているが、これも書類を見た限りでは、三木谷氏個人によるベンチャー企業への間接出資に使われただけのようである。

 どちらのケースも、税務申告の内容に虚偽がなければ、その行為自体に違法性はないと考えた方がよいだろう。税の申告をごまかす人や企業は、その場所が国内であれ、国外であれ一定数存在している。問題は虚偽の申告をすることであって、タックスヘイブンを使ったかどうかではない。この点はしっかりと峻別する必要があるはずだ。

 

 

 

 

セコムのコーポレート広報部が

何故に飯田亮・戸田寿一の個人のプライベートカンパニーの件で「日本の税務当局から求められた必要な情報を開示する」のは関係ないはず??

最大の関心は「相続税逃れ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=2

パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。

「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)

セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。

「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」・・・富裕層の資産運用に詳しい経営コンサルタントの加谷珪一氏が、彼らの特徴を分析する。

「共通するのは、いずれも企業の創業者や創業一族ということ。資産家にとって最大の関心事は相続税と言っていいでしょう。自分が親からどのように相続するか、もしくは自分の子供にどう相続させるか。その際には、できるだけ相続税を軽くしたい。金融資産が数十億円ある場合は、タックスヘイブンに移せば大きな節税効果を得られる場合があります。

とはいえ、資産を移す際に日本国内で譲渡税を支払っているはずなので、その事自体に犯罪性はほとんどないのです」

・・・・・

野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(約10万人)は国外に財産を保有していると見ている。ところが、国外財産調書の提出者は8184件('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」・・課税を逃れる巨大企業や超富裕層をこのまま野放しにしておいていいのか—。パナマ文書公開の衝撃は、すぐに収まりそうにない。「週刊現代」2016年5月21日号より

 

セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか???????????

セコム広報部が何故に個人の大株主の飯田亮・戸田寿一の税務当局・東京国税局に情報公開しているのか不自然・・・

http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=303

【セコム創業家はパナマをご存じではなかったのだろう】
東京新聞の記事にセコム創業家のスキームが詳しく掲載されていますが、この記事を読んだ税理士長嶋の感想は「セコム創業家は真のパナマをご存じではなかった」ということです。その理由は、パナマ文書にリストアップされた情報からも読み取れますが、これこそがパナマの特性なのです。このパナマの特性は、本当に海外を知る人間であれば知っていて当然のことです。もし、セコム創業家がパナマの特性を事前に知っていたとすれば、パナマを使うことはなかったことでしょう。
セコム創業家は、業者などから指南を受けたのでしょう。私どもにパナマ財団のご相談があったお客様は、スイスの銀行から紹介されたスイスの弁護士にいいようにやられていました。言葉は悪いですが、銀行と弁護士がグルになっていたのです。日本人は海外のことを知らないため、例えばプライベートバンカーが言うことは無条件に信用してしまう傾向にあります。それもそのはず、お客様はバンカーが言っていることが正しいのかどうかを判断する材料(情報)を持っていないため、バンカーを信じるしかないのです。心のどこかに「バンカーが言うことだから悪いようにはしないだろう」という根拠のない思い込みがあるのでしょう。

【セコム創業家はパナマを使ったことが心証を悪くしている】
セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか?税理士長嶋から言わせれば、パナマを使ったという事実が心証を悪くしています。その理由は、パナマを使うことそのものに意味があるためです。もし、セコム創業家がパナマの特性を事前に知っていたとすれば、パナマを使うことはなかったことでしょう。この点においても、セコム創業家はパナマをご存じではなかったことが読み取れます。

http://toyokeizai.net/articles/-/118977?page=4

個人はどのような理由で、タックスヘイブンを活用したのか。楽天三木谷浩史社長は、楽天創業以前の1995年、個人で投資した案件だと説明する。知人から誘われて、外国の投資会社に約80万円を出資したが、その後に売却したという。セコム創業者の飯田亮氏は「正しく納税済み」、UCC上島珈琲の創業家出身の上島豪太UCCグループCEOも「ビジネス目的」と回答している。

 

・飯田亮氏(セコム最高顧問)・上島豪太氏(UCC-HD社長)・三木谷浩史氏(楽天会長兼社長)・重田康光氏(光通信会長)・榎本大輔氏(ライブドア元取締役)
・島田文六氏(シマブンコーポレーション前社長)・伊藤忠商事・丸紅・ライブドアソフトバンクBB東京個別指導学院東洋エンジニアリング・エム・エイチ・グループ(美容サロン運営)※「週刊文春」16/5/19号より抜粋

 

◇日本人リスト

アグネス・チャン 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) “東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用

 

http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-1198.html?sp

電通 (社命かけ火消し展開中) 大和証券 ジャフコ 三菱商事 商船三井
日本紙 双日 オリックス 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役) 内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) 林 義郎 (元J-フォン東京社長) Koji Okada (株式会社ガイア代表取締役社長) TAKITA Kazunobu (セガサミーホールディングス執行役員電通) 米倉 誠一郎 (一橋大学教授) 中西 寛 (京都大学公共政策大学院教授) Takeyoshi Yaegashi (女川原子力発電所所長) 株式会社 長谷川バンダイナムコ シャープ サンライズ 大日本印刷 ドリームインキュベータ ドワンゴ ファストリ ソニー ファーストリテイリングユニクロ) やずや みずほFG 三井住友FG JAL (税金を得て蘇生してもらい、それをタックスヘイブンへ)
石油資源開発 丸紅 日本製紙 双日 オリックス 三共 日本郵船 大宗建設 ドリテック ジー・モード トキワ(化粧品) 千代田リース 株式会社 ノースイ サトウテック 株式会社 株式会社 サン・アロー アーツ証券 株式会社 (破産清算決定・計画倒産の可能性が大きい) 山一ファイナンス 東レ経団連会長 榊原氏) パイオニア ホンダ (自動車日本2位、二輪車世界1位) 
KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY 楽天ストラテジー ソフトバンクグループ SBI セコム 東京海上ホールディングス 株式会社 トレンディ インフォメーション 株式会社 ユミックス 株式会社 ソフトバンク グループ (ヤフーやプロバイダ、携帯電話など) 楽天ストラテジー (楽天市場 楽天銀行など) 有名ゲーム会社役員 元自民党議員 有名大学教授 アグネス・チャン

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

Connections

From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

通常に営利法人の飯田交産から譲渡した株式の所有権を移転すればキャピタルゲインには通常の法人税など税金が課せられる

だから公認会計士の専門家からの意見での推定は

実質的所有権をあるのは飯田亮 名義を形式的に移転しただけ。

1.形式的名義人飯田交産 実質的所有者は飯田亮1992H44月 31

 

2.飯田交産の名義株をパナマ文章から見えるBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDへ現物出資で譲渡して株式譲渡税(所得税7%住民税3%)を支払い名義を移転した。11日で海外に住民票を移せば住民税は課税なし。日本での大手弁護士の代理人で処置されたのだろう。

BVI英領バージン諸島へ行くはずない。なんの前触れもなく理由も不明で飯田交産と戸田全研 平成15年 20033月大株主から姿を消した

 

平成15年 20033月現物出資で飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDへ。現物出資の譲渡所得税分離課税の国税7%を支払い完全にBVI英領バージン諸島へキャピタルフライトで租税回避完了したのだろう。

なんと飯田亮はMAKOTO  LIDAとして名義を分かりにくくしキャピタルフライト成功=IIDAでない意味は????????????

 

  1. 2013年平成25331日途中のEXMOOR DONORS LIMITEDDARTMOOR DONORS LIMITED の管理を公益財団法人セコム科学振興財団が秘密裏に管理した。しかし受取配当金は収入していない。キャピタルフライトのまま

 

  1. 平成15年 20033月から受取配当金もBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDに帰属して、移転度には、源泉所得税納付も免れた

2003年 H15から2016年 H28まで累積配当金は@合計1140円で1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

が課税なしにキャピタルフライトで租税回避=相続税の実質課税の原則から課税対象資産のはず。戸田寿一の相続税の課税資産の加算されているのか?

 

  1. 5. 平成15年 20033BVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDDARTMOOR DONORS LIMITED は信託され名義は不明なまま・・有価証券報告書虚偽記載のままではないのか?

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

日本取引所自主規制法人・名義株を用いた上場基準の潜脱・セコム飯田亮・戸田寿一のBVI英領バージン諸島キャピタルフライト

103-8229 東京都中央区日本橋兜町2-1

日本取引所自主規制法人 理事長 佐藤 隆文殿

 

以下の事実が判明しセコム株主の信託口ではペーパーカンパニーで飯田亮の実質的所有の名義株主があると確信しますので適切な処置をお願いします。

 

飯田交産EXMOOR DONORS LIMITED728万株3.1

戸田全研DARTMOOR DONORS LIMITED815万株3.5

合計6.6

 

 

2014/07/29 JPX-R他人名義株式に起因する上場規則違反について

  http://www.jpx.co.jp/news/detail/20140729-01.html

 

本日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)は、上場会社の代表者が他人名義で自社株式を保有していたこと(いわゆる「名義株」)に起因した上場規則違反について、当該上場会社に対して上場契約違約金を徴求する措置を実施しました。これは、当該上場会社が、名義株の存在によって新規上場及び市場第一部銘柄への指定に係る審査基準(流通株式比率基準)を充足していなかったにもかかわらず、新規上場等の申請書類において代表者の持株数等に関し虚偽の記載を行い、当該申請書類の真実性に関して宣誓した事項に違反していたものです。
名義株を用いた上場基準の潜脱については、過去に、複数の上場会社において長期間にわたり組織的に行われていた事実が明らかとなっております。それにもかかわらず、この度、名義株に起因する事案が再び発生したことは重大な問題と捉えており、今後同様の事例が発生することのないよう再発防止が図られることが強く望まれることから、広く注意喚起するものであります。
なお、当法人においては、市場の信頼性を確保する観点から、今後とも、上場会社による規則違反が認められた場合には、適正に対処してまいります。

以 上

上場契約違約金(東証サイトへ)

お問合せ

日本取引所自主規制法人 上場管理部
電話:03-3666-0431(代表)

 

実効性の確保手段

http://www.jpx.co.jp/equities/listing/measure/03.html

東京証券取引所(以下「東証」という)は、上場会社が、以下に掲げる場合において、東証市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと東証が認めるときに、上場会社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることができることとしており、その旨を公表することとしています。

  • 上場会社が適時開示に係る規定に違反したと東証が認める場合
  • 上場会社が企業行動規範の「遵守すべき事項」に係る規定に違反したと東証が認める場合
  • その他上場会社が有価証券上場規程その他の規則に違反したと東証が認める場合

【有価証券上場規程第509条関係】

上場契約違約金徴求一覧 (上場会社情報)

 

 

 

 

実質的株主飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーで、セコムが5%ルール大量保有報告書に違反している可能性

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

 

http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

セコム株主

株式数および株主数

発行可能株式総数

900,000,000

発行済株式の総数

233,288,717

株主数

24,975

 

飯田交産EXMOOR DONORS LIMITED728万株3.1

戸田全研DARTMOOR DONORS LIMITED815万株3.5

合計6.6

 

しかし2014331日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969

20140130日午後0835分、心不全のため、戸田寿一死去

2015331日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016331日に消えている

戸田成郎氏は1% 2351千株を生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる。

しかし戸田全研DARTMOOR DONORS LIMITED815万株の相続税申告書記載がないとすれば全部飯田亮の実質的所有なら

5%ルールに違反していることになる。

 

 

 

 

最終更新日:2015年5月29日

http://kantou.mof.go.jp/disclo/tairyou/mokuji.htm

上場株券等を一定の基準を超えて保有する場合は、大量保有報告書の提出が必要となります。以下、大量保有報告書について、その概要を説明します。
注意
(1) ここに記載している概要は、主として、一般報告を対象に記載しています。また、あくまで概要ですので、詳細は法令等を確認してください。なお、不明な点はご照会ください。

凡例 法:金融商品取引法 施行令:金融商品取引法施行令 府令:株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府

(2) 大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書については、平成19年4月1日以降開示用電子情報処理組織(EDINET『エディネット』)を使用して提出していただくこととなり、紙面による提出ができなくなりました。EDINET提出にあたっての手続きについては、当局ホームページの「大量保有報告書等のEDINETによる提出について」をご参照ください。

 (3) 大量保有報告書等の作成にあたっては、この概要の文末に掲載しています 第一号様式 (3/3・記載上の注意)を必ずお読みください。

1.大量保有報告書〔法第27条の23第1項〕

上場している法人の株券等を保有する者については、株券等保有割合が5%を超える場合に、大量保有報告書(第一号様式)の提出が必要となります。

2.報告書の対象となる株券等の範囲〔法第27条の23第1項及び第2項、施行令第14条の4、施行令第14条の4の2、施行令第14条の5の2、府令第1条の2〕

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財務省 関東財務局 [所在地・交通アクセス
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-1111(代表)
関東財務局ホームページに関するご意見・ご要望はこちらから

 

 

大量保有報告書

大量保有報告書(たいりょうほゆうほうこくしょ)とは、金融商品取引法に基づき、上場会社の株券等や投資証券等を5%を超えて保有した場合に大量保有開示制度に基づいて内閣総理大臣金融庁)に提出が義務付けられる法定書類のこと。5%ルールとも呼ばれる。

根拠法令[編集]

提出根拠法令:金融商品取引法(以下、「法」) 第27条の23、金融商品取引法施行令(以下、「施行令」) 第14条の4等

提出様式及び内容の根拠:株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(以下、「府令」)

提出の義務[編集]

金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券である株券関連有価証券の発行者である法人が発行する対象有価証券(対象有価証券を表示するものを含み、「株券等」(※)という)を発行済総数の5%を超えて保有した者は、5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならない(金融商品取引法27条の23第1項)。このように、提出義務が発生するためには、株券等の発行者が上場等していることは必要だが、株券等自体が上場等されていることまでは不要であるため、例えば、上場会社の発行する、非上場の種類株式の保有についても提出義務が生じ得る。

(※)株券、新株予約権証券、新株予約権社債券、投資証券等など(金商法施行令14条の5の2、14条の4の2)

 

セコムのコーポレート広報部が

何故に飯田亮・戸田寿一の個人のプライベートカンパニーの件で「日本の税務当局から求められた必要な情報を開示する」のは関係ないはず??

最大の関心は「相続税逃れ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=2

パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。

「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)

セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。

「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」・・・

セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか???????????

セコム広報部が何故に個人の大株主の飯田亮・戸田寿一の税務当局・東京国税局に情報公開しているのか不自然・・・

 

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

Connections

From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

通常に営利法人の飯田交産から譲渡した株式の所有権を移転すればキャピタルゲインには通常の法人税など税金が課せられる

だから公認会計士の専門家からの意見での推定は

実質的所有権をあるのは飯田亮 名義を形式的に移転しただけ。

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

2013年平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

 

タックスヘイブンペーパーカンパニーが上場会社の名義株として存在しているなら西武鉄道名義株事件とも成り得る

パナマ文章によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。

 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人が、それぞれ管理する形にした。

管理は信託とかBVI英国領バージン諸島とかガンジー島であるが事実上の支配者の実質的支配は飯田亮と推定される。

http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/legal/id=329

西武鉄道株の名義偽装事件とは、2004年、西武鉄道が、有価証券報告書において名義を偽装する虚偽記載を行っていたことが発覚し、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触するとされ、上場廃止になったというものです。

  判決では、虚偽記載が公表された当時の個人株主のうち、既に株式を売却した株主について、西武鉄道側の不法行為責任を認め、虚偽記載を公表する直前の株価と売却価格との差額を損害と認定しました。

・読売新聞 特集「西武鉄道有価証券報告書虚偽記載問題」http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/80/index.htm 

 

 

タックスヘイブン対策税制を回避するためにBVIペーパーカンパニーなどが名義株で、飯田亮や戸田寿一の親族の個人所有なら受取配当金の課税や上場会社の名義株問題として新たな火種が出てくる

 

平成26年 2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられる。 つまり、刑罰を科せられる犯罪。

 

 

http://ameblo.jp/souldenight/entry-12147926582.html

4月6日:セコムのハコ・コネをちょっと見てみる

http://www.japanprofile.com/2016/04/post-0630.html

創業・経営一族資産管理会社

(有)飯田交産(有)戸田全研(株)スリーアイ

東京都大田区上池台3-44-3 上池台トランクルーム

上池台トランクルーム経営→(株)スリーアイ 取締役:飯田亮(代表取締役)、尾関まみ東京都大田区上池台3-44-3土地所有者→飯田亮、飯田剛一、尾関まみ

ハコモノ主とハコモノ管理と資産管理会社は、同じ人たちの法則

 

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010802000988

有限会社飯田交産の情報 最新情報 法人番号1010802000988

商号又は名称 有限会社飯田交産

本店又は主たる事務所の所在地 東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010801006011

株式会社スリーアイの情報 最新情報  法人番号 2010801006011

商号又は名称株式会社スリーアイ

本店又は主たる事務所の所在地東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010802010326

有限会社戸田全研の情報 最新情報 法人番号2010802010326

商号又は名称 有限会社戸田全研

本店又は主たる事務所の所在地

東京都港区南青山5丁目10番2号第2九曜ビル504・505号室

最終更新年月日 平成27年10月26日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9010405004719

特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会の情報

最新情報 法人番号 9010405004719

商号又は名称 特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会

本店又は主たる事務所の所在地 東京都港区浜松町1丁目10番14号

最終更新年月日 平成28年2月16日

変更履歴情報公表以後の変更履歴について表示しています。

No.1

  • 事由発生年月日平成28年2月10日
  • 変更の事由本店又は主たる事務所の所在地の変更
  • 旧情報東京都港区虎ノ門2丁目7番14号

No.2新規

  • 法人番号指定年月日平成27年10月5日

 

英国で900万人の聴覚障害者を代表する最大の慈善団体である王立全国聴覚障害者協会(RNID)

 

社名:EXMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:19911231
停止:20110516

 

摘要:株主
社名:DARTMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日

 

838億円の1543万株=@5430円

株式譲渡益課税 平成15年度

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

上場株式等に係る軽減税率(20%⇒10%)[所得税7%、住民税3%]
(平成15年1月から平成19年12月まで)

報道では一時所得と言われているが、最低税率10%[所得税7%、住民税3%]
で形式的名義人の飯田交産がセコム現物株をEXMOOR DONORS LIMITEDセコム株を現物出資で譲渡した可能性がある。

 

仮に納税ができなくて1543万株18.5%相当の株式を売却して納税資金に充てたとしても

残り1543万株81.5%の1257万株は租税回避タックスヘイブンペーパーカンパニーの法人名義での名義株として存在しているはず。

 

 

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

 

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

 

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

戸田成郎氏は1% 2351千株を生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる。

 

http://www.data-max.co.jp/280531_ks_02/

パナマ文書によって、飯田氏の課税逃れのスキームが暴かれた。この仕組みで親族への相続税や贈与税のかなりが圧縮できる。700億円億円の相続税や贈与税の課税逃れ大作戦であったことが明らかだ。

 現在、飯田氏亮氏の持ち株比率は1.8%、戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏のそれは2.3%にとどまる。資産隠しに成功したわけだ。

http://sougi.bestnet.ne.jp/php/funeral_jump.php?type=FW&start_id=1&rcv_funeral_id=gIS3G892jM=pIP

故 人 名            戸田 寿一 / とだ じゅいち

享 年  81歳

故人情報            お別れの会/セコム創業者、取締役最高顧問。お別れの会の主催者代表は飯田亮セコム取締役最高顧問。

死亡情報            2014年01月30日午後08時35分、心不全のため、死去。

喪 主 名            戸田成郎 / とだ なるお

喪 主 続 柄    長男

この訃報に関するその他の情報              東京都出身。

戸田寿一の相続人には戸田全研815万株の個人帰属の移転は無く、タックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーに移転し実質的に支配従属していると見られるが信託口座で隠れている。

同様に飯田交産728万株もタックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーへ移転し信託口座で隠れて管理されている様子

セコム株主5%大量保有報告書が実質的株主飯田亮なら必要では?BVI英領バージン諸島のパナマ文章からバレた?

実質的株主飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーで、セコムが5%ルール大量保有報告書に違反している可能性

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

 

http://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo02.html

セコム株主

株式数および株主数

発行可能株式総数

900,000,000

発行済株式の総数

233,288,717

株主数

24,975

 

飯田交産EXMOOR DONORS LIMITED728万株3.1

戸田全研DARTMOOR DONORS LIMITED815万株3.5

合計6.6

 

しかし2014331日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969

20140130日午後0835分、心不全のため、戸田寿一死去

2015331日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016331日に消えている

戸田成郎氏は1% 2351千株を生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる。

しかし戸田全研DARTMOOR DONORS LIMITED815万株の相続税申告書記載がないとすれば全部飯田亮の実質的所有なら

5%ルールに違反していることになる。

 

http://tokai.mof.go.jp/kigyou/tairyou/tairyo1.htm

株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)とは

5%ルールの目的
 5%ルールの目的は、株価に影響を及ぼしやすい大量保有の情報を公開させて、市場の公正性、透明性を高めるとともに、投資者の保護を一層徹底することにあります。
 我が国の金融商品市場においては、経営参加、取引関係の強化等さまざまな動機で、企業の株券等を大量に取得するケースが多数見受けられますが、このような場合、株価が乱高下することが多く、こうした事実に関する十分な情報を持たない一般投資家が不測の損害を被るおそれがあります。このため、株券等の大量保有の状況に関する情報が広く一般投資家に開示されるような制度が必要と考えられ、平成212月から本制度が導入されました。

東海財務局理財部統括証券監査官
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1
電話:052-951-2545

 

 

 

最終更新日:2015年5月29日

http://kantou.mof.go.jp/disclo/tairyou/mokuji.htm

上場株券等を一定の基準を超えて保有する場合は、大量保有報告書の提出が必要となります。以下、大量保有報告書について、その概要を説明します。
注意
(1) ここに記載している概要は、主として、一般報告を対象に記載しています。また、あくまで概要ですので、詳細は法令等を確認してください。なお、不明な点はご照会ください。

凡例 法:金融商品取引法 施行令:金融商品取引法施行令 府令:株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府

(2) 大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書については、平成19年4月1日以降開示用電子情報処理組織(EDINET『エディネット』)を使用して提出していただくこととなり、紙面による提出ができなくなりました。EDINET提出にあたっての手続きについては、当局ホームページの「大量保有報告書等のEDINETによる提出について」をご参照ください。

 (3) 大量保有報告書等の作成にあたっては、この概要の文末に掲載しています 第一号様式 (3/3・記載上の注意)を必ずお読みください。

1.大量保有報告書〔法第27条の23第1項〕

上場している法人の株券等を保有する者については、株券等保有割合が5%を超える場合に、大量保有報告書(第一号様式)の提出が必要となります。

2.報告書の対象となる株券等の範囲〔法第27条の23第1項及び第2項、施行令第14条の4、施行令第14条の4の2、施行令第14条の5の2、府令第1条の2〕

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財務省 関東財務局 [所在地・交通アクセス
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-1111(代表)
関東財務局ホームページに関するご意見・ご要望はこちらから

 

 

大量保有報告書

大量保有報告書(たいりょうほゆうほうこくしょ)とは、金融商品取引法に基づき、上場会社の株券等や投資証券等を5%を超えて保有した場合に大量保有開示制度に基づいて内閣総理大臣金融庁)に提出が義務付けられる法定書類のこと。5%ルールとも呼ばれる。

根拠法令[編集]

提出根拠法令:金融商品取引法(以下、「法」) 第27条の23、金融商品取引法施行令(以下、「施行令」) 第14条の4等

提出様式及び内容の根拠:株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(以下、「府令」)

提出の義務[編集]

金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券である株券関連有価証券の発行者である法人が発行する対象有価証券(対象有価証券を表示するものを含み、「株券等」(※)という)を発行済総数の5%を超えて保有した者は、5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならない(金融商品取引法27条の23第1項)。このように、提出義務が発生するためには、株券等の発行者が上場等していることは必要だが、株券等自体が上場等されていることまでは不要であるため、例えば、上場会社の発行する、非上場の種類株式の保有についても提出義務が生じ得る。

(※)株券、新株予約権証券、新株予約権社債券、投資証券等など(金商法施行令14条の5の2、14条の4の2)

 

セコムのコーポレート広報部が

何故に飯田亮・戸田寿一の個人のプライベートカンパニーの件で「日本の税務当局から求められた必要な情報を開示する」のは関係ないはず??

最大の関心は「相続税逃れ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=2

パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。

「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)

セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。

「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」・・・

セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか???????????

セコム広報部が何故に個人の大株主の飯田亮・戸田寿一の税務当局・東京国税局に情報公開しているのか不自然・・・

 

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

Connections

From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

通常に営利法人の飯田交産から譲渡した株式の所有権を移転すればキャピタルゲインには通常の法人税など税金が課せられる

だから公認会計士の専門家からの意見での推定は

実質的所有権をあるのは飯田亮 名義を形式的に移転しただけ。

1.形式的名義人飯田交産 実質的所有者は飯田亮1992H44月 31

 

2.飯田交産の名義株をパナマ文章から見えるBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDへ現物出資で譲渡して株式譲渡税(所得税7%住民税3%)を支払い名義を移転した。11日で海外に住民票を移せば住民税は課税なし。日本での大手弁護士の代理人で処置されたのだろう。

BVI英領バージン諸島へ行くはずない。なんの前触れもなく理由も不明で飯田交産と戸田全研 平成15年 20033月大株主から姿を消した

 

平成15年 20033月現物出資で飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDへ。現物出資の譲渡所得税分離課税の国税7%を支払い完全にBVI英領バージン諸島へキャピタルフライトで租税回避完了したのだろう。

なんと飯田亮はMAKOTO  LIDAとして名義を分かりにくくしキャピタルフライト成功=IIDAでない意味は????????????

 

  1. 2013年平成25331日途中のEXMOOR DONORS LIMITEDDARTMOOR DONORS LIMITED の管理を公益財団法人セコム科学振興財団が秘密裏に管理した。しかし受取配当金は収入していない。キャピタルフライトのまま

 

  1. 平成15年 20033月から受取配当金もBVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDに帰属して、移転度には、源泉所得税納付も免れた

2003年 H15から2016年 H28まで累積配当金は@合計1140円で1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

が課税なしにキャピタルフライトで租税回避=相続税の実質課税の原則から課税対象資産のはず。戸田寿一の相続税の課税資産の加算されているのか?

 

  1. 5. 平成15年 20033BVI英領バージン諸島のペーパーカンパニーEXMOOR DONORS LIMITEDDARTMOOR DONORS LIMITED は信託され名義は不明なまま・・有価証券報告書虚偽記載のままではないのか?

 

6.5%の大量保有報告書を出されていないのでは?

 

7.

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

2013年平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

 

年度

配当金

2003年 H15

40

2004  H16

45

2005  H17

50

2006  H18

60

2007  H19

80

2008  H20

85

2009  H21

85

2010  H22

85

2011  H23

85

2012  H24

90

2013  H25

90

2014  H26

105

2015  H27

115

2016年 H28

125

 

 

 

合計1140円

 

合計1140円の1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

セコムの大株主の名義株の実質課税の原則から受取配当金の課税は

BVIペーパーカンパニーが一旦受け取っても

わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税する制度を採用しており、日本居住者がタッ クスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じるので、これが適正に行われてきたかどうかが問われる。

それを踏まえたうえで脱税として、刑罰が科される可能性がある。

 

タックスヘイブンペーパーカンパニーが上場会社の名義株として存在しているなら西武鉄道名義株事件とも成り得る

パナマ文章によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。

 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人が、それぞれ管理する形にした。

管理は信託とかBVI英国領バージン諸島とかガンジー島であるが事実上の支配者の実質的支配は飯田亮と推定される。

http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/legal/id=329

西武鉄道株の名義偽装事件とは、2004年、西武鉄道が、有価証券報告書において名義を偽装する虚偽記載を行っていたことが発覚し、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触するとされ、上場廃止になったというものです。

  判決では、虚偽記載が公表された当時の個人株主のうち、既に株式を売却した株主について、西武鉄道側の不法行為責任を認め、虚偽記載を公表する直前の株価と売却価格との差額を損害と認定しました。

・読売新聞 特集「西武鉄道有価証券報告書虚偽記載問題」http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/80/index.htm 

 

 

日本にはタックスヘイブン対策税制も導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも脱税という犯罪であると事実認定される可能性がある。

 

タックスヘイブン対策税制を回避するためにBVIペーパーカンパニーなどが名義株で、飯田亮や戸田寿一の親族の個人所有なら受取配当金の課税や上場会社の名義株問題として新たな火種が出てくる

 

平成26年 2014年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負い、故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役刑が科せられる。 つまり、刑罰を科せられる犯罪。

 

 

http://ameblo.jp/souldenight/entry-12147926582.html

4月6日:セコムのハコ・コネをちょっと見てみる

http://www.japanprofile.com/2016/04/post-0630.html

創業・経営一族資産管理会社

(有)飯田交産(有)戸田全研(株)スリーアイ

東京都大田区上池台3-44-3 上池台トランクルーム

上池台トランクルーム経営→(株)スリーアイ 取締役:飯田亮(代表取締役)、尾関まみ東京都大田区上池台3-44-3土地所有者→飯田亮、飯田剛一、尾関まみ

ハコモノ主とハコモノ管理と資産管理会社は、同じ人たちの法則

 

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010802000988

有限会社飯田交産の情報 最新情報 法人番号1010802000988

商号又は名称 有限会社飯田交産

本店又は主たる事務所の所在地 東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010801006011

株式会社スリーアイの情報 最新情報  法人番号 2010801006011

商号又は名称株式会社スリーアイ

本店又は主たる事務所の所在地東京都大田区上池台3丁目44番3号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010802010326

有限会社戸田全研の情報 最新情報 法人番号2010802010326

商号又は名称 有限会社戸田全研

本店又は主たる事務所の所在地

東京都港区南青山5丁目10番2号第2九曜ビル504・505号室

最終更新年月日 平成27年10月26日

 

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9010405004719

特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会の情報

最新情報 法人番号 9010405004719

商号又は名称 特定非営利活動法人白血病研究基金を育てる会

本店又は主たる事務所の所在地 東京都港区浜松町1丁目10番14号

最終更新年月日 平成28年2月16日

変更履歴情報公表以後の変更履歴について表示しています。

No.1

  • 事由発生年月日平成28年2月10日
  • 変更の事由本店又は主たる事務所の所在地の変更
  • 旧情報東京都港区虎ノ門2丁目7番14号

No.2新規

  • 法人番号指定年月日平成27年10月5日

 

英国で900万人の聴覚障害者を代表する最大の慈善団体である王立全国聴覚障害者協会(RNID)

 

社名:EXMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:19911231
停止:20110516

 

摘要:株主
社名:DARTMOOR DONORS LIMITED
所管:英領ヴァージン諸島
設立:1991年12月31日
停止:2011年05月16日

 

838億円の1543万株=@5430円

株式譲渡益課税 平成15年度

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

上場株式等に係る軽減税率(20%⇒10%)[所得税7%、住民税3%]
(平成15年1月から平成19年12月まで)

報道では一時所得と言われているが、最低税率10%[所得税7%、住民税3%]
で形式的名義人の飯田交産がセコム現物株をEXMOOR DONORS LIMITEDセコム株を現物出資で譲渡した可能性がある。

 

仮に納税ができなくて1543万株18.5%相当の株式を売却して納税資金に充てたとしても

残り1543万株81.5%の1257万株は租税回避タックスヘイブンペーパーカンパニーの法人名義での名義株として存在しているはず。

 

 

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

 

2014年3月31日戸田寿一3,152千株1.35%188億円 5,969円

 

2015年3月31日戸田壽一・戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏5,503千株2.35% 457億円が2016年3月31日に消えている

戸田成郎氏は1% 2351千株を生前に戸田寿一から受け継いだとおもわれる。

 

http://www.data-max.co.jp/280531_ks_02/

パナマ文書によって、飯田氏の課税逃れのスキームが暴かれた。この仕組みで親族への相続税や贈与税のかなりが圧縮できる。700億円億円の相続税や贈与税の課税逃れ大作戦であったことが明らかだ。

 現在、飯田氏亮氏の持ち株比率は1.8%、戸田寿一氏の遺産を相続した戸田成郎氏のそれは2.3%にとどまる。資産隠しに成功したわけだ。

http://sougi.bestnet.ne.jp/php/funeral_jump.php?type=FW&start_id=1&rcv_funeral_id=gIS3G892jM=pIP

故 人 名            戸田 寿一 / とだ じゅいち

享 年  81歳

故人情報            お別れの会/セコム創業者、取締役最高顧問。お別れの会の主催者代表は飯田亮セコム取締役最高顧問。

死亡情報            2014年01月30日午後08時35分、心不全のため、死去。

喪 主 名            戸田成郎 / とだ なるお

喪 主 続 柄    長男

この訃報に関するその他の情報              東京都出身。

戸田寿一の相続人には戸田全研815万株の個人帰属の移転は無く、タックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーに移転し実質的に支配従属していると見られるが信託口座で隠れている。

同様に飯田交産728万株もタックスヘイブン租税回避地ペーパーカンパニーへ移転し信託口座で隠れて管理されている様子