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正義の盾の日記

正義の盾ジャーナリストで正義を実現する

パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に・・・KSKに登録されて脱税の査察か資料調査へ?

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 183日(一年の半分以上)非居住者で居住5年以上にも課税「五年ルール」被相続人(親)と相続人(子)がともに五年を超えて日本の非居住者・・・遡って駄目に・・・コンサルして高額報酬と盗った税理士は予見可能性のミスで損害賠償請求されるだろう

          

以下記事転載

2016.11.27 06:54

パナマ文書の衝撃】パナマ文書に小室哲哉氏や天木直人氏の名前 ...

 

パナマ文書の衝撃】
パナマ文書小室哲哉氏や天木直人氏の名前…租税回避地の法人役員に一時就任 キャンディキャンディのいがらしゆみこ氏らも 本人は否定 

 音楽家の小室哲哉氏やイラク戦争に反対した元外交官の天木直人氏が、タックスヘイブン租税回避地)の法人の役員を一時務めていたことがパナマ文書の分析で26日、新たに判明した。 両氏は役員就任を認めている。一方、人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家いがらしゆみこ氏や、横浜商科大(横浜市)の大村達弥理事長の名もあったがいずれも関係を否定、第三者が無断で名前を使ったとの見方を示した。 小室氏は2001~02年に英領バージン諸島の法人の役員だった。事務所を通じ「そういう登記があったとは知っているが詳しいことは分からない」と説明した。 天木氏は05年、同諸島の法人の役員になったが、この法人は1年余で登記が消された。天木氏は「中国人と共同のビジネスに誘われ出資したが失敗した。仮に利益が出れば日本で申告するつもりだった」と話した。

 

パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に

パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に

11月27日 5時05分

パナマ文書」をNHKが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の3倍にあたる700人余りにのぼることがわかりました。

パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した租税回避地タックスヘイブンペーパーカンパニーを持つ顧客などのデータで、南ドイツ新聞が入手し、ICIJが各国の報道機関と連携して分析を進めています。

ICIJはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ230人と公表していましたが、NHKがことし6月から5か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その3倍を超える716人の名前を確認しました。

このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。
また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一方、国会議員の名前はパナマ文書では確認できませんでした。

元外交官や音楽プロデューサーの名前も

パナマ文書には、元駐レバノン大使で評論家の天木直人さんの名前がありました。天木さんは外務省を退職したあとの2005年、イギリス領バージン諸島に登記されている会社の取締役になっていました。
天木さんは「自分の名前がパナマ文書に出ているとは知らなかった。外務省を辞め今後の生活に不安を感じていたときに、『中国のビル・ゲイツ』と呼ばれているという中国人の男性から中国で携帯電話の動画配信サービスをするビジネスの誘いを受けた。資本金を2人で折半し1400万円程度を出した。しばらく頑張ってみたがうまくいかなくなってその中国人とは連絡がつかなくなった。タックスヘイブンを利用して税逃れなどの不正をするつもりなどは全くなかった」と話しています。

このほか、著名人では音楽プロデューサーの小室哲哉さんの名前がありました。パナマ文書では小室さんは2001年から1年半ほどバージン諸島に登記されている会社の取締役となっていました。複数の日本人や中国人も取締役として名を連ね、香港に本社があるエンターテインメント会社が株主になっています。小室さんは所属事務所を通じて「会社に名前が登記されていたことは認識しているが、詳細はわからない」と話しています。

少女漫画「キャンディ・キャンディ」を描いたことで知られる漫画家、いがらしゆみこさんの名前もありました。パナマ文書ではいがらしさんは1998年にバージン諸島に設立された会社の取締役とされています。いがらしさんは設立手続きの書類にあった署名が自分の筆跡とは異なるとしたうえで、「全く身に覚えがない。びっくり、なんですかって感じ。当時は漫画を描いていただけで、会社の作り方など全くわからない。鳥肌が立つほど気味が悪い」と話して、自分の意思でつくった会社ではないとしています。

大学関係者も7人

大学関係者も目立ち、国立大学の教授や職員など少なくとも7人の名前がありました。
このうち横浜市内にある私立大学の理事長は、1997年にバハマに設立された会社の取締役となっていました。理事長はNHKの取材を受けるまで、この会社の存在を知らなかったとしたうえで、「同じ取締役の中に面識がある海外の金融機関の担当者の名前がある。金融機関に問い合わせたところ、私が以前、金融商品を購入した際にその商品に関連して会社を設立したのではないかと説明されたが、私はそのことを知らなかった。この会社の存在によって国税当局に疑われたり、変な風評を立てられたりしたら困るので、詳細を調べたい」と話しています。

脱税容疑で告発された人の名前も

パナマ文書には、過去に脱税の疑いで告発された人物の名前も複数ありました。
このうち6年前にインターネット広告で得た所得を隠し、法人税6000万円を脱税した疑いで国税局から告発された男性は、その翌年、イギリス領バージン諸島に会社を設立していました。男性は「金融商品を扱う事業を始めるために作った会社できちんと税務申告した。会社は2年半前に売却した」と話しています。また6年前、2億5000万円の所得を隠したとして国税局から脱税の疑いで告発された金券ショップ運営会社の元社長は、告発される前の年に香港の仲介業者を通してバージン諸島に会社を作っていました。

パナマ文書とは

パナマ文書」は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報で、顧客が租税回避地タックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーなどおよそ21万社に関する膨大なデータが含まれていて、「史上最大のリーク」と言われています。
「ジョン・ドゥー(名無しの権兵衛)」と名乗る匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、アメリカに本部がある「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が各国の報道機関と連携して分析を進めています。
パナマ文書をめぐる報道では、世界の権力者や富裕層が秘匿性の高いタックスヘイブンを利用した資産隠しや税逃れを行っていた実態が暴かれました。
ロシアのプーチン大統領の古くからの知人による巨額の資産運用や、イギリスのキャメロン前首相がタックスヘイブン投資ファンドの株式を保有していたことが明らかにされたほか、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれ、各国の政治にも影響が出ています。

資産を海外に逃がす意図も

パナマ文書の中には日本人が秘匿性の高いタックスヘイブンに資産を移し、借金の返済を逃れようと画策したとみられる記録も見つかりました。
官報などによりますと、多額の借金を抱えていた北陸地方の自営業の男性は4年前、債権者への返済額を大幅に減らしてもらうための法的手続きを地元の裁判所に申し立て、4か月後に認められました。
ところがパナマ文書からは、男性がこの手続きのさなかに、インド洋のセーシェルに、匿名のペーパーカンパニーと銀行口座を作ろうとしたことを示す会社の設立申込書などが見つかりました。男性は会社の株主や取締役を自分の名義を隠すことのできる「ノミニー」という仕組みを使うことを希望していました。パナマ文書には資産証明書なども含まれていて、借金を棒引きしてもらう法的手続きを取りながら、一方で資産を海外の匿名口座に隠そうと画策していたことが疑われます。この男性には関係者を通じて取材を申し入れましたが、これまでのところ応じていません。
また北海道に住む男性医師が3年前、パナマ文書の流出元となった中米パナマの法律事務所にタックスヘイブンでの会社設立について問い合わせたメールが残されていました。このメールには「最近、日本ではアメリカと同じように医師が患者から訴訟を起こされることがあるので、医師はみずからの資産の保護を真剣に考えるようになっています」とか、「日本は低金利で資産を増やすことができない。香港の銀行に口座を持ちたい」などとタックスヘイブンに会社を設立し、その名義の口座を持つことを検討する理由が具体的に述べられていました。

中国や香港の取引先に名義貸しも

パナマ文書で、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーの取締役とされていた中には、中国や香港の取引先に名義を貸したと明かした人が複数いました。このうち衣類の輸入卸会社の役員だった岐阜県の40代の男性は、2008年ごろ取り引きがあった中国・大連の貿易会社の社長から「利益をプールする架空の会社を海外に作りたいので、日本人の名前がほしい」と名義貸しを頼まれ、サモアに会社を作るための書類にサインし、本人だと証明するパスポートの写しを渡したということです。
男性は何らかの不正に使うのだろうと考え、自分が巻き込まれることを心配しましたが、同じように名義貸しをした人がまわりにもいたことや、社長と懇意だったこともあり協力したということです。
また、大阪府に住むサングラスメーカーの40代の男性社員は2011年ごろに仕事で知り合った香港のバイヤーから「インターネットを使って日本で小物を売る商売を始めたい。日本人の名前のほうが信用されるので会社を作ってほしい」と、ペーパーカンパニーの設立を持ちかけられたということです。
男性社員は見返りを期待して協力することにし、自分を取締役とする会社をイギリス領バージン諸島に作りましたが、結局、香港のバイヤーが商売を始めなかったため会社は閉鎖したということです。

関連ニュース

パナマ文書 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針11月27日 5時08分

 

注目・関連ワード

  1. パナマ文書

 

2016.10.30 10:01

【書評】作家、黒木亮が読む『パナマ文書』 南ドイツ新聞記者が放った世紀 ...

【書評】作家、黒木亮が読む『パナマ文書』 南ドイツ新聞記者が放った世紀のスクープ ナマ文書』バスティアン・オーバーマイヤー、フレデリック・オーバーマイヤー著、姫田多佳子訳(KADOKAWA・1800円+税)

世界の真の姿を白日の下に 世紀のスクープといわれる「パナマ文書」の報道を主導した南ドイツ新聞の2人の記者の手記である本書は、期待に違わぬ読み応えである。 ここに書かれたタックスヘイブン租税回避地)における資産隠しは、想像を絶する代物だ。あるペーパーカンパニーの捜査を始めても、その会社は別のペーパーカンパニーに所有され、それもまた別の財団などに所有されていて、真の所有者に容易にはたどり着けない。パナマ文書震源地であるモサック・フォンセカ法律事務所の経営者らは、自らの資産管理にも同様の手法を用い、自家用車一台一台に至るまで別々のペーパーカンパニーに所有させ、自分の周りにペーパーカンパニーの小宇宙を作っているそうである。それら何千社もの会社の取締役を務めるのは、パナマ市郊外の貧民街に住む教育もない現地の女性だ。 本書の構成は、情報提供者から最初のコンタクトを受け、それから1年あまりと思われる調査・分析期間(情報提供者が特定されないよう、時期は明示されていない)を経て、報道に至るまでの時系列を横糸に、プーチン大統領、ドイツの企業・銀行、シリアのアサド政権、習近平、FIFA(国際サッカー連盟)などの関係者の事例を縦糸で織りなし、読者を飽きさせない。資金不足で欧米でのミーティングに来られないアフリカのジャーナリストたちのために、ヨハネスブルクに特別に設けられた一室で、彼らがデータにアクセスした瞬間、期待と興奮で部屋が静まり返ったときの描写は感動的である。本書は、貧しい人々がいかに搾取され、世界がいかに腐敗に満ちているかも明らかにする。発展途上国の支配者によるタックスヘイブンを悪用した国家資産の略奪は目に余る。かつて西アフリカのギニア共和国の独裁者だったランサナ・コンテは、「もし、国家から何かを盗んだギニア人を撃ち殺したとしたら、最後には誰もいなくなる」とうそぶいたという。本書は、そうした救いようのない世界の真の姿を白日の下に晒(さら)す、現代の黙示録である。(バスティアン・オーバーマイヤー、フレデリック・オーバーマイヤー著、姫田多佳子訳/KADOKAWA・1800円+税)

 評・黒木亮(作家)

 

 

 

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住5年以上にも課税

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/

2016/10/21 2:03

日本経済新聞 電子版

フォームの始まり

フォームの終わり

 政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

 自民税調は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。日本の相続税は亡くなった人の資産が一定額以上だと税率がかかる。たとえば夫が亡くなり、妻と子2人が相続する場合は土地や現金、有価証券などの資産額が4800万円を超えると原則、超えた額に税金がかかる。

 海外資産も課税対象だが、相続人と被相続人が海外に住所を移してから5年超たち被相続人が亡くなった場合、海外資産には税がかからない。

 資産が数十億以上の富裕層の中には「租税回避のためにシンガポールなどに資産を移し、5年を超えるように海外に住む人がいる」(都内の税理士)という。財務省日本国籍を保有する人や10年以上海外に居住していない人には海外資産にも相続税をかける案などを検討する。

 同時に日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に日本の相続税が全世界の資産にかかる現状も見直す。海外資産は対象から外し、日本の資産にだけ相続税をかける。「日本の相続税を理由に日本で働くことを敬遠する高度人材がいる」(在日米国商工会議所)。日本に永住権を持っていたり、5年以上日本に住んでいたりする外国人には海外資産にも相続税を課すが、それ以外の人は対象から外すなどの案が出ている。

 国内の大手企業では外国人を経営陣に迎えるケースが増えている。経済界からも日本の相続税が海外の人材を登用する際の障害になっているとの指摘がある。米国や英国では一時的に働きに来ている外国人には国外資産は相続税の対象から外している。

 

相続税逃れの海外移住に課税強化へ 5年超の移住も対象 29年度改正 ...

2016.11.22 19:59相続税逃れの海外移住に課税強化へ 5年超の移住も対象 29年度改正で政府・与党

 政府・与党は22日、平成29年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れを防止するため、海外資産への課税を強化する方針を固めた。現行は相続人(子)と被相続人(親)がともに海外に5年超住んでいれば海外資産に相続税はかからないが、10年超海外に居住していなければ海外資産に課税する方向で調整する。 日本の相続税最高税率は55%。富裕層の中には相続税が非課税のシンガポールなどに資産を移し、現地に5年超居住することで相続税を逃れる人もいる。 格差拡大が社会問題になる中、こうした富裕層の節税術には不公平感があると問題視されており、海外居住の“5年ルール”を見直すことで富裕層相続税逃れに網をかける。 昨年7月には1億円以上の金融資産を持つ富裕層が海外移住する際に株などを実際に売却していなくても含み益に所得税を課税する制度を導入、富裕層の税逃れ対策を進めている。 29年度改正では、日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に、日本の相続税が全世界の資産にかかる仕組みも見直す。海外資産を対象から外して日本の資産だけに課税するようにし、企業の海外人材登用を阻まないようにする。

 

 

 

海外移住者へ課税強化=富裕層相続税逃れ―政府・与党検討

時事通信 10月21日(金)16時58分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000107-jij-pol

 政府・与党は21日、相続税や贈与税から逃れることを目的に海外移住する富裕層への課税強化を検討する方針を固めた。
 現行の制度では、相続人と被相続人がともに5年を超えて海外に住んでいる場合、海外にある資産は日本の相続税の課税対象にならないが、この条件を見直す。今後議論を進め、12月にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。 日本の相続税最高税率は55%(相続資産6億円超の場合)だが、海外では相続税・遺産税がなかったり、税率が著しく低かったりする国・地域もある。課税回避のために海外へ移住する富裕層が一定数いるとみられ、シンガポールやオーストラリア、香港などが主な移住先とされる。

 

https://newspicks.com/news/1846063?ref=economic

筒井 豊春

Capital Partners Securities Co., Ltd. President/CEO

10時間前

⋮かの清武英利氏の近著「プライベートバンカー」(講談社)の功績か? 相続税逃れでシンガポールで5年の刑期を待つ囚人のように生活をする惨めな富裕層が赤裸々に描かれています。皆さん、お疲れ様でした。諦めて早々に帰国されることをお薦めします。何故なら、赤道直下のシンガポールんは新陳代謝が活発で早く老いるからです。だから爪や髪が伸びるスピードは滅茶苦茶早い。お金より命の方が大事です。それに「子孫に美田を残さず」です。それが子供のためです。私は決して国税の回し者ではありませんが。

 


岡村 聡

S&S investments 代表取締役

7時間前

⋮うぉー、これはシンガポールに相続対策のために移住している知り合いのほとんどに影響する話。非居住者認定がこれまでの5年から10年に延びるということかな。これを機に国籍を変える人も出てきそう。

 

 

プライベートバンカー カネ守りと新富裕層 感想 清武 英利 - 読書メーター

http://bookmeter.com/b/4062201992

大金持ちをタックスヘイブンの国に誘う「カネの傭兵」。それがプライベートバンカーだ。野村證券トップセールスマンからプライベートバンカーに転じた主人公が見たのは、本物の大金持ちの世界だった。
シンガポールに移住し、ただ時間が過ぎるのを待つ元大手メーカー会長、若くして300億円を手にしたIT業界の寵児、伝説の相場師、そして脱税を見逃すまいと潜伏する国税庁の美人調査官。
やがて、バンカーの周囲では、カネを巡る詐欺と殺人未遂事件まで発生する。
バンカーが実名で明かす衝撃のノンフィクション! 

 

 

Kiyo

何かの記事で、シンガポールに5年居住すれば相続税は払わなくていい、詳しくはプライベートバンカー参照、とあった。富裕層でない私は当然5年ルールを知らなくて興味を持って手に取った一冊。おもしろい。こんな世界があるんだ。高給を得るために心身ともにすり減らすバンカー、一億、二億は気にしないのに、百円、千円単位にうるさい富裕層。お金はあったらいいけど、どこまでもっても心が満たされないのだな。

momonga

金融資産最低1億円から口座開設ができるシンガポールプライベートバンクに勤める元證券マン。途中まで小説だと思ってましたが、主人公からして実名でした。暴露がすごすぎる(笑)野村證券時代の営業内容だとか、実在の相場師、IT長者、国税庁の国際調査官(ノンキャリア組とは驚き!)がばんばん実名で出てくるので、へ~!!の連続。原資が巨額だから運用だけで億単位のお金が手に入り毎日退屈だとか、相続税対策の移住はつまらなくて国税庁との我慢比べだとか。それなら残さないで使えばいいのに。庶民の方が幸せなのでは?なんて思う(笑)

はたっぴ

日本の債務残高は突出して悪く、ギリシャやイタリアの比ではない。社会保障費が増大していく中、国家を存続させていくために様々な施策が打たれているが、真の富裕層の資産が日本を離れつつある。『しんがり』を描いた著者が、今回再びリアルな金融の世界を取り上げた。国内では貧困層が拡大する一方で、富裕層のお金が日本を脱出する二極化がこれからも続きそうだ。少子高齢化と富の二極化。国が国民のライフデザインをどう描こうとしているのか、この作品から透けて見えるようだ。小説として単純に楽しめたが、将来に暗澹とする読後感だった。

らくだ

シンガポールで一旗揚げようとする「たたき上げ」の証券マンが主人公のエンタメ実録モノ。同国のプライベートバンクでは、各国の富裕層を対象とした「デスク」が用意されている。転職バンカーは自前の顧客の資産100億集めるのがノルマ。そのうち1%(1億)が会社の収入でバンカーの報酬は15M+インセンティブ(顧客を吸い上げたらバンカーはクビ)。仕組みとしては、生保の営業と大差はないですね。チョイ悪徳なボスとNo.2が池井戸さんの小説みたい。最期のNo.2の「不正」が不気味です。


アキ

読み終わって、著者が元巨人軍の清武英利ということに驚いた 週刊現代で記事は読んでいたが、2004年からシンガポールの国策で富裕層を呼び込もうとする動きと5年間海外で居住すれば相続を免除される日本のルールが合致して、世界第3位の212万人の億万長者がいる日本人の多くが渡”星”している実態をもとにして書かれた小説。お金が多くなれば必ず幸せになれる訳でもなく、シンガポールで実際に起きた事件をもとにして書かれたもので、信頼というものは金では買えないと考えさせられる。海外の資産が2017年に国税総合管理システムで、

Moriya Mononobeno

ノンフィクションだが小説のように面白く読めた。シンガポールは完全なタックスヘイブンではないが、灰色に近い合法性を持っていることがこの国の特色なのだろう。それにしても日本人の富裕層が外国で資金運用をしていることが現実にこんなにあるとは想像もしなかった。10人に1人は1億の金融資産を持っている金持ちの国ということだが、なぜシンガポールの人々がそんなに金持ちなのかわからなかったが、ようするに脱税のために世界中の富裕層を取り込んだだけのことだった。富裕層の莫大な金融資産を少ない人口で割ると一人頭が多くなるだけだ。

セコム名義株・受取配当金を東京国税局はKSKで人工知能脱税発見ソフトへ入力しているから間近に動きが?

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載 BVI名義株 どこまで逃税なのか

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/20123350

 

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

以下記事転載

この世の中でイチバン怖いのは『KSK』かもしれない

 2016/06/10 i-sheep.jp/blog/ksk-scary/

目次 [非表示]

はじめに

あなたは税金をきちんと払っていますか?滞納して延滞金14.6%なんてサラ金より高い利率で払ってませんか?そんなバカなことはやめて最初から素直に払いましょう。なぜなら、、、あなたは『KSK』に監視されています。

ん?なにそれ??DAIGOのセリフ??・・・そんなギャグでは済まされません。

 「KSK」とは、、、正確には、KSK・・・国税総合管理システムの略です。

全国524箇所の税務署がネットワークで接続されていて情報はすべて一元管理されています。個別の情報を税務調査官が打ち込んでいるのです。要するに、あなたのお金に関する取引は国に監視されているということです。例えばAさんからBさんへの何らかの支払があったとして、それをAさんは申告したらBさんはその収入をきちんと申告しているかチェックします。この支払いはもらってないことにしてジブンの財布に、、、と思って着服してもバレてしまうってことです。ジブンも会社経営している時に、ゴマかしてもバレないのでは??

といつも思ってましたがバレちゃいます。 

株取引も・・・あと、株取引もチェックされます。ネット証券で申し込む際に、源泉徴収あり・なし どちらを選択しました?ありの場合は自動で徴収されますので問題ないですが、なし を選択された方は確定申告が必要になりますので、きちんと取引を申告しているか厳しくチェックされます。FXも同じです。申告してないと脱税です。気をつけましょう。

脱税のペナルティは?・無申告加算税  全く申告をしなかった場合。税額が50万円までは15%、それ以上は20%を追加で払わなければいけません。

・重加算税  悪質な場合。40%の追加支払い。滞税  遅れた期間に応じて年7.3%〜14.6%です。脱税は所得税法違反という罪です。悪質な場合は刑事告発され逮捕・起訴となります。最高で懲役5年です。いやはや、なんとも、、、

おわりに

何らかの形で取引の痕跡を残したら必ず見つかってしまうので怪しい動きはしないほうがいいようです。一つ怪しい取引を見つけると他にも何かあるだろうと思って厳しく調査されます。国は税金を取ろうと年々厳しくなっています。だからマネーロンダリングのアングラ市場も活性化するのでしょう。

忘れているかもしれませんが、納税は国民の義務です。義務なんですから、ぜひとも全うしなければいけませんね。

 

自動的情報交換関連FAQ「自動的情報交換が始まっても、私の情報は国税庁に提供されませんよね?」

Takayuki Fujima

http://www.owlhongkong.com/1218

2014年7月、OECDにより、「租税条約に基づいた非居住者の金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準」が発表されました。

2018年から、香港⇒日本の国税庁に口座に関する情報が自動的に送られる!

OWL香港サイトにも記事をアップしてきましたが、日本・香港間では2018年から、以下の情報が、香港の税務当局から日本の国税庁に提供されることになります。

  1. 名前、住所
  2. 口座番号
  3. 金融機関の名称
  4. 口座残高(保険契約の場合、時価または解約返戻金の価格)
  5. 金融資産管理口座の場合、投資収益の情報(利息、配当等)、金融商品の償還や売却による収益の情報
  6. 預金口座に関する利息の情報

つまり、香港の銀行口座にある残高、香港の証券会社においてある商品の時価や配当など、あらゆる情報が日本の国税庁に提供されるとみておいた方がよいでしょう。

国税庁に情報提供されても問題ない人であれば良いのですが、若干後ろめたい部分のある方々でしょうか、「自動的情報交換が始まっても、私の情報は国税庁に提供されませんよね?」という質問が増えてきました。

そこで、今日は典型的質問とそれらへの回答をまとめてみます。

Q1:銀行には日本の住所を教えていないから大丈夫ですよね?

この自動的情報交換制度は、非居住者(香港の銀行で言えば、香港非居住者)の口座情報を日本の国税庁に提供しようという制度です。ですから、香港の銀行口座開設サポート業者から香港の住所を提供してもらい、口座開設時の用紙にその住所を書いていれば、香港居住者の口座という外見を作り出したと言えそうです。

しかし、本当の香港居住者でない訳ですから、香港居住者であれば当然備えているはずのもの(典型的には香港IDカード)が無いなどの理由で、香港非居住であることが銀行にばれてしまい、非居住者の口座に分類され、日本の国税庁に情報提供されてしまう可能性は否定できないでしょう。

 

上の写真は香港IDカード(このサンプルは永住権を有している人用のもの)

Q2:香港法人名義の口座を持っていますが、ノミニーを使って香港法人を設立したから大丈夫ですよね?

香港の法人は、株主や取締役の情報が登記され、誰でも見ることができます。これにより香港法人は透明性が確保されているのですが、自分の名前が公開されることを望まない人もいます。そこで、別人を「ノミニー」として立て、自分の名前が登記に出ないようにして法人設立をすることがあります。日本居住者が香港で資産隠しの目的で香港法人を設立する場合、ノミニーを使って法人設立をすることが結構多いようです。

さて、ノミニーを使って設立した香港法人名義の口座であれば、口座情報は日本の国税庁に提供されないでしょうか?

銀行(例えばHSBC香港)は、法人名義の口座の場合、最終的な実質的所有者(Ultimate beneficial owner)は誰かを確認します。それに、銀行口座のサイン権限者(Signer)も登録します。

ですから、ある法人の株主・取締役として別人(ノミニー)を使っても、実質的所有者が別の人であって、その人は日本居住者だということは、銀行に知られてしまうでしょう。

もちろん、そのノミニーの人に、香港法人の株主・取締役だけでなく、サイン権限者にもなってもらい、銀行で「私が実質的所有者(Ultimate beneficial owner)です。」と言ってもらえば、銀行ではそれ以上、追及しようがありません。おそらく、その口座の情報は日本の国税庁には提供されないでしょう。実際、この方法で法人設立・銀行口座開設をしたいと相談してくる方々もいらっしゃいます。

でも、サイン権限まで渡すということは、口座の中の財産をすべて持ち逃げされる危険がある訳で、とてもお勧めできません。

Q3:香港の銀行口座の情報が日本の国税庁に送られるということですが、オフショア(セイシェル、ケイマン等)で法人設立して銀行口座開設をした私の場合、情報は国税庁に送られませんよね?

現在、100以上の国・地域が、OECDの共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換を2018年までに開始することを表明しています。

 

財務省ウェブサイトより

そして、先進国はもとより、オフショアと呼ばれる国・地域も数多く含まれています。具体的には、アンギラ、英領バージン諸島(BVI)、ケイマン諸島バミューダセイシェルモーリシャスなどです。

ですから、香港の法人・口座の情報は日本の国税庁に提供されてしまうが、オフショアの法人・口座の情報であれば提供されない、などということはありません。

OWL香港は、香港で既に会社設立をした方が、2018年の自動的情報交換に向けてどう対策をすべきかを一緒に考えていきます。

問い合わせ先(OWL Hong Kong Limited):info@owlhongkong.com

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租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も 財務省国税庁検討

2016/8/23 2:00  

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

日本経済新聞 電子版

 財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。

 

基準としては

(1)租税回避によって成功報酬を受け取る

(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す

(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。

 税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。

 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

 

 

2013年06月19日

マカオ、BVIに法人をお持ちの方・・

  • カテゴリ:

海外投資税務

  http://shionsyo.blog.jp/archives/1010816787.html

マカオと、BVIで租税条約が今年中には締結しそうですね。
英領ヴァージン諸島租税協定の交渉開始
4月16日
財務省サイト↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250416vg.htm
マカオと租税情報交換協定の基本合意。
4月25日
財務省サイト↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250425mo.htm
いままで、租税条約を結んでいないということで、租税回避地として、多くの方がこの国に法人を作っていたと思います。しかし、租税条約が締結すれば、すべて国税に丸見えになります。しかも、ノミニーを使って自分の名義を隠しても、誰が実質所有者かももうわかってしまいます。すでに、BVIのノミニーは国税は調べが済んでいるらしいです。今年中に、マカオもBVIも正式に租税情報交換協定を締結すれば、今年の1月1日からの銀行記録がすべて開示されるようです。マカオ法人やBVI法人を自分もしくは、ノミニーが100%の株主で登記している方は、日本の税法で引き直して、所得に対して国内で申告が必要です。現地に実態がないペーパーカンパニーの場合は、雑所得でしか申告できないので、送金手数料ぐらいしか経費として認めてもらえません。そして、その所得が個人所得に合算されて課税となります。これらの法人に、雑所得が20万円以上ある方は、今年2013年分の申告は、再来年2015年3月までに確定申告しましょう。放置してたら、たっぷり太らされて、がっぽり持っていかれますよ!払いたくない人は、非居住者になるしかありません。
ただし、国税が租税回避行為と判断した場合は、この限りではないので、ちゃんと海外で労働ビザをとるなどして、実態として海外で働けば租税回避にはならないと思います。これらの、相談を税理士にしたいけど、自分の税理士は海外の租税に詳しくないとか、税理士にちょっと相談したい方は、私の海外の租税に詳しい顧問税理士に、30分5250円で相談に乗ってくれます。
詳細をまたブログかメルマガで案内しますね。

 

名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。

以下記事転載

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始

週刊税務通信 平成28年8月8日 №3420 

 日本人が、外国の金融機関で口座を開設。

この情報が、外国の課税当局を通じて、日本の国税当局に提供されることになる。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

 

これは、外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にOECDから「共通報告基準(CRS)」が公表されたのを受けたもの。

CRSの公表により、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められ、日本を含む100以上の国と地域がCRS及び自動的情報交換の実施に同意。

日本では、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要になる。

各金融機関に報告義務はないにせよ、口座開設者の住所等所在地国を特定する義務が生じる。

つまり、課税当局が要求すれば、いつでも提供できる状態になるということだろう。

報告対象となる情報は次の通り。

口座保有者の氏名・住所、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等

 

 

 

ENTITY

SECOM GROUP LTD.

  • Connected to 1 intermediary
  •  Incorporated: 04-APR-2002   Struck off: 11-FEB-2008 
  •  Registered in: Bahamas

Linkurious

CONNECTIONS 

Intermediary

 

Status

Data From

GTC CORPORATE SERVICES LIMITED

-

Bahamas Leaks

 

以下記事転載

山一証券バハマに実体ない4社 損失飛ばしに利用

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9J52VZJ9JUUPI005.html?_requesturl=articles%2FASJ9J52VZJ9JUUPI005.html&rm=326

藤森かもめ、松田史朗

2016年9月22日03時11分

続きから読む

マ法人の設立登記関係書類と見られる流出文書。日本語らしき言葉を社名に含む法人もある。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻(はたん)した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー4社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。

 山一の社内調査報告書によると、1988年から93年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「YFB」の4社をバハマに設立。含み損を抱えた有価証券を引き取らせ、損失を隠していた。

 実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、97年に経営破綻した。

 バハマは国際的な船籍の登録地として有名で、日本の大手海運会社などが船舶の保有会社を設立した。外国人乗組員の配置が容易で、船舶登録の費用も安く、機動的にビジネスができるのが魅力だという。

 主な企業では、日本郵船商船三井が燃料運搬船を保有する会社などの設立に携わっていた。バハマタックスヘイブン租税回避地)として有名だが、各社とも「日本の税制に従い、適切に納税している」などと説明している。(藤森かもめ、松田史朗)

■サムライやイレズミ法人も

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマの法人情報の中には、日本語にちなんだとみられる社名も見つかった。

 バハマの首都ナッソーにある私書箱が事務所とされた「ホット・サシミ・リミテッド」。2005年3月に設立され、11年1月に登記が抹消された。設立に携わった業者は「サシミ・リミテッド」という別会社も立ち上げていた。

 海外でなじみのありそうな日本の言葉について、ICIJが入手したデータを調べると、「サムライ」を社名に含む会社が7社あった。「カタナ」が6社、「バンザイ」は5社。「イレズミ」や「カッパマキ」「マンガ」「イチバン」「ミカド」もあった。 日本の有名企業と似た名前の会社も。「サントリー・タイム」は「ホット・サシミ」と同じ私書箱が事務所。「TBS不動産1」など「TBS」を冠した法人も3社あった。サントリーホールディングス広報部は「当社とは関係がない」、TBSホールディングス広報部は「バハマに関連会社はない」としている。

関連ニュース

 

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N569FJ9NULZU009.html?rm=309

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」

編集委員奥山俊宏

2016年9月22日03時13分

続きから読む

 タックスヘイブン租税回避地)の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをICIJは「バハマ・リークス」と名付けた。

 今年7月1日、「新たなリーク」と題するICIJからのメッセージが、パナマ文書の取材・報道で提携する各国の記者たちに送られてきた。南ドイツ新聞の記者が「漏洩(ろうえい)されたデータのセット」を受け取った、と伝える内容だった。

 8月上旬、朝日新聞などICIJと提携する各国の報道機関の記者が17万5千余の法人の情報にアクセスできるようになった。9月5日には、ファイルに名前のある関係者への直接取材を各国で一斉に開始した。

 タックスヘイブンに関する大量の流出ファイルに基づくICIJの報道は13年4月に始まった。

 ICIJのジェラード・ライル事務局長がオーストラリアの新聞社にいた時に法人設立を仲介する業者から流出した260ギガバイトの電子ファイルを入手、ICIJに転職して各国の記者と共同で取材を始めた。

 この電子ファイルにあった法人や役員の名前・住所などの基本情報をデータベース化。13年6月、「オフショア・リークス・データベース」としてインターネット上で公開した。今年5月、パナマ文書のデータをこれに追加。バハマ法人の情報も新たに加える。これまで5回の報道プロジェクトのうち、登記関連情報の公表は3件目となる。

 ICIJは、14年11月に大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のルクセンブルク法人の流出文書に基づく報道を展開し、それらの文書をインターネット上で公開。15年2月には、英金融大手HSBCスイスにある富裕層向けサービス部門から流出したファイルに基づいて報道している。(編集委員奥山俊宏

■ファイル数はパナマ文書の9分の1

 バハマの法人情報に関する電子ファイルはサイズが38ギガバイト、ファイル数は130万件。パナマ文書と比べ、データのサイズが70分の1、ファイル数は9分の1と規模は小さい。

 130万件のファイルのうち、法人名や設立時期などの基本情報のデータが7割を占め、残りは当局への登記申請書類などの画像ファイルだった。「ジャパン」で検索すると、927件(パナマ文書では3万5千件余)がヒットした。

 ICIJの集計では法人設立の申請に関わった仲介業者が539社あり、パナマ文書の流出元とされた法律事務所「モサック・フォンセカ」も含まれる。

 画像ファイルの文書の多くは、会社設立を仲介する業者によって作成されたとみられ、バハマの会社登記所の名前と日付の入ったスタンプが押されている。

 バハマの会社登記情報は同国政府のウェブサイトで有料で入手が可能だ。しかし、役員などの情報が含まれていないことが多く、今回の情報はより詳しい。会社によっては、政府のウェブサイトで入手できない役員名のリストもある。

関連ニュース

 

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/23000219

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パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開(2016/09/22 10:32)

 「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が、新たにタックスヘイブン租税回避地)のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。
 「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海租税回避地バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU(ヨーロッパ連合)の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています

 

 

ICIJのHP

https://panamapapers.icij.org/

 

日本企業 パナマ文書に続く「バハマ文書」に戦々恐々?

http://news.livedoor.com/article/detail/12061610/

2016年9月25日 10時26分

ざっくり言うと

 

 

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

Connections

From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

パナマ文章で租税回避が報道されても何ら無視して意見も述べず租税回避の幇助や脱税の共謀共同正犯とも思える長年も居座り続けている。

 

「君子危うきに近寄らず」「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という執務姿勢が問われている。

税理士監理官、そして税理士専門官の仕事は、税理士の非違を東京国局局の税理士管理官へ告発が必要なのかもしれない。税理士として漫然と注意義務を果たしていないのも危ない

役員

代表理事
理事長

佐々木 信行

元セコム(株)専務取締役

代表理事
理事長代行

小松崎 常夫

セコム(株)常務執行役員 IS研究所 所長

理 事

飯田 亮

セコム(株)取締役最高顧問

理 事

板生 清

東京大学名誉教授
NPO法人ウエアラブル環境情報ネット推進機構 理事長

理 事

伊福部 達

東京大学名誉教授

理 事

黒田 玲子

東京理科大学 研究推進機構 総合研究院 教授

理 事

杉井 清昌

元セコム(株)取締役

理 事

須藤 修

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 教授

理 事

田中 正人

東京大学名誉教授

理 事

谷口 克

(国研)理化学研究所 統合生命医科学研究センター 特別顧問

理 事

古井 貞熙

東京工業大学名誉教授
Toyota Technological Institute at Chicago 学長

理 事

安田 浩

東京大学名誉教授
東京電機大学 学長

監 事

小野 晃司

公認会計士

監 事

加藤 幸司

セコム(株) 経営監理室長

監 事

高山 昌茂

協和監査法人税理士法人協和会計事務所 代表社員

 

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

2013年平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

年度

配当金

2003年 H15

40

2004  H16

45

2005  H17

50

2006  H18

60

2007  H19

80

2008  H20

85

2009  H21

85

2010  H22

85

2011  H23

85

2012  H24

90

2013  H25

90

2014  H26

105

2015  H27

115

2016年 H28

125

 

 

 

合計1140円

 

合計1140円の1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

 

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

 

 

租税回避地

http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/020/070000c

日本の資金63兆円 ケイマン諸島

毎日新聞2016年4月15日 20時04分(最終更新 4月15日 20時05分)

 通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地タックスヘイブン)、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、2015年12月末時点で5220億ドル(約63兆円)に上ることが国際決済銀行(BIS)の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。

 BISの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行(海外銀行の日本支店を含む)が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域(オフショア市場)に向けて投融資している資金の残高は、15年12月末時点で8537億ドル(約102兆円)。00年末から2・8倍に拡大した。

 海外全体に対する投融資残高は3兆1689億ドル(約380兆円)で、米国向けが全体の34%と最多。ケイマン諸島や香港、シンガポールなど12カ国・地域が含まれるオフショア市場向けは27%と、欧州向けの残高に匹敵する。

 オフショア市場向けの中では、ケイマン諸島の割合が61%と突出。ケイマン諸島に設立された資産運用会社や、企業から売掛債権を買い取る特別目的会社(SPC)などに資金が流れ込んでいるとみられる。財務省と日銀が集計する国際収支統計でも、銀行以外の企業などを含む証券投資残高は14年末時点に63兆円に達した。

 あるメガバンクは「ケイマン諸島は企業の設立が容易で、海外との金融取引に伴う収益に課税されないため、運用収益が向上し、投資家により多くの配当や分配金を還元できる」と節税のメリットを説明する。

 「パナマ文書」を契機に政治家や企業の租税回避が問題になっているが、大和総研の神尾篤史研究員は租税回避地での金融取引の増加について「あくまで合理的な企業行動であり、法律上の問題があるわけではない。ただし、今後の国際世論や規制の動向次第で租税回避地での金融取引が一定の制約を受ける可能性もある」と語る。【中井正裕】

 

日本が取りっぱぐれた税金 ケイマン諸島だけで消費税7%分

http://www.news-postseven.com/archives/20160421_404655.html

2016.04.21 16:00

 タックスヘイブン租税回避地)の金融取引に関する大量の秘密ファイル「パナマ文書」が流出した。タックスヘイブンとは、バミューダケイマン諸島パナマなど、課税率が著しく低い、もしくはまったくない国や地域のこと。ここに子会社を設立して、その子会社との取引で所得・資産を移転させ、課税逃れ、資産隠しを行なっている企業は、世界的に少なくない。

 会社員時代にパナマペーパーカンパニーを設立した経験を持つジャーナリストの若林亜紀氏はこういう。

パナマの法律事務所の代理店が日本にあり、パナマに行かずとも、事務手続きはその代理店が全部やってくれました。資本金もなしで簡単に会社が作れるのです」

 なお、流出元となったパナマの法律事務所モサック・フォンセカは、タックスヘイブンの法律事務所としては世界4位の規模。つまり、パナマ文書が明かすのは、課税逃れの実態のごく一部でしかない。公認会計士で『〈税金逃れ〉の衝撃』の著書もある深見浩一郎氏はこう解説する。

「こうした税金逃れの手法はあくまで合法なので、アメリカの企業ではやって当たり前、やらないのは経営者の職務怠慢だという状況になっています。そのため、アメリカでは法人税収入が落ちており、オバマ大統領が『大きな問題』と指摘するなど、合法的にタックスヘイブンを利用できる現行制度の見直しを求める声も上がっています」

 日本も例外ではない。それどころか、アメリカに次いで世界第2位といわれるほど、課税逃れは膨大な額に及ぶという。

 実際、日銀が公表している国際収支統計によると、日本が取りっぱぐれてきた税金額はケイマン諸島に隠匿された分だけで、約14兆円に上るという。消費税1%分の税収が約2兆円といわれるから、これは実に7%分に相当する。当然、パナマなど他のタックスヘイブンを合わせた額はさらに大きく膨らむ。これらを納税させれば、消費増税の先送りどころか、減税が十分可能となる額となる。

日本が取りっぱぐれた税金 ケイマン諸島だけで消費税7%分

2016.04.21 16:00

「とはいえ、合法ではあるので、文書の中に記載された企業名が明らかになったとしても、それだけですぐに悪いことをしていると批判することは難しい。ただし、本来入るべき税金が国に入らないわけで、結局、そのしわ寄せは国民にくる。パナマ文書は、実は身近な問題なのです」(深見氏)

 パナマ文書の分析を行なっているのは、米ワシントンに本拠を置くNPO法人「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)だ。日本からは朝日新聞共同通信が参加している。

「文書の数は1150万件と膨大で、76か国の400人近い記者が分担して精査している。朝日と共同は、日本の法人および個人に関わる部分を解析していますが、専門的な文書のため解読に時間がかかっています。

 いまのところ、日本関係では個人名はある程度判明していますが、個人投資家などが多く、政治家や大物経営者といった名前はまだ出てきていないようです。ただ、今後解明が進んでいけば、大物の名前が出てくるかもしれません」(共同通信記者)

 ICIJは5月上旬にもネット上で、文書にある21万余の法人やその役員、株主名などを公開する予定だ。その公開に戦々恐々としている日本企業の経営陣の心中やいかに。

週刊ポスト2016年4月29日号

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<税金逃れ>の衝撃 国家を蝕む脱法者たち (講談社現代新書)の衝撃 国家を蝕む脱法者たち (講談社現代新書)

 

 

 

日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190486

2016年9月24日

文書で辞任したグンロイグソン元首相(C)AP拡大する

パナマ文書」に続く第2弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が22日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン租税回避地)として知られるが、1990年以降に設立された法人は17万5000社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

バハマ文書」には日本に関連する法人も約80社含まれている。注目すべきは、97年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー4社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」

パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、EUの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。00~09年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをEUに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はEU離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のEUから名前が出てしまった。欧州内でEU離脱の動きが加速する可能性があります」(国際ジャーナリスト)

 しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。「バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」(小林佳樹氏)

 パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第2、第3の矢におびえることになりそうだ。

 

パナマの次は…「バハマ文書」公開 日本関連80社、役員230人超

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160923/dms1609231201008-n1.htm

2016.09.23

 パナマの次はバハマだ-。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は租税回避地バハマの法人資料を入手、分析した。日本関連とみられる法人は80前後、役員名は230超あった。バハマは国際的な船舶登録地のため、大手海運、商社、電力会社などが目立ち、いずれも「燃料輸送船保有のため」などと説明した。

 新たな資料はパナマ文書同様に南ドイツ新聞が入手し、ICIJに提供した。1990年から2016年にバハマで設立された約17万6000法人に関する約130万通で、役員2万5000人超など基本情報が多い。

 日本企業関連では旧山一証券損失隠しに使ったとされるペーパー会社4社が含まれる。山一はこの4社に巨額の含み損がある有価証券を移し、決算を粉飾した末、1997年に経営破綻した。

 大手企業では日本郵船東京電力中部電力三井物産、丸紅など。バハマを選んだ理由として「船舶の登録が容易で安価であるため」(日本郵船)、「保有する液化天然ガス(LNG)船の乗員配置などで自由度が高いため」(東電)と述べた。

セコムのペーパーカンパニーがバハマ文章とパナマ文章にも・東京国税局は名義株の受取配当金タックスヘイブン課税や相続税の租税回避に課税するのか?

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載 BVI名義株 どこまで逃税なのか

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/20123350

 

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。

以下記事転載

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始

週刊税務通信 平成28年8月8日 №3420 

 日本人が、外国の金融機関で口座を開設。

この情報が、外国の課税当局を通じて、日本の国税当局に提供されることになる。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

 

これは、外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にOECDから「共通報告基準(CRS)」が公表されたのを受けたもの。

CRSの公表により、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められ、日本を含む100以上の国と地域がCRS及び自動的情報交換の実施に同意。

日本では、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要になる。

各金融機関に報告義務はないにせよ、口座開設者の住所等所在地国を特定する義務が生じる。

つまり、課税当局が要求すれば、いつでも提供できる状態になるということだろう。

報告対象となる情報は次の通り。

口座保有者の氏名・住所、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等

 

 

 

ENTITY

SECOM GROUP LTD.

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GTC CORPORATE SERVICES LIMITED

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Bahamas Leaks

 

以下記事転載

山一証券バハマに実体ない4社 損失飛ばしに利用

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9J52VZJ9JUUPI005.html?_requesturl=articles%2FASJ9J52VZJ9JUUPI005.html&rm=326

藤森かもめ、松田史朗

2016年9月22日03時11分

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バハマ法人の設立登記関係書類と見られる流出文書。日本語らしき言葉を社名に含む法人もある。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻(はたん)した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー4社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。

 山一の社内調査報告書によると、1988年から93年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「YFB」の4社をバハマに設立。含み損を抱えた有価証券を引き取らせ、損失を隠していた。

 実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、97年に経営破綻した。

 バハマは国際的な船籍の登録地として有名で、日本の大手海運会社などが船舶の保有会社を設立した。外国人乗組員の配置が容易で、船舶登録の費用も安く、機動的にビジネスができるのが魅力だという。

 主な企業では、日本郵船商船三井が燃料運搬船を保有する会社などの設立に携わっていた。バハマタックスヘイブン租税回避地)として有名だが、各社とも「日本の税制に従い、適切に納税している」などと説明している。(藤森かもめ、松田史朗)

■サムライやイレズミ法人も

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマの法人情報の中には、日本語にちなんだとみられる社名も見つかった。

 バハマの首都ナッソーにある私書箱が事務所とされた「ホット・サシミ・リミテッド」。2005年3月に設立され、11年1月に登記が抹消された。設立に携わった業者は「サシミ・リミテッド」という別会社も立ち上げていた。

 海外でなじみのありそうな日本の言葉について、ICIJが入手したデータを調べると、「サムライ」を社名に含む会社が7社あった。「カタナ」が6社、「バンザイ」は5社。「イレズミ」や「カッパマキ」「マンガ」「イチバン」「ミカド」もあった。 日本の有名企業と似た名前の会社も。「サントリー・タイム」は「ホット・サシミ」と同じ私書箱が事務所。「TBS不動産1」など「TBS」を冠した法人も3社あった。サントリーホールディングス広報部は「当社とは関係がない」、TBSホールディングス広報部は「バハマに関連会社はない」としている。

関連ニュース

 

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N569FJ9NULZU009.html?rm=309

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」

編集委員奥山俊宏

2016年9月22日03時13分

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 タックスヘイブン租税回避地)の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをICIJは「バハマ・リークス」と名付けた。

 今年7月1日、「新たなリーク」と題するICIJからのメッセージが、パナマ文書の取材・報道で提携する各国の記者たちに送られてきた。南ドイツ新聞の記者が「漏洩(ろうえい)されたデータのセット」を受け取った、と伝える内容だった。

 8月上旬、朝日新聞などICIJと提携する各国の報道機関の記者が17万5千余の法人の情報にアクセスできるようになった。9月5日には、ファイルに名前のある関係者への直接取材を各国で一斉に開始した。

 タックスヘイブンに関する大量の流出ファイルに基づくICIJの報道は13年4月に始まった。

 ICIJのジェラード・ライル事務局長がオーストラリアの新聞社にいた時に法人設立を仲介する業者から流出した260ギガバイトの電子ファイルを入手、ICIJに転職して各国の記者と共同で取材を始めた。

 この電子ファイルにあった法人や役員の名前・住所などの基本情報をデータベース化。13年6月、「オフショア・リークス・データベース」としてインターネット上で公開した。今年5月、パナマ文書のデータをこれに追加。バハマ法人の情報も新たに加える。これまで5回の報道プロジェクトのうち、登記関連情報の公表は3件目となる。

 ICIJは、14年11月に大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のルクセンブルク法人の流出文書に基づく報道を展開し、それらの文書をインターネット上で公開。15年2月には、英金融大手HSBCスイスにある富裕層向けサービス部門から流出したファイルに基づいて報道している。(編集委員奥山俊宏

■ファイル数はパナマ文書の9分の1

 バハマの法人情報に関する電子ファイルはサイズが38ギガバイト、ファイル数は130万件。パナマ文書と比べ、データのサイズが70分の1、ファイル数は9分の1と規模は小さい。

 130万件のファイルのうち、法人名や設立時期などの基本情報のデータが7割を占め、残りは当局への登記申請書類などの画像ファイルだった。「ジャパン」で検索すると、927件(パナマ文書では3万5千件余)がヒットした。

 ICIJの集計では法人設立の申請に関わった仲介業者が539社あり、パナマ文書の流出元とされた法律事務所「モサック・フォンセカ」も含まれる。

 画像ファイルの文書の多くは、会社設立を仲介する業者によって作成されたとみられ、バハマの会社登記所の名前と日付の入ったスタンプが押されている。

 バハマの会社登記情報は同国政府のウェブサイトで有料で入手が可能だ。しかし、役員などの情報が含まれていないことが多く、今回の情報はより詳しい。会社によっては、政府のウェブサイトで入手できない役員名のリストもある。

関連ニュース

 

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/23000219

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21-AUG-1990

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CARBOEX INTERNATIONAL LIMITED

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20-DEC-1990

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REX PROPERTIES LIMITED

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23-APR-1991

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BOGUS LTD.

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26-APR-1991

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SAGOT ENTERPRISES LIMITED

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30-MAR-1990

Bahamas

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ENHANCED GLOBAL FUND LTD.

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21-DEC-1993

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CAN-POL PHARMA INC

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23-AUG-1994

Bahamas

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CYDONSHA INC.

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11-NOV-1994

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THE FULCRUM FUND LIMITED

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22-MAY-1996

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KERR-McGEE CHINA PETROLEUM LTD.

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12-OCT-1995

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LASER CONTROLS INC

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27-FEB-1997

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CONOCOPHILLIPS BOHAI LIMITEDD

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04-MAR-1997

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COMMUNICATIONS CONSULTING INTERNATIONAL LTD.

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20-JAN-1998

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MOORISH INVESTMENTS LTD.

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29-OCT-1997

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ARDENT RESEARCH PARTNERS LTD.

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06-SEP-1997

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THE DENNIS PRINCIPAL PROTECTED FUND I LIMITED

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02-APR-1998

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THE DENIS PRINCIPAL - PROTECTED FUND II LIMITED

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07-SEP-1998

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EXCELSIOR MINING FUND LTD

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18-DEC-1998

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LOWLANDS & PORTER INVESTMENTD LTD

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15-APR-1999

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MAGHREB HIGH YIELD FUND, LTD

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15-APR-1999

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C.S.D.L. INC

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05-FEB-1999

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THE CHORUS PRINCPAL-PROTECTED FUND LIMITED

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08-FEB-1999

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SSKY INDUSTRIES INTERNATIONNALL LTD

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27-MAY-1999

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TRAC ECOLOGICAL CORPORATION

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09-MAR-1999

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MARKET ADVISOR ELITE INC.

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10-MAR-1999

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パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開(2016/09/22 10:32)

 「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が、新たにタックスヘイブン租税回避地)のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

 「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海租税回避地バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU(ヨーロッパ連合)の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています

 

 

世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。 
このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた 
「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した 
株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は 
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、 
「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。 

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、 
ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。 

7月28日 19時00分 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html 

 

 

2016年 6月 2日 9:34 AM JST 
香港・シンガポールパナマ文書で銀行に情報開示要請=関係筋 

[香港 1日 ロイター] - 関係筋によると、香港金融管理局(HKMA)とシンガポール金融管理局(MAS)はこのほど、域内の銀行に対し、「パナマ文書」に記載された団体・個人と取引がある場合、情報を開示するよう求めた。 

4月に銀行に書簡を送り、情報開示を求めた。回答期限は定めていないという。 

HKMAは、様々な問題について定期的に銀行から情報を収集しているとコメント。 

MASは、先月10日にパナマ文書に関する情報を精査していると発表しており、新たにコメントすることはないとしている。

 

 

租税回避地いらない」=ピケティ氏らが公開書簡 
5月9日23時8分 時事通信 

 【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が9日、脱税などに使われるタックスヘイブン租税回避地)の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富裕層多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 

 書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら355人の学者が名を連ねた。 

https://news.nifty.com/topics/999/160509092402/

ICIJのHP

https://panamapapers.icij.org/

 

日本企業 パナマ文書に続く「バハマ文書」に戦々恐々?

http://news.livedoor.com/article/detail/12061610/

2016年9月25日 10時26分

ざっくり言うと

日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃

2016年9月25日 10時26分 

日刊ゲンダイDIGITAL

パナマ文書」に続く第2弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が22日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン租税回避地)として知られるが、1990年以降に設立された法人は17万5000社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

バハマ文書」には日本に関連する法人も約80社含まれている。注目すべきは、97年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー4社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」

 パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、EUの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。00~09年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをEUに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はEU離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のEUから名前が出てしまった。欧州内でEU離脱の動きが加速する可能性があります」(国際ジャーナリスト)

 しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。

バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」(小林佳樹氏)

 パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第2、第3の矢におびえることになりそうだ。

 

 

国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない

週刊ダイヤモンド編集部http://diamond.jp/articles/-/103343

【16/10/08号】 2016年10月3日

週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」。国税の狙いとその内実を徹底解明しました。

 

 「怖い。もう辞めさせてほしい」。不動産会社の役員として働く傍らで、個人会社も営む加藤明氏(仮名、50代)が、電話口でおびえた声を聞いたのは今年春のことだ。電話の主はシンガポール在住の田中大輔氏(仮名、40代)だった。

 田中氏は、加藤氏が節税目的でシンガポールにひそかに設立したコンサルティング会社のダイレクターを任せた人物だ。何事かと事情を聞くと、シンガポール当局から、レターが届いたのだという。

 そのレターには「事業実態の乏しいペーパーカンパニーを使い、節税スキームに加担している現地代表には罰金または懲役刑もある」という趣旨の文言が書かれていた。「家族に迷惑を掛けたくない。すぐにでも辞めたい」。田中氏は明らかに動揺した声でそう語ったという。

 実際、シンガポール刑事罰は日本よりも厳しく、執行猶予が付かないことも多い。「数日間、収監されるケースもある」(駐在員)。

 仕方なく加藤氏は田中氏の辞任を承諾。今年5月、現地の会社を閉鎖し、シンガポールからの撤退を決めた。

 天然資源を持たない東南アジアの小国であるシンガポールは、国を興すために税制優遇策を打ち出し、積極的な外資誘致を行ってきた。実際に法人税率は17%と低く、キャピタルゲイン課税、贈与税、相続税はない。

 そのため、これらの税制メリットに着目した世界の実業家や富裕層たちは、2000年代半ばごろから吸い寄せられるようにシンガポールに集まった。著名投資家であるジム・ロジャース氏や米フェイスブック共同創業者のエドアルド・サベリン氏が移住したことでも知られる。

 この流れの中には多くの日本人富裕層も含まれており、移住こそしていないが加藤氏もその一人。

ペーパーカンパニーを使った節税スキームは大流行し、雨後のたけのこのようにシンガポールで大量のダミー会社や幽霊会社が乱立していった。

 金融インフラが整備され、治安も良い。おまけに税制優遇策も充実している──。

そんな近代的でクリーンなイメージを手にしたシンガポールだったが、ここ数年で、風向きは大きく変化している。それが国家間で協力体制をつくり、国際的な租税回避スキームの全容をつかもうとする動きだ。今年話題になった「パナマ文書」が、その流れを強く、決定的なものにしたのは言うまでもない。

 こうしてシンガポールは、過度な租税回避策を規制せよとの世界的な流れに巻き込まれることになった。そして、その流れを加速させる中心に日本があり、血眼になって富裕層を追い掛ける国税庁の姿があるのだ。

 冒頭の田中氏をおびえさせたレターをたどれば、国税庁の影がちらつく。

懐に秘めた次の“カード”

 

 『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」です。

 情報保秘を徹底し秘密のベールに包まれた国税ファミリーは、頂に君臨する国税庁、全国に12ある国税局(沖縄国税事務所を含む)、同524ある税務署で構成されます。

 1949年に旧大蔵省(現財務省)の外局として設置され、査察権という強力な武器を手に、政界や財界から官僚、マスコミに至るまで各方面に対し強力なけん制効果を持つ、約5万5000人の大組織です。

国税が今、ターゲットに据えるのは富裕層です。海外に5000万円以上の財産を保有する個人に調書提出を義務付けた「国外財産調書制度」、超富裕層を監視するプロジェクトチームの発足、そして海外の税務当局間で金融口座情報を交換する「自動的情報交換制度」などの“カード”を次々に切り、富裕層の包囲網を狭めています。

 一方、国内では全納税者の懐をガラス張りにするマイナンバーという“最終兵器”も手に入れました。今後、マイナンバーと預金口座がひも付けば、所得と資産の把握が捕捉可能となります。

 そんな“最恐”組織も一皮むけば、汗と涙で形作られたサラリーマン社会の縮図があります。税務調査先で猟銃を向けられたり、商社マンに小ばかにされたり……。あまり知られていない国税マンの実像に迫ります。

(『週刊ダイヤモンド』記者 重石岳史)

内容紹介

【特集】国税は見ている 税務署は知っている

<Part 1> 富裕層に照準を合わせた 国税の本気
シンガポールの邦人震撼! 国境越え狭まる徴税包囲網
もはや国外に逃げ場はなし 海外在住「5年ルール」延長も
米国がこじ開けた秘密の扉 国際協調で富裕層捕捉が加速
資産管理会社に公益財団法人 富裕層がすがる“王道"節税術

<Part 2> 庶民の財布を丸裸にする 税務署の野望
専業主婦世帯を狙い撃ち? 配偶者控除廃止のインパク
配偶者控除廃止で家庭に打撃 影響額徹底シミュレーション
夫婦控除の創設が突如浮上 渦巻く税制大改革の思惑
[Column] 現れてはつぶされる黒歴史 霞むタワマン節税の次は?
最終兵器を手にほくそ笑む マイナンバーの破壊力とは
[Column] 副業はバレる? バレない! ? マイナンバーで高まる不安
もはやひとごとではない! 税務調査対応マニュアル
[Column] ふるさと納税を使い倒せ! 自治体還元率ランキング

<Part 3> 食物連鎖の頂点に立つ “最恐"組織の内実
財務省が絶対手放さぬ“虎の子" 国税の知られざる序列と出世
[Column] 「ポンカス」「特殊関係人」… 飛び交う隠語の世界を紹介
マルサとリョウチョウに見る泣く子も黙る剛腕集団の実像
税務署員もサラリーマン 出世望みノルマに追われる
組織をむしばむ人材空洞化 調査能力低下がもたらす危機

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

Connections

From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm

150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話:03-5775-8124 / FAX:03-5770-0793

 この財団に公認会計士・税理士が2名も居る

パナマ文章で租税回避が報道されても何ら無視して意見も述べず租税回避の幇助や脱税の共謀共同正犯とも思える長年も居座り続けている。

 

「君子危うきに近寄らず」「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という執務姿勢が問われている。

税理士監理官、そして税理士専門官の仕事は、税理士の非違を東京国局局の税理士管理官へ告発が必要なのかもしれない。税理士として漫然と注意義務を果たしていないのも危ない

役員

代表理事
理事長

佐々木 信行

元セコム(株)専務取締役

代表理事
理事長代行

小松崎 常夫

セコム(株)常務執行役員 IS研究所 所長

理 事

飯田 亮

セコム(株)取締役最高顧問

理 事

板生 清

東京大学名誉教授
NPO法人ウエアラブル環境情報ネット推進機構 理事長

理 事

伊福部 達

東京大学名誉教授

理 事

黒田 玲子

東京理科大学 研究推進機構 総合研究院 教授

理 事

杉井 清昌

元セコム(株)取締役

理 事

須藤 修

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 教授

理 事

田中 正人

東京大学名誉教授

理 事

谷口 克

(国研)理化学研究所 統合生命医科学研究センター 特別顧問

理 事

古井 貞熙

東京工業大学名誉教授
Toyota Technological Institute at Chicago 学長

理 事

安田 浩

東京大学名誉教授
東京電機大学 学長

監 事

小野 晃司

公認会計士

監 事

加藤 幸司

セコム(株) 経営監理室長

監 事

高山 昌茂

協和監査法人税理士法人協和会計事務所 代表社員

 

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録

2013年平成25331日には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

 

平成26年3月31日の財産目録には

セコム株式として4,025,000株 19,523,190,000円だけ記載

公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

消去されているペーパーカンパニー

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800円

DARTMOOR DONORS LIMITED 100株18,090,800円

これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない

1543万株の233,288,717株は6.6%の大株主

1257万株は233,288,717株の5.3%の大株主

受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか?

 

年度

配当金

2003年 H15

40

2004  H16

45

2005  H17

50

2006  H18

60

2007  H19

80

2008  H20

85

2009  H21

85

2010  H22

85

2011  H23

85

2012  H24

90

2013  H25

90

2014  H26

105

2015  H27

115

2016年 H28

125

 

 

 

合計1140円

 

合計1140円の1543万株=17,613,000,000円 1761300万円

 

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0%を納付しない(還付)して信託口座にプールしているはずであろう。

しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。

さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。

 

 

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

 

 

 

 

租税回避地

http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/020/070000c

日本の資金63兆円 ケイマン諸島

毎日新聞2016年4月15日 20時04分(最終更新 4月15日 20時05分)

 通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地タックスヘイブン)、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、2015年12月末時点で5220億ドル(約63兆円)に上ることが国際決済銀行(BIS)の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。

 BISの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行(海外銀行の日本支店を含む)が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域(オフショア市場)に向けて投融資している資金の残高は、15年12月末時点で8537億ドル(約102兆円)。00年末から2・8倍に拡大した。

 海外全体に対する投融資残高は3兆1689億ドル(約380兆円)で、米国向けが全体の34%と最多。ケイマン諸島や香港、シンガポールなど12カ国・地域が含まれるオフショア市場向けは27%と、欧州向けの残高に匹敵する。

 オフショア市場向けの中では、ケイマン諸島の割合が61%と突出。ケイマン諸島に設立された資産運用会社や、企業から売掛債権を買い取る特別目的会社(SPC)などに資金が流れ込んでいるとみられる。財務省と日銀が集計する国際収支統計でも、銀行以外の企業などを含む証券投資残高は14年末時点に63兆円に達した。

 あるメガバンクは「ケイマン諸島は企業の設立が容易で、海外との金融取引に伴う収益に課税されないため、運用収益が向上し、投資家により多くの配当や分配金を還元できる」と節税のメリットを説明する。

 「パナマ文書」を契機に政治家や企業の租税回避が問題になっているが、大和総研の神尾篤史研究員は租税回避地での金融取引の増加について「あくまで合理的な企業行動であり、法律上の問題があるわけではない。ただし、今後の国際世論や規制の動向次第で租税回避地での金融取引が一定の制約を受ける可能性もある」と語る。【中井正裕】

 

日本が取りっぱぐれた税金 ケイマン諸島だけで消費税7%分

http://www.news-postseven.com/archives/20160421_404655.html

2016.04.21 16:00

 タックスヘイブン租税回避地)の金融取引に関する大量の秘密ファイル「パナマ文書」が流出した。タックスヘイブンとは、バミューダケイマン諸島パナマなど、課税率が著しく低い、もしくはまったくない国や地域のこと。ここに子会社を設立して、その子会社との取引で所得・資産を移転させ、課税逃れ、資産隠しを行なっている企業は、世界的に少なくない。

 会社員時代にパナマペーパーカンパニーを設立した経験を持つジャーナリストの若林亜紀氏はこういう。

パナマの法律事務所の代理店が日本にあり、パナマに行かずとも、事務手続きはその代理店が全部やってくれました。資本金もなしで簡単に会社が作れるのです」

 なお、流出元となったパナマの法律事務所モサック・フォンセカは、タックスヘイブンの法律事務所としては世界4位の規模。つまり、パナマ文書が明かすのは、課税逃れの実態のごく一部でしかない。公認会計士で『〈税金逃れ〉の衝撃』の著書もある深見浩一郎氏はこう解説する。

「こうした税金逃れの手法はあくまで合法なので、アメリカの企業ではやって当たり前、やらないのは経営者の職務怠慢だという状況になっています。そのため、アメリカでは法人税収入が落ちており、オバマ大統領が『大きな問題』と指摘するなど、合法的にタックスヘイブンを利用できる現行制度の見直しを求める声も上がっています」

 日本も例外ではない。それどころか、アメリカに次いで世界第2位といわれるほど、課税逃れは膨大な額に及ぶという。

 実際、日銀が公表している国際収支統計によると、日本が取りっぱぐれてきた税金額はケイマン諸島に隠匿された分だけで、約14兆円に上るという。消費税1%分の税収が約2兆円といわれるから、これは実に7%分に相当する。当然、パナマなど他のタックスヘイブンを合わせた額はさらに大きく膨らむ。これらを納税させれば、消費増税の先送りどころか、減税が十分可能となる額となる。

日本が取りっぱぐれた税金 ケイマン諸島だけで消費税7%分

2016.04.21 16:00

「とはいえ、合法ではあるので、文書の中に記載された企業名が明らかになったとしても、それだけですぐに悪いことをしていると批判することは難しい。ただし、本来入るべき税金が国に入らないわけで、結局、そのしわ寄せは国民にくる。パナマ文書は、実は身近な問題なのです」(深見氏)

 パナマ文書の分析を行なっているのは、米ワシントンに本拠を置くNPO法人「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)だ。日本からは朝日新聞共同通信が参加している。

「文書の数は1150万件と膨大で、76か国の400人近い記者が分担して精査している。朝日と共同は、日本の法人および個人に関わる部分を解析していますが、専門的な文書のため解読に時間がかかっています。

 いまのところ、日本関係では個人名はある程度判明していますが、個人投資家などが多く、政治家や大物経営者といった名前はまだ出てきていないようです。ただ、今後解明が進んでいけば、大物の名前が出てくるかもしれません」(共同通信記者)

 ICIJは5月上旬にもネット上で、文書にある21万余の法人やその役員、株主名などを公開する予定だ。その公開に戦々恐々としている日本企業の経営陣の心中やいかに。

週刊ポスト2016年4月29日号

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<税金逃れ>の衝撃 国家を蝕む脱法者たち (講談社現代新書)の衝撃 国家を蝕む脱法者たち (講談社現代新書)

 

 

 

日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190486

2016年9月24日

文書で辞任したグンロイグソン元首相(C)AP拡大する

パナマ文書」に続く第2弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が22日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン租税回避地)として知られるが、1990年以降に設立された法人は17万5000社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

バハマ文書」には日本に関連する法人も約80社含まれている。注目すべきは、97年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー4社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」

パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、EUの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。00~09年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをEUに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はEU離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のEUから名前が出てしまった。欧州内でEU離脱の動きが加速する可能性があります」(国際ジャーナリスト)

 しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。「バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」(小林佳樹氏)

 パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第2、第3の矢におびえることになりそうだ。

 

パナマの次は…「バハマ文書」公開 日本関連80社、役員230人超

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160923/dms1609231201008-n1.htm

2016.09.23

 パナマの次はバハマだ-。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は租税回避地バハマの法人資料を入手、分析した。日本関連とみられる法人は80前後、役員名は230超あった。バハマは国際的な船舶登録地のため、大手海運、商社、電力会社などが目立ち、いずれも「燃料輸送船保有のため」などと説明した。

 新たな資料はパナマ文書同様に南ドイツ新聞が入手し、ICIJに提供した。1990年から2016年にバハマで設立された約17万6000法人に関する約130万通で、役員2万5000人超など基本情報が多い。

 日本企業関連では旧山一証券損失隠しに使ったとされるペーパー会社4社が含まれる。山一はこの4社に巨額の含み損がある有価証券を移し、決算を粉飾した末、1997年に経営破綻した。

 大手企業では日本郵船東京電力中部電力三井物産、丸紅など。バハマを選んだ理由として「船舶の登録が容易で安価であるため」(日本郵船)、「保有する液化天然ガス(LNG)船の乗員配置などで自由度が高いため」(東電)と述べた。

日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃・セコムの名義株の報道も・東京国税局KSKは租税回避は脱税仮装隠蔽・受取配当金課税・タックスヘイブン税制・マネーロンダリング

以下記事転載

 

 

国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない

週刊ダイヤモンド編集部http://diamond.jp/articles/-/103343

【16/10/08号】 2016年10月3日

週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」。国税の狙いとその内実を徹底解明しました。

 

 「怖い。もう辞めさせてほしい」。不動産会社の役員として働く傍らで、個人会社も営む加藤明氏(仮名、50代)が、電話口でおびえた声を聞いたのは今年春のことだ。電話の主はシンガポール在住の田中大輔氏(仮名、40代)だった。

 田中氏は、加藤氏が節税目的でシンガポールにひそかに設立したコンサルティング会社のダイレクターを任せた人物だ。何事かと事情を聞くと、シンガポール当局から、レターが届いたのだという。

 そのレターには「事業実態の乏しいペーパーカンパニーを使い、節税スキームに加担している現地代表には罰金または懲役刑もある」という趣旨の文言が書かれていた。「家族に迷惑を掛けたくない。すぐにでも辞めたい」。田中氏は明らかに動揺した声でそう語ったという。

 実際、シンガポール刑事罰は日本よりも厳しく、執行猶予が付かないことも多い。「数日間、収監されるケースもある」(駐在員)。

 仕方なく加藤氏は田中氏の辞任を承諾。今年5月、現地の会社を閉鎖し、シンガポールからの撤退を決めた。

 天然資源を持たない東南アジアの小国であるシンガポールは、国を興すために税制優遇策を打ち出し、積極的な外資誘致を行ってきた。実際に法人税率は17%と低く、キャピタルゲイン課税、贈与税、相続税はない。

 そのため、これらの税制メリットに着目した世界の実業家や富裕層たちは、2000年代半ばごろから吸い寄せられるようにシンガポールに集まった。著名投資家であるジム・ロジャース氏や米フェイスブック共同創業者のエドアルド・サベリン氏が移住したことでも知られる。

 この流れの中には多くの日本人富裕層も含まれており、移住こそしていないが加藤氏もその一人。

ペーパーカンパニーを使った節税スキームは大流行し、雨後のたけのこのようにシンガポールで大量のダミー会社や幽霊会社が乱立していった。

 金融インフラが整備され、治安も良い。おまけに税制優遇策も充実している──。

そんな近代的でクリーンなイメージを手にしたシンガポールだったが、ここ数年で、風向きは大きく変化している。それが国家間で協力体制をつくり、国際的な租税回避スキームの全容をつかもうとする動きだ。今年話題になった「パナマ文書」が、その流れを強く、決定的なものにしたのは言うまでもない。

 こうしてシンガポールは、過度な租税回避策を規制せよとの世界的な流れに巻き込まれることになった。そして、その流れを加速させる中心に日本があり、血眼になって富裕層を追い掛ける国税庁の姿があるのだ。

 冒頭の田中氏をおびえさせたレターをたどれば、国税庁の影がちらつく。

懐に秘めた次の“カード”

 

 『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」です。

 情報保秘を徹底し秘密のベールに包まれた国税ファミリーは、頂に君臨する国税庁、全国に12ある国税局(沖縄国税事務所を含む)、同524ある税務署で構成されます。

 1949年に旧大蔵省(現財務省)の外局として設置され、査察権という強力な武器を手に、政界や財界から官僚、マスコミに至るまで各方面に対し強力なけん制効果を持つ、約5万5000人の大組織です。

国税が今、ターゲットに据えるのは富裕層です。海外に5000万円以上の財産を保有する個人に調書提出を義務付けた「国外財産調書制度」、超富裕層を監視するプロジェクトチームの発足、そして海外の税務当局間で金融口座情報を交換する「自動的情報交換制度」などの“カード”を次々に切り、富裕層の包囲網を狭めています。

 一方、国内では全納税者の懐をガラス張りにするマイナンバーという“最終兵器”も手に入れました。今後、マイナンバーと預金口座がひも付けば、所得と資産の把握が捕捉可能となります。

 そんな“最恐”組織も一皮むけば、汗と涙で形作られたサラリーマン社会の縮図があります。税務調査先で猟銃を向けられたり、商社マンに小ばかにされたり……。あまり知られていない国税マンの実像に迫ります。

(『週刊ダイヤモンド』記者 重石岳史)

内容紹介

【特集】国税は見ている 税務署は知っている

<Part 1> 富裕層に照準を合わせた 国税の本気
シンガポールの邦人震撼! 国境越え狭まる徴税包囲網
もはや国外に逃げ場はなし 海外在住「5年ルール」延長も
米国がこじ開けた秘密の扉 国際協調で富裕層捕捉が加速
資産管理会社に公益財団法人 富裕層がすがる“王道"節税術

<Part 2> 庶民の財布を丸裸にする 税務署の野望
専業主婦世帯を狙い撃ち? 配偶者控除廃止のインパク
配偶者控除廃止で家庭に打撃 影響額徹底シミュレーション
夫婦控除の創設が突如浮上 渦巻く税制大改革の思惑
[Column] 現れてはつぶされる黒歴史 霞むタワマン節税の次は?
最終兵器を手にほくそ笑む マイナンバーの破壊力とは
[Column] 副業はバレる? バレない! ? マイナンバーで高まる不安
もはやひとごとではない! 税務調査対応マニュアル
[Column] ふるさと納税を使い倒せ! 自治体還元率ランキング

<Part 3> 食物連鎖の頂点に立つ “最恐"組織の内実
財務省が絶対手放さぬ“虎の子" 国税の知られざる序列と出世
[Column] 「ポンカス」「特殊関係人」… 飛び交う隠語の世界を紹介
マルサとリョウチョウに見る泣く子も黙る剛腕集団の実像
税務署員もサラリーマン 出世望みノルマに追われる
組織をむしばむ人材空洞化 調査能力低下がもたらす危機

 

 

金融・投資・マーケット経済・財政不正・事件・犯罪週刊現代

国税は突然やってくる! 後悔しても遅い、容赦なき自宅捜索の実態
国税調査官が「手の内」を明かす

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49053

週刊現代

講談社
毎週月曜日発売

プロフィール

  

〔PHOTO〕国税庁HPで公開されている税務調査の再現映像より

強面の税務調査官が、目を鋭く光らせ自宅にやってくる。矢継ぎ早に繰り出される厳しい質問、容赦ない自宅内の捜索。——なぜバレた? 後悔しても遅い。恐るべき「臨宅」の実態を明らかにする。

「そこ、見ていいですか?」

その電話は、ある日突然かかってきた。

「××税務署です。○月△日、相続税の件でおうかがいさせて頂きます」

これが悲劇の幕開けだった——。

都内近郊に住む大井達夫さん(60歳、仮名)が父を亡くしたのは、3年前。自宅の土地、株式、預貯金など合わせて遺産総額6000万円を相続、税務署に申告していた。

実は大井さんの父は生前、相続対策で預金の一部を息子に500万円、孫に400万円といった形で、いわゆる名義預金に移していた。名義預金は地方銀行、中堅行などに分散して作ってある。父からは「絶対にばれない」と言われていたので、相続の際その名義預金は申告しなかった。

「あれからすでに3年も経ち、『もう大丈夫』と思っていた。そんな時に突然、連絡があったので動揺しました」(大井氏)

当日、午前10時にスーツ姿の男性調査官が2人でやってきた。一人は痩せ型で眼鏡をかけた真面目そうな男、一人は、体育会上がりと言った感じの屈強そうな男。二人とも30代くらいだろうか。何を言っても見透かされそうな気がして、大井さんの緊張が高まる。

そして、ダイニングテーブルをはさんで対面するや、2人の調査官は質問を投げかけてきた。

「生前のお父さんの口座から出金されていた500万円ですが、何に使われたかご存知ですか」

大井さんは表情を読み取られないように、「ああ、家族旅行でヨーロッパを回ったんです」と平静を装い、答えた。

すかさず調査官は、「ではその旅行の写真を見せてください」と要求してくる。大井さんは慌てて「家族写真は撮らないんです」と返すも、明らかに動揺を見透かされた。

実際、税務署の調査官たちは、名義預金の情報を事前に入手していた。あらかじめ金融機関に出向き、大井さんの父みずからがこの口座を開設していたことの確認まで取っていたのだ。

まるで「犯人」を自供に追い込むように、調査官は次々と質問を畳み掛けてくる。

調査官 「この400万円の出金はなんですか」

大井 「父の入院費に使いました。治療は何かとカネがかかりますから」

調査官 「その領収書は残っていますか」

大井 「そんなもの、とっくに捨てました」

午後になると、「現物確認」が始まり、調査官は各部屋の捜索に動いた。「書斎はどこですか」「次は金庫を見せてください」「仏壇の後ろも見ていいですか」……調査官は家じゅうを、休みなく、くまなく捜索する。

「観葉植物の鉢植えの中も見ていいですか」

調査官に言われて、大井さんは震えた。まさにそこに名義預金の通帳を隠していたのだ。

断るわけにもいかず、大井さんは観念した。調査官が鉢植えの土の中に手を入れると、ビニール袋に入った預金通帳の束がゴソっと出てきた。

調査官 「この口座はあなたのものですか」

大井 「いえ……」

調査官 「あなた名義になっていますが」

大井 「は、はい……」

調査官 「口座開設する際の筆跡を確認しましたが、お父さんのものでしたよ」

大井 「本当にすいませんでした」

もう言い逃れはできない。大井さんは降参するしかなかった。

調査中に申告漏れを認めたものの、明らかに故意で財産を秘匿していたことから、大井さんに下されたのは、40%の重加算税という厳しい処分だった——。

「死ぬ前」からバレている

国税の調査官が突然家庭にやってきて、あらゆる資産を調べ上げる。相続税を「脱税」していないかどうか、徹底的に質問を浴びせかける。しかも、相続したのは数年前なのに、忘れた頃に突然やって来る。

業界ではこのように一般家庭に出向く税務調査を「臨宅」と呼ぶ。この臨宅は毎年、「7月」から本格化するということをご存じだろうか。

というのも、税務署の年度始まりは7月1日。そして、7月から12月までは「勤評ダービー」と呼ばれ、調査官たちが競うように申告漏れや脱税を暴こうとする。全国の税務署の国税調査官たちが「獲物」を狙って、各地の家庭に臨宅を仕掛けてくるわけだ。

税理士法人「中央会計」の前原貴之氏は言う。

「7月の税務署は年度初め、『さぁ、やるぞ』という雰囲気に満ち溢れる。もちろん、目標は申告漏れなど税金の『未納』をより多く発見すること。7月20日頃にはさっそく税務調査に着手しだす」

とはいえ、私には関係ない。相続税は払ったけれど、少額なので国税は目をつけてこない……などとたかをくくっている方は、要注意である。

「臨宅を他人事とは思わないほうがいい」と警告するのは、相続税専門の税理士法人チェスター代表社員の福留正明氏だ。

「最近は遺産の額に関係なく、税務署に提出する相続の申告書におかしなところがあると税務調査の対象になります。きちんと税理士に相談しないで申告書を作った人や、多少は見逃してもらえるなどと楽観していた人は要注意です」

しかも、今年からは昨年の相続税制改正によって、最低3600万円以上の相続は課税申告の対象になった。これは住宅や土地を相続するだけで超える可能性が高い金額だ。税務調査を受ける『予備軍』は実際にはかなりいるということだ。

そこで今回、本誌は元国税調査官らを取材。ベールに包まれていた臨宅の実態を掴んだ。

「驚かれるかもしれませんが、実は国税は対象者の『生前』から調査を始めています」

まず、元国税調査官で税理士の大津學氏が語る。

「ある程度の資産を持っている人にはあらかじめ目をつけていて、その生活ぶりを調査しています。

たとえば外観調査といって、自宅に行って、クルマの台数、車種などを把握しておく。それで臨宅に入る前まではベンツが3台もとまっていたのに、事前連絡をしていざ入ってみるとなくなっていたなんて例はたくさんある。そのベンツの所在を突き止めることで、資産隠しの場所を暴くこともできるわけです」

税務署の相続税担当者たちはその土地の名士や土地持ちなどの資産家の名前はすべて把握。さらに、各税務署では「大口資産家リスト」が作られていて、企業社長、大株主、弁護士、税理士、土地持ちなどの資産状況をウォッチしているという。

「そのため、リストに載っている人の死亡通知が届いた時点で『さあ、調査を始めるぞ』と動き出せる。たとえば田園調布クラスであれば、住民はすべてリスト化されて、資産状況を管理されていると考えてもいい」(東京国税局元調査官)

そして、国税マンたちは、いざ臨宅に入る前に、「あえて泳がせる」と口を揃える。

国税調査官で税理士の武田秀和氏が言う。

「あまり知られていませんが、国税にはKSK(国税総合管理)というシステムがあり、国民の財産情報を過去にさかのぼって蓄積までしています。その中には、過去にどういう口座を持っていたとか、いつ高額な資産を受け取ったとか、そのような膨大な情報がストックされているのです。それは個人が死ぬまで、国税が保管しています」

決して手加減しない

「怪しい」と思う案件を見つけた場合、あえて当該の人物を野放しにして、その人物がいつ、どうやってカネを動かすのかを密かに捕捉。情報を着々とため込んで、「決定的証拠」を掴む。

「やがて税務署に死亡届が届くと、担当者はKSKにある亡くなった人の情報をチェック。申告内容とKSKデータを見比べるわけです。

すると、『10年前に1億円で土地を売ったはずなのに、申告された金融資産が1000万円しかないのはおかしい』とすぐにわかってしまう。その情報をもとに臨宅を仕掛ければ、調査失敗など『間違い』を犯すことはほとんどない」(前出・武田氏)

最初から外堀は埋められているのだから、当然、臨宅の現場ではいかに抵抗しても無駄。調査官は対象者を巧みに、かつ徹底的に追い込んでいく。

前出の大津氏はこんな実務経験を語る。

「父から莫大な遺産を相続した女性は、遺産の中に父が知人に貸し付けた2000万円を計上していた。が、臨宅した調査官は過去の手帳などから貸付金がさらに多くあると見抜き、その貸付先にまで臨宅をかけた。そして合計5000万円の貸付金があったことをつきとめた。

女性も知らなかったカネの存在が発覚し、女性の財産は増えましたが、税務署はその5000万円から追徴課税をしっかり取っていきました」

いかなる事情であれ、調査官たちは決して手を緩めない。そこに臨宅の恐ろしさがある。

実際、国税庁のデータによれば、2014年7月から2015年6月までの1年間で臨宅を実施したのは1万2406件。その中で申告漏れが発覚したのは1万151件。要は調査に入られたら8割以上の確率、ほぼ確実に申告漏れなどを指摘されるというのが実態なのである。

しかも今年はマイナンバーを利用した税務手続きが始まる「マイナンバー元年」。国税の監視はより厳しくなる。税理士の村田顕吉朗氏が言う。

国税マイナンバーを利用して、相続人も気づかない遺産までやがて把握してくるでしょう。

たとえば亡父が生前にたくさんの隠し口座にお金を入れていたとします。息子が死後、その口座をすべて見つけられないまま相続税を申告します。国税マイナンバーで口座を把握していますから、相続人に申告漏れを指摘します。しかも、『カネを故意に隠していた』として、『過少申告加算税』より重い『重加算税』を課してくる可能性がある」

対応のポイントは?

それだけではない。預貯金だけではなく、証券会社や保険会社も同様に顧客をマイナンバーで管理する動きが進んでいる。株の配当金、保険金の支払調書なども国税に捕捉されるようになるわけだ。

さらに、意外なところでは、貴金属の売却にもマイナンバーの提出が求められる。200万円を超える売却取引があった場合、貴金属業者はマイナンバーを記載した支払調書を税務署へ提出しなければならない。つまり、銀行、証券、保険、貴金属がすべて国税に押さえられてしまうのだ。

では、そんな臨宅が実際に家に来た場合、どう対応すればいいのか。

「対応のポイントは、まず嘘をつかない。あと余計なことをしゃべらない。相手はプロ、不明瞭なことや深掘りできそうなことを言えば、食いついて離さない」(前出・福留氏)

一方で、税理士の遠山敏之氏は「損した話はどんどん調査官にしてください」とアドバイスする。「借金の肩代わりをしたことがあるとか、だまされてカネを取られたとか。それを言わないと『こいつはまだカネを持っている』と思われます」

とはいえ、口先のテクニックだけで税務調査はどうにかなるものではない。やはり専門家に相談するのが肝心だ。

税理士の秋山清成氏は次のように語る。

相続税の場合、税理士が調査に立ち会うことができます。そうすれば専門知識がなくても、税理士と相談しながら調査に臨めるでしょう」

臨宅はもはや他人事ではない。もうすぐ国税が動き出す7月になる。「もしもし、税務署です」。そんな電話が来ても、動揺しないように……。

週刊現代」2016年7月9日号より

 

 


脱税で倒産する企業が増加 元国税局職員が明かす「究極の節税」

2016年9月27日 6時30分

http://news.livedoor.com/article/detail/12069008/

ざっくり言うと

  • 脱税などのコンプライアンス違反が原因で倒産する企業が増加しているという
  • 国税局職員が明かした、正しいテクニックを使った真っ当な節税法を紹介
  • 役員報酬は、法人税と同額程度の所得税になるまで抑えることをすすめている

「脱税」が原因で倒産する企業が5年連続で増加!1400社もの税務にかかわった元国税局職員が明かす「究極の節税」とは?

2016年9月27日 6時30分 

ダ・ヴィンチニュース

 

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『税務署が咎めない「究極の節税」』(辻正夫/幻冬舎)によると、国税庁の「法人税の調査事績(平成26年事務年度)」の発表では、申告漏れなどを税務署に指摘された法人は7万件に及び、追徴課税は総額1707億円と、前年に比べて7%以上増えているという。帝国データバンクの2014年の調査によると、「脱税」や「粉飾決算」などのコンプライアンス違反が原因で倒産する企業は、2010年から5年連続で増加しているそうだ。できるだけ納税額を抑えたい気持ちは分かるが、そのために法律を犯し、バレて高額の追徴課税を受け、そのうえ刑事告訴までされるのは本末転倒だ。

 本書は、32年間にわたって大阪国税局の税務調査官として勤務し、中小企業約700社の法人税調査を担当してきた、著者の辻正夫氏だからこそ書ける節税テクニックが紹介されている。本書のテクニックを駆使すれば、節税を果たし、会社を強くすることができるという。しかし、一部の経営者が期待するような法律スレスレのテクニックは書かれていない。正しいテクニックを使った真っ当な節税法だ。そのテクニックを要約したものを、ほんの少しだけ紹介していこう。

◆究極の節税の考え方

 節税には「支出を伴う節税」と「支出を伴わない節税」の2つがある。「支出を伴う節税」とは、経費を支出したり、備品の購入をしたり、減価償却資産の取得などで利益を減らす方法だ。「支出を伴わない節税」とは、キャッシュを使わずに利益を圧縮する方法だ。この2つのうち「支出を伴う節税」が広く実践されている。節税効果が実感しやすいためだ。

 しかし辻氏によると、会社にキャッシュ(現預金)を残してこそ、会社が強くなっていくという。「支出を伴わない節税」を行うのだ。もし会社からキャッシュがなくなると、取引先が倒産して売掛金が回収できなくなった場合、黒字倒産を起こすこともあるそうだ。また、会社にキャッシュが増え、財務基盤が強くなると、金融機関の与信力(信用)が高まり、場合によっては無担保で融資を受けることもできるとか。

◆究極の節税の具体策 役員報酬

 「経営者個人と法人のトータルで節税する」というのが辻氏の考える節税の大原則だ。ところが「自分の会社なのだから役員報酬をたくさん受け取って当たり前」と考える経営者が少なくない。

 しかし、辻氏の提案する「会社にキャッシュを残す」という点で見ると、トップが役員報酬をたくさん受け取るべきではない。所得税最高税率は、2016年現在で45%(4000万円超)になっており、これに住民税10%をプラスすると55%になる。中小企業の経営者となると、最高税率の報酬を受け取っている人も少なくないはず。役員報酬をたくさん受け取ると、会社からキャッシュが出ていくだけでなく、経営者個人が得た役員報酬に対して、さきほどの55%の最高税率がかかってしまう。法人税などの実効税率を34%と考えれば、21%も余分に税金を払っているのだ。そうではなく、代表者個人の役員報酬は、法人税などと同額程度の所得税になるまで抑え、その分のキャッシュを会社に残すことで、結果的に余分に払っていた税金を節税するべきという。

 辻氏いわく、役員報酬の金銭的な目安は1200万円程度だそうだ。「所得税+住民税」と「法人税などの実効税率」の推移を比較した場合、所得税などが法人税などと同額になるラインだからだそう。

 この他にも様々な「究極の節税」が書かれており、これ以上紹介すると際限なくなるので、あえてここまでにさせていただく。本書こそ経費で購入すべきだ。中小企業の経営者は絶対に手にすべきだろう。本書にも記述されていたが、日本の99.7%は中小企業だそうだ。中小企業こそ日本社会なのだ。経営者には正しく会社運営してもらい、誠実に納税してもらい、日本をもっと良くしてほしいと願う。

文=いのうえゆきひろ

 

 

日本企業 パナマ文書に続く「バハマ文書」に戦々恐々?

http://news.livedoor.com/article/detail/12061610/

2016年9月25日 10時26分

ざっくり言うと

日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃

2016年9月25日 10時26分 

日刊ゲンダイDIGITAL

パナマ文書」に続く第2弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が22日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン租税回避地)として知られるが、1990年以降に設立された法人は17万5000社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

バハマ文書」には日本に関連する法人も約80社含まれている。注目すべきは、97年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー4社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」

 パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、EUの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。00~09年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをEUに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はEU離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のEUから名前が出てしまった。欧州内でEU離脱の動きが加速する可能性があります」(国際ジャーナリスト)

 しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。

バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」(小林佳樹氏)

 パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第2、第3の矢におびえることになりそうだ。

国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない日本企業 パナマ文書に続く「バハマ文書」に戦々恐々?セコム名義株も?東京国税局KSKは租税回避は脱税仮装隠蔽に・受取配当金課税・タックスヘイブン税制・国外財産調書制度

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載 BVI名義株 どこまで逃税なのか

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/20123350

 

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。

以下記事転載

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始

週刊税務通信 平成28年8月8日 №3420 

 日本人が、外国の金融機関で口座を開設。

この情報が、外国の課税当局を通じて、日本の国税当局に提供されることになる。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

 

これは、外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にOECDから「共通報告基準(CRS)」が公表されたのを受けたもの。

CRSの公表により、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められ、日本を含む100以上の国と地域がCRS及び自動的情報交換の実施に同意。

日本では、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要になる。

各金融機関に報告義務はないにせよ、口座開設者の住所等所在地国を特定する義務が生じる。

つまり、課税当局が要求すれば、いつでも提供できる状態になるということだろう。

報告対象となる情報は次の通り。

口座保有者の氏名・住所、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等

 

 

 

ENTITY

SECOM GROUP LTD.

  • Connected to 1 intermediary
  •  Incorporated: 04-APR-2002   Struck off: 11-FEB-2008 
  •  Registered in: Bahamas

Linkurious

CONNECTIONS 

Intermediary

 

Status

Data From

GTC CORPORATE SERVICES LIMITED

-

Bahamas Leaks

 

以下記事転載

山一証券バハマに実体ない4社 損失飛ばしに利用

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9J52VZJ9JUUPI005.html?_requesturl=articles%2FASJ9J52VZJ9JUUPI005.html&rm=326

藤森かもめ、松田史朗

2016年9月22日03時11分

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バハマ法人の設立登記関係書類と見られる流出文書。日本語らしき言葉を社名に含む法人もある。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻(はたん)した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー4社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。

 山一の社内調査報告書によると、1988年から93年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「YFB」の4社をバハマに設立。含み損を抱えた有価証券を引き取らせ、損失を隠していた。

 実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、97年に経営破綻した。

 バハマは国際的な船籍の登録地として有名で、日本の大手海運会社などが船舶の保有会社を設立した。外国人乗組員の配置が容易で、船舶登録の費用も安く、機動的にビジネスができるのが魅力だという。

 主な企業では、日本郵船商船三井が燃料運搬船を保有する会社などの設立に携わっていた。バハマタックスヘイブン租税回避地)として有名だが、各社とも「日本の税制に従い、適切に納税している」などと説明している。(藤森かもめ、松田史朗)

■サムライやイレズミ法人も

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマの法人情報の中には、日本語にちなんだとみられる社名も見つかった。

 バハマの首都ナッソーにある私書箱が事務所とされた「ホット・サシミ・リミテッド」。2005年3月に設立され、11年1月に登記が抹消された。設立に携わった業者は「サシミ・リミテッド」という別会社も立ち上げていた。

 海外でなじみのありそうな日本の言葉について、ICIJが入手したデータを調べると、「サムライ」を社名に含む会社が7社あった。「カタナ」が6社、「バンザイ」は5社。「イレズミ」や「カッパマキ」「マンガ」「イチバン」「ミカド」もあった。 日本の有名企業と似た名前の会社も。「サントリー・タイム」は「ホット・サシミ」と同じ私書箱が事務所。「TBS不動産1」など「TBS」を冠した法人も3社あった。サントリーホールディングス広報部は「当社とは関係がない」、TBSホールディングス広報部は「バハマに関連会社はない」としている。

関連ニュース

 

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N569FJ9NULZU009.html?rm=309

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」

編集委員奥山俊宏

2016年9月22日03時13分

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 タックスヘイブン租税回避地)の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをICIJは「バハマ・リークス」と名付けた。

 今年7月1日、「新たなリーク」と題するICIJからのメッセージが、パナマ文書の取材・報道で提携する各国の記者たちに送られてきた。南ドイツ新聞の記者が「漏洩(ろうえい)されたデータのセット」を受け取った、と伝える内容だった。

 8月上旬、朝日新聞などICIJと提携する各国の報道機関の記者が17万5千余の法人の情報にアクセスできるようになった。9月5日には、ファイルに名前のある関係者への直接取材を各国で一斉に開始した。

 タックスヘイブンに関する大量の流出ファイルに基づくICIJの報道は13年4月に始まった。

 ICIJのジェラード・ライル事務局長がオーストラリアの新聞社にいた時に法人設立を仲介する業者から流出した260ギガバイトの電子ファイルを入手、ICIJに転職して各国の記者と共同で取材を始めた。

 この電子ファイルにあった法人や役員の名前・住所などの基本情報をデータベース化。13年6月、「オフショア・リークス・データベース」としてインターネット上で公開した。今年5月、パナマ文書のデータをこれに追加。バハマ法人の情報も新たに加える。これまで5回の報道プロジェクトのうち、登記関連情報の公表は3件目となる。

 ICIJは、14年11月に大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のルクセンブルク法人の流出文書に基づく報道を展開し、それらの文書をインターネット上で公開。15年2月には、英金融大手HSBCスイスにある富裕層向けサービス部門から流出したファイルに基づいて報道している。(編集委員奥山俊宏

■ファイル数はパナマ文書の9分の1

 バハマの法人情報に関する電子ファイルはサイズが38ギガバイト、ファイル数は130万件。パナマ文書と比べ、データのサイズが70分の1、ファイル数は9分の1と規模は小さい。

 130万件のファイルのうち、法人名や設立時期などの基本情報のデータが7割を占め、残りは当局への登記申請書類などの画像ファイルだった。「ジャパン」で検索すると、927件(パナマ文書では3万5千件余)がヒットした。

 ICIJの集計では法人設立の申請に関わった仲介業者が539社あり、パナマ文書の流出元とされた法律事務所「モサック・フォンセカ」も含まれる。

 画像ファイルの文書の多くは、会社設立を仲介する業者によって作成されたとみられ、バハマの会社登記所の名前と日付の入ったスタンプが押されている。

 バハマの会社登記情報は同国政府のウェブサイトで有料で入手が可能だ。しかし、役員などの情報が含まれていないことが多く、今回の情報はより詳しい。会社によっては、政府のウェブサイトで入手できない役員名のリストもある。

関連ニュース

 

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/23000219

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21-AUG-1990

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CARBOEX INTERNATIONAL LIMITED

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REX PROPERTIES LIMITED

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23-APR-1991

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BOGUS LTD.

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26-APR-1991

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30-MAR-1990

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ENHANCED GLOBAL FUND LTD.

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21-DEC-1993

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CAN-POL PHARMA INC

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23-AUG-1994

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CYDONSHA INC.

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11-NOV-1994

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THE FULCRUM FUND LIMITED

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22-MAY-1996

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KERR-McGEE CHINA PETROLEUM LTD.

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12-OCT-1995

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27-FEB-1997

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CONOCOPHILLIPS BOHAI LIMITEDD

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04-MAR-1997

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COMMUNICATIONS CONSULTING INTERNATIONAL LTD.

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20-JAN-1998

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MOORISH INVESTMENTS LTD.

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29-OCT-1997

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ARDENT RESEARCH PARTNERS LTD.

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06-SEP-1997

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THE DENNIS PRINCIPAL PROTECTED FUND I LIMITED

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02-APR-1998

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THE DENIS PRINCIPAL - PROTECTED FUND II LIMITED

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07-SEP-1998

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EXCELSIOR MINING FUND LTD

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18-DEC-1998

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LOWLANDS & PORTER INVESTMENTD LTD

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15-APR-1999

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MAGHREB HIGH YIELD FUND, LTD

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15-APR-1999

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C.S.D.L. INC

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05-FEB-1999

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THE CHORUS PRINCPAL-PROTECTED FUND LIMITED

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08-FEB-1999

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SSKY INDUSTRIES INTERNATIONNALL LTD

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27-MAY-1999

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TRAC ECOLOGICAL CORPORATION

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09-MAR-1999

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MARKET ADVISOR ELITE INC.

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10-MAR-1999

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パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開(2016/09/22 10:32)

 「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が、新たにタックスヘイブン租税回避地)のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

 「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海租税回避地バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU(ヨーロッパ連合)の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています

 

 

世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。 
このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた 
「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した 
株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は 
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、 
「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。 

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、 
ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。 

7月28日 19時00分 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html 

 

 

2016年 6月 2日 9:34 AM JST 
香港・シンガポールパナマ文書で銀行に情報開示要請=関係筋 

[香港 1日 ロイター] - 関係筋によると、香港金融管理局(HKMA)とシンガポール金融管理局(MAS)はこのほど、域内の銀行に対し、「パナマ文書」に記載された団体・個人と取引がある場合、情報を開示するよう求めた。 

4月に銀行に書簡を送り、情報開示を求めた。回答期限は定めていないという。 

HKMAは、様々な問題について定期的に銀行から情報を収集しているとコメント。 

MASは、先月10日にパナマ文書に関する情報を精査していると発表しており、新たにコメントすることはないとしている。

 

 

租税回避地いらない」=ピケティ氏らが公開書簡 
5月9日23時8分 時事通信 

 【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が9日、脱税などに使われるタックスヘイブン租税回避地)の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富裕層多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 

 書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら355人の学者が名を連ねた。 

https://news.nifty.com/topics/999/160509092402/

ICIJのHP

https://panamapapers.icij.org/

 

日本企業 パナマ文書に続く「バハマ文書」に戦々恐々?

http://news.livedoor.com/article/detail/12061610/

2016年9月25日 10時26分

ざっくり言うと

日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃

2016年9月25日 10時26分 

日刊ゲンダイDIGITAL

パナマ文書」に続く第2弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が22日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン租税回避地)として知られるが、1990年以降に設立された法人は17万5000社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

バハマ文書」には日本に関連する法人も約80社含まれている。注目すべきは、97年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー4社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」

 パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、EUの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。00~09年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをEUに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はEU離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のEUから名前が出てしまった。欧州内でEU離脱の動きが加速する可能性があります」(国際ジャーナリスト)

 しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。

バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」(小林佳樹氏)

 パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第2、第3の矢におびえることになりそうだ。

 

 

国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない

週刊ダイヤモンド編集部http://diamond.jp/articles/-/103343

【16/10/08号】 2016年10月3日

週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」。国税の狙いとその内実を徹底解明しました。

 

 「怖い。もう辞めさせてほしい」。不動産会社の役員として働く傍らで、個人会社も営む加藤明氏(仮名、50代)が、電話口でおびえた声を聞いたのは今年春のことだ。電話の主はシンガポール在住の田中大輔氏(仮名、40代)だった。

 田中氏は、加藤氏が節税目的でシンガポールにひそかに設立したコンサルティング会社のダイレクターを任せた人物だ。何事かと事情を聞くと、シンガポール当局から、レターが届いたのだという。

 そのレターには「事業実態の乏しいペーパーカンパニーを使い、節税スキームに加担している現地代表には罰金または懲役刑もある」という趣旨の文言が書かれていた。「家族に迷惑を掛けたくない。すぐにでも辞めたい」。田中氏は明らかに動揺した声でそう語ったという。

 実際、シンガポール刑事罰は日本よりも厳しく、執行猶予が付かないことも多い。「数日間、収監されるケースもある」(駐在員)。

 仕方なく加藤氏は田中氏の辞任を承諾。今年5月、現地の会社を閉鎖し、シンガポールからの撤退を決めた。

 天然資源を持たない東南アジアの小国であるシンガポールは、国を興すために税制優遇策を打ち出し、積極的な外資誘致を行ってきた。実際に法人税率は17%と低く、キャピタルゲイン課税、贈与税、相続税はない。

 そのため、これらの税制メリットに着目した世界の実業家や富裕層たちは、2000年代半ばごろから吸い寄せられるようにシンガポールに集まった。著名投資家であるジム・ロジャース氏や米フェイスブック共同創業者のエドアルド・サベリン氏が移住したことでも知られる。

 この流れの中には多くの日本人富裕層も含まれており、移住こそしていないが加藤氏もその一人。

ペーパーカンパニーを使った節税スキームは大流行し、雨後のたけのこのようにシンガポールで大量のダミー会社や幽霊会社が乱立していった。

 金融インフラが整備され、治安も良い。おまけに税制優遇策も充実している──。

そんな近代的でクリーンなイメージを手にしたシンガポールだったが、ここ数年で、風向きは大きく変化している。それが国家間で協力体制をつくり、国際的な租税回避スキームの全容をつかもうとする動きだ。今年話題になった「パナマ文書」が、その流れを強く、決定的なものにしたのは言うまでもない。

 こうしてシンガポールは、過度な租税回避策を規制せよとの世界的な流れに巻き込まれることになった。そして、その流れを加速させる中心に日本があり、血眼になって富裕層を追い掛ける国税庁の姿があるのだ。

 冒頭の田中氏をおびえさせたレターをたどれば、国税庁の影がちらつく。

懐に秘めた次の“カード”

 

 『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」です。

 情報保秘を徹底し秘密のベールに包まれた国税ファミリーは、頂に君臨する国税庁、全国に12ある国税局(沖縄国税事務所を含む)、同524ある税務署で構成されます。

 1949年に旧大蔵省(現財務省)の外局として設置され、査察権という強力な武器を手に、政界や財界から官僚、マスコミに至るまで各方面に対し強力なけん制効果を持つ、約5万5000人の大組織です。

国税が今、ターゲットに据えるのは富裕層です。海外に5000万円以上の財産を保有する個人に調書提出を義務付けた「国外財産調書制度」、超富裕層を監視するプロジェクトチームの発足、そして海外の税務当局間で金融口座情報を交換する「自動的情報交換制度」などの“カード”を次々に切り、富裕層の包囲網を狭めています。

 一方、国内では全納税者の懐をガラス張りにするマイナンバーという“最終兵器”も手に入れました。今後、マイナンバーと預金口座がひも付けば、所得と資産の把握が捕捉可能となります。

 そんな“最恐”組織も一皮むけば、汗と涙で形作られたサラリーマン社会の縮図があります。税務調査先で猟銃を向けられたり、商社マンに小ばかにされたり……。あまり知られていない国税マンの実像に迫ります。

(『週刊ダイヤモンド』記者 重石岳史)

内容紹介

【特集】国税は見ている 税務署は知っている

<Part 1> 富裕層に照準を合わせた 国税の本気
シンガポールの邦人震撼! 国境越え狭まる徴税包囲網
もはや国外に逃げ場はなし 海外在住「5年ルール」延長も
米国がこじ開けた秘密の扉 国際協調で富裕層捕捉が加速
資産管理会社に公益財団法人 富裕層がすがる“王道"節税術

<Part 2> 庶民の財布を丸裸にする 税務署の野望
専業主婦世帯を狙い撃ち? 配偶者控除廃止のインパク
配偶者控除廃止で家庭に打撃 影響額徹底シミュレーション
夫婦控除の創設が突如浮上 渦巻く税制大改革の思惑
[Column] 現れてはつぶされる黒歴史 霞むタワマン節税の次は?
最終兵器を手にほくそ笑む マイナンバーの破壊力とは
[Column] 副業はバレる? バレない! ? マイナンバーで高まる不安
もはやひとごとではない! 税務調査対応マニュアル
[Column] ふるさと納税を使い倒せ! 自治体還元率ランキング

<Part 3> 食物連鎖の頂点に立つ “最恐"組織の内実
財務省が絶対手放さぬ“虎の子" 国税の知られざる序列と出世
[Column] 「ポンカス」「特殊関係人」… 飛び交う隠語の世界を紹介
マルサとリョウチョウに見る泣く子も黙る剛腕集団の実像
税務署員もサラリーマン 出世望みノルマに追われる
組織をむしばむ人材空洞化 調査能力低下がもたらす危機

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

Connections

From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800

 

セコム飯田亮「逃税」の手口

https://facta.co.jp/article/201607036.html

パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。

2016年7月号 BUSINESS [創業者「晩節の欲望」]

 

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長(当時)の飯田亮(まこと)氏(83、現取締役最高顧問)が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス(CS)グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン租税回避地)を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク(PB)などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載 BVI名義株 どこまで逃税なのか

          

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載 BVI名義株 どこまで逃税なのか

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/20123350

 

 

 

 

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Bahamas Leaks

 

以下記事転載

山一証券バハマに実体ない4社 損失飛ばしに利用

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9J52VZJ9JUUPI005.html?_requesturl=articles%2FASJ9J52VZJ9JUUPI005.html&rm=326

藤森かもめ、松田史朗

2016年9月22日03時11分

続きから読む

バハマ法人の設立登記関係書類と見られる流出文書。日本語らしき言葉を社名に含む法人もある。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻(はたん)した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー4社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。

 山一の社内調査報告書によると、1988年から93年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「YFB」の4社をバハマに設立。含み損を抱えた有価証券を引き取らせ、損失を隠していた。

 実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、97年に経営破綻した。

 バハマは国際的な船籍の登録地として有名で、日本の大手海運会社などが船舶の保有会社を設立した。外国人乗組員の配置が容易で、船舶登録の費用も安く、機動的にビジネスができるのが魅力だという。

 主な企業では、日本郵船商船三井が燃料運搬船を保有する会社などの設立に携わっていた。バハマタックスヘイブン租税回避地)として有名だが、各社とも「日本の税制に従い、適切に納税している」などと説明している。(藤森かもめ、松田史朗)

■サムライやイレズミ法人も

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したバハマの法人情報の中には、日本語にちなんだとみられる社名も見つかった。

 バハマの首都ナッソーにある私書箱が事務所とされた「ホット・サシミ・リミテッド」。2005年3月に設立され、11年1月に登記が抹消された。設立に携わった業者は「サシミ・リミテッド」という別会社も立ち上げていた。

 海外でなじみのありそうな日本の言葉について、ICIJが入手したデータを調べると、「サムライ」を社名に含む会社が7社あった。「カタナ」が6社、「バンザイ」は5社。「イレズミ」や「カッパマキ」「マンガ」「イチバン」「ミカド」もあった。 日本の有名企業と似た名前の会社も。「サントリー・タイム」は「ホット・サシミ」と同じ私書箱が事務所。「TBS不動産1」など「TBS」を冠した法人も3社あった。サントリーホールディングス広報部は「当社とは関係がない」、TBSホールディングス広報部は「バハマに関連会社はない」としている。

関連ニュース

 

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N569FJ9NULZU009.html?rm=309

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」

編集委員奥山俊宏

2016年9月22日03時13分

続きから読む

 タックスヘイブン租税回避地)の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをICIJは「バハマ・リークス」と名付けた。

 今年7月1日、「新たなリーク」と題するICIJからのメッセージが、パナマ文書の取材・報道で提携する各国の記者たちに送られてきた。南ドイツ新聞の記者が「漏洩(ろうえい)されたデータのセット」を受け取った、と伝える内容だった。

 8月上旬、朝日新聞などICIJと提携する各国の報道機関の記者が17万5千余の法人の情報にアクセスできるようになった。9月5日には、ファイルに名前のある関係者への直接取材を各国で一斉に開始した。

 タックスヘイブンに関する大量の流出ファイルに基づくICIJの報道は13年4月に始まった。

 ICIJのジェラード・ライル事務局長がオーストラリアの新聞社にいた時に法人設立を仲介する業者から流出した260ギガバイトの電子ファイルを入手、ICIJに転職して各国の記者と共同で取材を始めた。

 この電子ファイルにあった法人や役員の名前・住所などの基本情報をデータベース化。13年6月、「オフショア・リークス・データベース」としてインターネット上で公開した。今年5月、パナマ文書のデータをこれに追加。バハマ法人の情報も新たに加える。これまで5回の報道プロジェクトのうち、登記関連情報の公表は3件目となる。

 ICIJは、14年11月に大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のルクセンブルク法人の流出文書に基づく報道を展開し、それらの文書をインターネット上で公開。15年2月には、英金融大手HSBCスイスにある富裕層向けサービス部門から流出したファイルに基づいて報道している。(編集委員奥山俊宏

■ファイル数はパナマ文書の9分の1

 バハマの法人情報に関する電子ファイルはサイズが38ギガバイト、ファイル数は130万件。パナマ文書と比べ、データのサイズが70分の1、ファイル数は9分の1と規模は小さい。

 130万件のファイルのうち、法人名や設立時期などの基本情報のデータが7割を占め、残りは当局への登記申請書類などの画像ファイルだった。「ジャパン」で検索すると、927件(パナマ文書では3万5千件余)がヒットした。

 ICIJの集計では法人設立の申請に関わった仲介業者が539社あり、パナマ文書の流出元とされた法律事務所「モサック・フォンセカ」も含まれる。

 画像ファイルの文書の多くは、会社設立を仲介する業者によって作成されたとみられ、バハマの会社登記所の名前と日付の入ったスタンプが押されている。

 バハマの会社登記情報は同国政府のウェブサイトで有料で入手が可能だ。しかし、役員などの情報が含まれていないことが多く、今回の情報はより詳しい。会社によっては、政府のウェブサイトで入手できない役員名のリストもある。

関連ニュース

 

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/23000219

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21-AUG-1990

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CARBOEX INTERNATIONAL LIMITED

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20-DEC-1990

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REX PROPERTIES LIMITED

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23-APR-1991

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BOGUS LTD.

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26-APR-1991

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SAGOT ENTERPRISES LIMITED

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30-MAR-1990

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ENHANCED GLOBAL FUND LTD.

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21-DEC-1993

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CAN-POL PHARMA INC

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23-AUG-1994

Bahamas

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CYDONSHA INC.

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11-NOV-1994

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THE FULCRUM FUND LIMITED

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22-MAY-1996

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KERR-McGEE CHINA PETROLEUM LTD.

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12-OCT-1995

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LASER CONTROLS INC

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27-FEB-1997

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CONOCOPHILLIPS BOHAI LIMITEDD

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04-MAR-1997

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COMMUNICATIONS CONSULTING INTERNATIONAL LTD.

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20-JAN-1998

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MOORISH INVESTMENTS LTD.

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29-OCT-1997

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ARDENT RESEARCH PARTNERS LTD.

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06-SEP-1997

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THE DENNIS PRINCIPAL PROTECTED FUND I LIMITED

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02-APR-1998

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THE DENIS PRINCIPAL - PROTECTED FUND II LIMITED

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07-SEP-1998

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EXCELSIOR MINING FUND LTD

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18-DEC-1998

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LOWLANDS & PORTER INVESTMENTD LTD

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15-APR-1999

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MAGHREB HIGH YIELD FUND, LTD

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15-APR-1999

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C.S.D.L. INC

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05-FEB-1999

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THE CHORUS PRINCPAL-PROTECTED FUND LIMITED

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08-FEB-1999

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SSKY INDUSTRIES INTERNATIONNALL LTD

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27-MAY-1999

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TRAC ECOLOGICAL CORPORATION

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09-MAR-1999

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MARKET ADVISOR ELITE INC.

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10-MAR-1999

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パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開(2016/09/22 10:32)

 「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が、新たにタックスヘイブン租税回避地)のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

 「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海租税回避地バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU(ヨーロッパ連合)の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています

 

 

世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。 
このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた 
「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した 
株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は 
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、 
「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。 

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、 
ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。 

7月28日 19時00分 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html 

 

 

2016年 6月 2日 9:34 AM JST 
香港・シンガポールパナマ文書で銀行に情報開示要請=関係筋 

[香港 1日 ロイター] - 関係筋によると、香港金融管理局(HKMA)とシンガポール金融管理局(MAS)はこのほど、域内の銀行に対し、「パナマ文書」に記載された団体・個人と取引がある場合、情報を開示するよう求めた。 

4月に銀行に書簡を送り、情報開示を求めた。回答期限は定めていないという。 

HKMAは、様々な問題について定期的に銀行から情報を収集しているとコメント。 

MASは、先月10日にパナマ文書に関する情報を精査していると発表しており、新たにコメントすることはないとしている。

 

 

租税回避地いらない」=ピケティ氏らが公開書簡 
5月9日23時8分 時事通信 

 【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が9日、脱税などに使われるタックスヘイブン租税回避地)の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富裕層多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 

 書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら355人の学者が名を連ねた。 

https://news.nifty.com/topics/999/160509092402/

ICIJのHP

https://panamapapers.icij.org/

セコム名義株の受取配当金はタックスヘイブン税制で日本で確定申告する義務あるが信託口BVI英領バージン諸島でバレないと不申告なら脱税??

セコム名義株の受取配当金はタックスヘイブン税制で日本で確定申告する義務あるが信託口BVI英領バージン諸島でバレないと不申告なら脱税行為??

財務省国税庁は本気に成ってパナマ文章からBVI英領バージン諸島のタックスヘイブンや租税回避ノウハウを追求してきた。

 

http://horitu-soudan.jp/column.php?cid=482

シンガポールや香港などのタックスヘイブンに会社を作ると、タックスヘイブン税制という制度により、その会社の留保利益に課税されることがあります。
これは、タックスヘイブンを利用した租税回避を規制する法律です。
このため、租税回避目的とは認められない所定の実態(適用除外基準)があれば、タックスヘイブンに会社があったとしても、原則としてこの制度は適用されないとされています。
※適用除外基準の詳細は、こちらをご参照下さい。

適用除外のためには書類を提出する必要があるが

適用除外要件を満たす場合、その旨を記載した書類を確定申告書に添付することで、タックスヘイブン税制の適用が原則なくなります。このため、添付を忘れなければ問題はありませんが、個人の確定申告についてこの添付もれが非常に多いという印象があります。
タックスヘイブン税制は、法人が会社を作った場合だけではなく、個人がタックスヘイブンの会社の株式を保有している場合にも適用されます。このため、株式を持っている個人は、タックスヘイブン税制の対象になる可能性がありますので、対象になるかどうか内容を検討しなければなりません。
対象になれば、適用除外要件に該当するかを確認し、該当するのであれば書類を申告書に添付することになるわけですが、この書類の添付を失念してしまうと、後日税金を追徴されることになります。

昨年から提出義務となっている国外財産調書で適用除外書類の提出漏れが発覚

法人は別にして、個人はタックスヘイブンに会社を作るといったことが多くありませんから、税理士も失念してしまうことが多いと言われます。従来と異なり、現在は所定の個人は国外財産調書を提出する義務がありますので、タックスヘイブンの会社の株式など、持っている国外財産の内容を国税は容易に判断することができます。このため、書類の添付もれがあれば、簡単に見つかってしまいますので注意が必要です。

しかも後出しは認められない!

適用除外基準に係る書類については、確定申告書に添付しておく必要があり、後日税務署に提出したからと言って原則許されません。
「やむを得ない事情」があれば後出しもOK、としていますが、国税はこの「やむを得ない事情」を基本的に認めませんので、ミスは絶対に許されないと考えておく必要があります。

 

 

 

巨額の名義株の存在事実からキャピタルフライトや受取配当金非課税や相続税の名義株の不掲載・国外財産調書制度から一罰百戒の税務調査の可能性がある。

当然に一国民の立場から国税庁・東京国税局へ告発しなくてはいけない。

個人株主がTH合算課税適用除外を受ける際は確定申告書に書面を添付

2015.03.04

https://www.kokusaizeimu.com/news/2015/920.html

 

 平成26年分所得税の確定申告は今月16日(月)が期限となります。

 最近は、アジアエリアでの販売拠点等となる現地法人の設立をサポートする中堅企業のオーナー向けサービスなどを利用して、いわゆる「レンタルオフィス」形式で進出する例も少なくないようです。既報のとおり、シンガポールや香港等の黒字(利益計上)法人に10%以上出資している個人株主にあっては、タックスヘイブン(TH)対策税制の適用関係に留意する必要があるでしょう。
 合算課税の適用除外を受けるに当たっては、法人同様、「…確定申告書にこれら(編注:適用除外)の規定の適用がある旨を記載した書面を添付し、かつ、その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存している場合に限り、適用する」とされています(措置法第40条4⑦)。条文上は、「後出し」は認められていません。まもなく確定申告期限を迎えますが、事後のトラブルを避けるうえでも注意したいところです。
 ちなみに個人の場合、法人と異なり、TH適用除外の法定申告書様式はありません。必要事項を各自任意の書式で別途記載して添付することになります。

 なお、個人においても、法人同様、平成27年度改正で「適用除外書面未添付等につきやむを得ない事情がある場合の救済措置」(後出し)が講じられる見通しとなっています(租税特別措置法第40条4の一部改正による第8項の新設)。

※居住者(個人)のTH税制の概要と申告手続きについては板野佳緒里先生著『詳説/外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度・外国子会社合算税制の申告実務』(税務研究会刊・在庫僅少)をご参照下さい(本書は平成25年1月時点の法令等に準拠していますのでご留意ください))。

 

税理士が紐解くパナマ文書タックスヘイブンとは?

https://ny-taxoffice.com/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%81%8C%E7%B4%90%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8%EF%BC%81%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3%E3%81%A8/

 

こんにちは。税理士の山田です。

 久しぶりの投稿となりましたが、本日はパナマ文書について書いてみようと思います。パナマ文書とはモサック・フォンセカという法律事務所によって作成された一連の機密文書であり、オフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの詳細な情報記されている、と報道されています。

要は世界の金持ちや有名企業が税金を課税されないように、秘匿性が高い国であったり、税率が低い国にお金を預けており、その情報が流出してしまったということです。ここでいう税率が低い国のことをタックスヘイブンという言い方をします。この報道で脱税という言葉が使われているケースがありますが、これは脱税にあたるのでしょうか。ここでは過去と未来という二つの視点で、検討をする必要があります。(あくまで日本の税制についての話です)

 1 今までにタックスヘイブンで稼いできた資金は申告する必要があるか。(過去)通常タックスヘイブンを利用するスキームでは現地に株式会社等を設立し、そこで資金の運用をします。個人であっても法人であっても、日本の税法では全世界で発生した利益に対して税金が課税されます。 

株式会社は法律上は会社ごとに人格が異なりますので、タックスヘイブンにある会社を日本の法律で課税することが出来ません。そのため日本の税法ではタックスヘイブン対策税制という法律があります。 

これは、軽課税国(税率が20%未満)にある会社日本からの出資割合が高い会社については日本株主側でその分の利益を課税しますよ、という法律です。(これは株主が個人でも法人でも課税されます)

 このような税制に対抗するために、日本の税制に合わせて税率を調整したり、

もしくは自分で税率を選択することができる国が存在したりもします。

もう一つの対策としては要件②の日本からの出資割合が高い会社がこの税制の対象になってしまうために、現地の法人と共同して50%ずつの出資割合で法人を設立すると、税制の対象から除外されたりもします。 

もう一つこの税制から逃れる手段として、適用除外要件というものがあります。

これは、主要な事業が株式の保有等ではなく、現地に事務所等の実態があって、その管理支配を現地でちゃんと行っていて、ただの下請け会社でないようなケースについては上記のタックスヘイブン対策税制からの適用を受けない、つまり日本の税金は課税されません。通常、大手の会社や富裕層タックスヘイブンに法人を作る場合には、上記の点をちゃんと踏まえた状態で法人を設立しますので、その場合には脱税行為にはあたりません。(ただし、上記の適用除外要件をちゃんと満たすことが出来ず、後になって巨額の課税を受けるケースが実際にあります)

2 今後タックスヘイブンに貯めている資金をどうするか(未来)

 日本では人が亡くなった場合には相続税という税金が課税されます。

これは海外に持っている財産も含めて、その方が持っていた財産全てに税金が課税されます。

 パナマ文書で公開されたような方々の中には、海外にお金を預けてしまい、亡くなったときには申告せずに隠してしまおうと目論んでいる方もいるかもしれません。これは明らかに脱税行為です。 このようなことを防ぐために、日本では海外に持ってい財産が5000万円以上の個人については、毎年財産の内容を税務署に申告させるような制度が数年前から開始しました。ただし、本件に関しても多額な海外資産を持っている方については実際には申告をしていないケースも多いでしょう。この申告というのは、あくまで財産の内容を税務署に伝えるだけで税金が課税されるものではないからです。 

この辺りについては、マイナンバー制度とも関連しますが、どこまで個人情報を国に公表すべきなのかという議論もありますので割愛します。 いずれにせよ財産をタックスヘイブンに所有しているだけで脱税行為になるわけではなく、

合法にタックスヘイブンで運用をする方法もあるということです。特に日本企業の子会社がタックスヘイブンにあるケースでは、そこで生まれた利益を日本に配当してもほとんど税金が課税されることがありませんので、合法に資金を日本に持ってくることも可能です。ただし、この方法は一歩間違えるとタックスヘイブン対策税制という網引っ掛かり過去に遡って多額の税金が課税される可能性もありますので注意が必要です。

 

 

 

以下記事転載

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も 財務省国税庁検討

2016/8/23 2:00  

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

日本経済新聞 電子版

 財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。

 

基準としては

(1)租税回避によって成功報酬を受け取る

(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す

(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。

 税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。

 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

 

 

「実はリスクだらけ」富裕層タックスヘイブン〝脱法〟課税逃れ 国税当局の「網」は甘くない

http://www.sankei.com/west/news/160810/wst1608100004-n1.html

 

(1/6ページ)【関西の議論

タックスヘイブン税制の仕組み。法律の「網」は徐々に狭められている

 タックスヘイブン租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」が、国内外の話題をさらったのは記憶に新しい。グローバル企業や富裕層だけがタックスヘイブンを使って違法スレスレの課税逃れができる「現実」がクローズアップされた。それを目の当たりにして、所得格差が広がる日本でも「持てる者」と「持たざる者」との不公平感が高まっている。専門家はこうした安易な〝節税〟策に警鐘を鳴らすが…。

ある富裕層の想定例

 〈多額の金融資産をもつ関西在住の男性Aさんが大阪市内の税理士事務所を訪れ、こんな相談をした。

 Aさん「数年前からタックスヘイブンに登記した資産管理会社名義でシンガポール投資銀行に200万ドル(約2億1千万円)を預けて運用しているが、現地に貯まっている利子・配当を日本へ戻したい」

 税理士「これまで財産や利子・配当を申告していますか」

 Aさん「ばれないと思ってしていない」

 税理士「必ず税務調査が入って追徴課税されます。私たちにはどうしようもありませんね」〉

 国税関係者は「これは極端な例」と前置きしながらも、パナマ文書流出のニュースに触れた富裕層によるこうした事態を想定する。

 利子・配当に税金がかからないタックスヘイブンに隠したつもりの資産と、その資産が生み出す利子・配当が日本の国税当局に必ず把握されるのにはワケがある。国内の金融機関は、100万円を超える金額を海外へ送金したり、海外からの送金を受け取ったりした場合に「国外送金等調書」を口座の持ち主の住所を管轄する税務署へ提出する義務があるためだ。

すぐに資産露見、税務調査へ

 Aさんの場合、調書には相手国としてシンガポールが明記され、送金者である資産管理会社と投資銀行の名称、送金金額などが記載される。調書を受け取った税務署は、Aさんに送金の具体的な取引内容を確認するための文書を送付する。

 これまでAさんが利子・配当の確定申告や国外財産の届け出をしていないことが容易に判明するため、すぐさま税務調査が入ることになる。

 タックスヘイブンに法人を設立し、法人名義でお金を預けること自体は違法ではない。しかし、Aさんが法人から利子・配当を受け取っていなくても、日本の国税当局はAさんが日本で収入を得たものとして所得税を課税できる。

 資産課税に詳しい金井義家公認会計士・税理士は「タックスヘイブンに資産管理会社をつくっても日本政府の課税権は消えないので、まじめに申告していたらメリットは皆無。ということは、タックスヘイブンに会社に持っている人は怪しいわけで、所得税相続税を脱法的に免れている可能性がある」と指摘する。このため、「パナマ文書に名前が出てくる大企業や個人の大半は『シロ』だが、個人の中に『クロ』が必ずいる」とみる。

政治家やスターの名前

 パナマ文書とは、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が5月10日、ウェブサイトで全世界に向けて公表した1150万件の膨大な資料を指す。タックスヘイブンの一つ、パナマに所在するモサック・フォンセカという法律事務所から内部告発者が持ち出した40年間にわたる租税回避の記録だ。

 世界には、国の規制や法律の効力が届かず、非居住者に対する税金がほとんどかからない「オフショア」と呼ばれる地域があり、タックスヘイブンはその一形態だ。富裕層たちは正体を隠して財産を預けるためにオフショアを利用するのだが、そもそもオフショアは規制や法律の庇護下にないという矛盾をはらむ。

 そこで富裕層たちがオフショアに財産を安心して隠せるようにするためのサービスを提供するのが、モサック・フォンセカをはじめとする法律事務所やグローバルな会計事務所だ。

 パナマ文書には、モサック・フォンセカの顧客である約140人の政治家や官僚らの名前、200カ国・地域の人物に関係する21万4千社超の法人が含まれている。ウクライナ大統領、サウジアラビア国王のほか、ロシアのプーチン大統領の知人や中国の習近平国家主席の親族らが名を連ね、サッカーのスーパースター、メッシ選手と父親の名前も見つかっている。

 中には400以上の日本人や日本関連企業に関する資料もあった。警備業大手セコムの創業家やUCCホールディングス社長、楽天三木谷浩史会長兼社長らが名を連ねた。年金消失事件で実刑判決を受け、先月収監された旧AIJ投資顧問の浅川和彦元社長も「タックスヘイブンに設立された法人の株主としてパナマ文書に記録されている」とロイター通信などが報じている。

合法だが「不公平」

 こうしたタックスヘイブンを経由してグローバル金融機関に資金を預けることができるのは一握りの富裕層だけ。日本人が日本に居住しながら海外の金融機関で資産運用するケースでは最低でも100万ドルは必要だ。

また、世界各国が投資を呼び込むために法人税率引き下げや特定の所得の税制優遇を競う競争が繰り広げられた結果、いずれの国でも税収が減っている。それを補うために、低所得者ほど負担が重い消費税の税率が引き上げられてきた。

 英国人ジャーナリスト、ニコラス・シャクソン氏は著書『タックスヘイブンの闇』(2011年)で「オフショアの仕組みは途上国の課税基盤を蝕み、貧富の格差を拡大させている。オフショアに集まった巨額の登記マネーがリーマン・ショックを引き起こした」と厳しく批判している。

 各国課税当局も手をこまねいているわけではない。6月30日から7月1日にかけて京都で開かれた経済協力開発機構OECD)租税委員会では、加盟国が悪質なタックスヘイブンブラックリストで名指しするための基準を策定することで合意した。

 具体的には、各国間で非居住者の銀行口座情報を自動的に交換する枠組み(2017年スタート)に参加しているか▽租税情報を交換する条約に署名しているか▽既存の情報交換協定に対する取り組みが十分と評価されているか-の3項目を設けることで合意。原則として2項目を満たさなければブラックリストの掲載対象となる。リストは来年にも作成し、制裁を科すことも検討するという。

 これまではOECDが課税逃れ対策を講じても、肝心のタックスヘイブンの協力が得られなかった。今回のブラックリスト基準の策定により、OECDタックスヘイブンが制裁を恐れて情報交換に応じることを期待するが、80年の歴史をもつタックスヘイブンが協力姿勢に転じるか否かは不透明だ。

狭まる法律の「網」

 実は、国税当局が富裕層の海外資産の全体像を正確に把握することは容易ではない。

平成26年から5千万円超の海外資産には「国外財産調書」の提出が義務づけられ、虚偽記載や未提出には罰則規定も盛り込んだ。しかし、27年に提出されたのは全国で8184件、総財産3兆1150億円。ある税理士は「故意、過失を含め提出してない人が多いのではないか」と話す。

 海外に日本の調査権は及ばないため、金融機関の口座や不動産登記を直接調べることはできない。

 こうした難点を補完するための仕組みが、OECD租税委で合意した各国間の情報交換とブラックリスト制度なのだ。

 加えて、政府は法整備を急いでおり、OECD租税委の議長を務めた浅川雅嗣財務官は6月の講演で「来年度もかなり税制改正がある」との見通しを語った。法の「網」は徐々に狭められているといえる。

日本の富裕層は…

 ひるがえって日本国内の富裕層はどうなっているのか。金井氏は「相続対策を失敗するケースが少なくない。海外を利用した相続対策は本当はリスクだらけ」と指摘する。

 海外の金融機関は、日本には存在しない魅力的な保険商品や信託を用意している一方で、自己責任の原則と語学の問題が立ちはだかる。不動産投資も高い利回りが期待できる半面、信頼できる仲介者が極めて限られていたり、情報、土地勘が不足していたりするデメリットは無視できないという。

 海外に預けた金融資産や不動産が生み出す利子・配当や地代家賃は、日本で所得税と住民税が課税される。国内の金融機関で得た利子・配当には分離課税(他の所得と合算せずに課税)で税率20%であるのに対し、海外から得た利子・配当や地代家賃には総合課税で10~55%の累進税率が適用される。

また、相続税や贈与税が無いか税率が非常に低い国・地域に移住(1年の半分以上を過ごす)して、海外資産に対する課税を回避する場合でもハードルはかなり高い。日本で課税されないためには被相続人(贈与者)と相続人(受贈者)いずれも移住して5年経過することが必要だ。

 金井氏は強調する。

 「日本に住んで、政府に守られて日々安心して暮らせる。日本に税金を納めるのは当然のことだ」

 

 

パナマ文書で目を付けられた4名の日本の大金持ち

2016年08月18日 17時30分 まいじつ

パナマ文書』が富裕層多国籍企業に突き付けている問題は様々だ。

主には租税回避、脱税、マネーロンダリング資金洗浄)で、こうした諸問題の対策を講じてきたのが、経済協力開発機構OECD)租税委員会だ。同委員会の議長には、2011年6月から財務省の浅川雅嗣財務官が就いている。

「浅川財務官が特に力を入れているのが脱税とマネロンです。日本はこの5月にパナマと同協定を世界で初めて結んでいます。その結果、脱税については『自動的情報交換協定』によって対応できるようになりました。協定は2017年か2018年から始まります。実行されれば、これまで日本の国税庁が目星を付けた個人や会社を当該国の税務当局に『銀行口座の有無などを調べてください』と要請していたものが、いや応なしにすべて暴かれることになります」(国税関係者)

もう一つのマネロン対策については、犯罪資金やテロ資金などは金融作業部会(FATF)の担当となっている。

「同部会はOECDと同じくパリに本部を置く国際機関です。いずれの問題も厄介なのは、隠し口座を突き止めたとしても“真の受益者”が誰かを突き止められるかどうかです。FATFは加盟国に勧告を行い、実行状況などを審査していますが、すでに第3次審査まで終わり、現在第4次が始まっています」(同)

日本でも米誌『フォーブス』の日本長者番付上位50名のうち少なくとも4名が、税率の低い海外に資産を移していることが判明している。資産額約2兆円と日本でトップの柳井正ファーストリテイリングユニクロ)会長兼社長と、資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問の2名は、オランダの資産管理会社に資産を置いている。また、資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問はニュージーランドの資産管理会社に、資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント会長は香港の資産管理会社に、といった具合だ。

パナマ文書は4月のG20財務大臣会議でも取り上げられ、先ごろのG7伊勢志摩サミットでも確認されている。だが、FATFなどの国際機関が、10月のG20財務大臣会議で、真の受益者情報の入手の可能性、国際的な情報交換のやり方に関する初期提案を行うことになっている。

前出の4名は枕を高くして眠れないことだろう。

 

 

英国

http://mainichi.jp/articles/20160822/k00/00m/020/118000c

逃れ指南に罰金 銀行・会計士ら対象

毎日新聞2016年8月22日 07時30分(最終更新 8月22日 07時30分)

 【ロンドン坂井隆之】英政府は、課税逃れの手法を企業や富裕層に助言した銀行や会計士、弁護士らに罰則を科す方針を明らかにした。最大で、顧客が不当に免れた税額と同じ額の罰金を科す。税制の抜け穴に巧妙につけ込んだ税逃れが後を絶たないことから、「指南役」への締め付けを強める。

 

パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前  小石川シンイチ税金2016.04.10

http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html

国際調査報道ジャーナリスト連合が公開しているパナマ文書のウェブページより

 ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン租税回避地)を利用した租税回避行為を繰り返していた──。

 この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。

パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。

 こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。

 実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。

 そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

 いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

 

 

飯田亮MAKOTO  LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所

何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し

名前をMAKOTO  LIDAとして仮装隠蔽しているのか?

 

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO  IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか?

名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。

 

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始

週刊税務通信 平成28年8月8日 №3420 

 日本人が、外国の金融機関で口座を開設。

この情報が、外国の課税当局を通じて、日本の国税当局に提供されることになる。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

 

これは、外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にOECDから「共通報告基準(CRS)」が公表されたのを受けたもの。

CRSの公表により、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められ、日本を含む100以上の国と地域がCRS及び自動的情報交換の実施に同意。

日本では、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要になる。

各金融機関に報告義務はないにせよ、口座開設者の住所等所在地国を特定する義務が生じる。

つまり、課税当局が要求すれば、いつでも提供できる状態になるということだろう。

報告対象となる情報は次の通り。

口座保有者の氏名・住所、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等

 

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換

概要 外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。

平成27年度税制改正により、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。

国内に所在する金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります。

  • 〒100-8978
  • 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 国税庁長官官房国際業務課 情報交換第一係
  • 電話:03(3581)4161 内線3836、3837

 

 

 

 

セコムのコーポレート広報部が

何故に飯田亮・戸田寿一の個人のプライベートカンパニーの件で「日本の税務当局から求められた必要な情報を開示する」のは関係ないはず??

最大の関心は「相続税逃れ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=2

パナマ文書の中には、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏(83歳)の実名も挙がっている。「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト)

セコムのコーポレート広報部は、課税回避をこう言って否定する。

「本件については、日本の税務当局から求められた必要な情報を開示するとともに、法律専門家から税務を含む適法性についての意見を聞いた上で、正しく納税済みであると聞いています」・・・富裕層の資産運用に詳しい経営コンサルタントの加谷珪一氏が、彼らの特徴を分析する。

「共通するのは、いずれも企業の創業者や創業一族ということ。資産家にとって最大の関心事は相続税と言っていいでしょう。自分が親からどのように相続するか、もしくは自分の子供にどう相続させるか。その際には、できるだけ相続税を軽くしたい。金融資産が数十億円ある場合は、タックスヘイブンに移せば大きな節税効果を得られる場合があります。

とはいえ、資産を移す際に日本国内で譲渡税を支払っているはずなので、その事自体に犯罪性はほとんどないのです」

・・・・・「野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(約10万人)は国外に財産を保有していると見ている。ところが、国外財産調書の提出者は8184件('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」・・課税を逃れる巨大企業や超富裕層をこのまま野放しにしておいていいのか—。パナマ文書公開の衝撃は、すぐに収まりそうにない。「週刊現代」2016年5月21日号より

セコム広報部は「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と回答されたそうです。ここで一つの疑問が生まれますが、適正に情報開示をして納税もしているのであれば、なぜわざわざパナマを使う必要があるのでしょうか???????????

セコム広報部が何故に個人の大株主の飯田亮・戸田寿一の税務当局・東京国税局に情報公開しているのか不自然・・・

 

・飯田亮氏(セコム最高顧問)・上島豪太氏(UCC-HD社長)・三木谷浩史氏(楽天会長兼社長)・重田康光氏(光通信会長)・榎本大輔氏(ライブドア元取締役)
・島田文六氏(シマブンコーポレーション前社長)・伊藤忠商事・丸紅・ライブドアソフトバンクBB東京個別指導学院東洋エンジニアリング・エム・エイチ・グループ(美容サロン運営)※「週刊文春」16/5/19号より抜粋

 

◇日本人リスト

アグネス・チャン 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) “東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用

 

http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-1198.html?sp

電通 (社命かけ火消し展開中) 大和証券 ジャフコ 三菱商事 商船三井
日本紙 双日 オリックス 飯田亮(セコム取締役) 戸田寿一(セコム元取締役) 内藤一彦(東宣取締役会長) 内藤俊彦(東宣取締役社長) 林 義郎 (元J-フォン東京社長) Koji Okada (株式会社ガイア代表取締役社長) TAKITA Kazunobu (セガサミーホールディングス執行役員電通) 米倉 誠一郎 (一橋大学教授) 中西 寛 (京都大学公共政策大学院教授) Takeyoshi Yaegashi (女川原子力発電所所長) 株式会社 長谷川バンダイナムコ シャープ サンライズ 大日本印刷 ドリームインキュベータ ドワンゴ ファストリ ソニー ファーストリテイリングユニクロ) やずや みずほFG 三井住友FG JAL (税金を得て蘇生してもらい、それをタックスヘイブンへ)
石油資源開発 丸紅 日本製紙 双日 オリックス 三共 日本郵船 大宗建設 ドリテック ジー・モード トキワ(化粧品) 千代田リース 株式会社 ノースイ サトウテック 株式会社 株式会社 サン・アロー アーツ証券 株式会社 (破産清算決定・計画倒産の可能性が大きい) 山一ファイナンス 東レ経団連会長 榊原氏) パイオニア ホンダ (自動車日本2位、二輪車世界1位) 
KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY 楽天ストラテジー ソフトバンクグループ SBI セコム 東京海上ホールディングス 株式会社 トレンディ インフォメーション 株式会社 ユミックス 株式会社 ソフトバンク グループ (ヤフーやプロバイダ、携帯電話など) 楽天ストラテジー (楽天市場 楽天銀行など) 有名ゲーム会社役員 元自民党議員 有名大学教授 アグネス・チャン

 

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽(スペイン語のためか)

飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253

MAKOTO LIDA=飯田亮

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

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MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA

Registered at address

 Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA

Is similar by name and address

 MAKOTO LIDA

 

https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175

EXMOOR DONORS LIMITED

 Entity

Status: Changed agent

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Switzerland

Source: Panama Papers

Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH

Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)

Connections

From

Type

To

 (PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST

Intermediary of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 MAKOTO LIDA

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 FIDES TRUST LIMITED

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 CREDIT SUISSE TRUST lTD.,

Shareholder of

 EXMOOR DONORS LIMITED

 

 

戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主

https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676

JUICHI TODA

 Officer

The Panama Papers data is current through 2015

Countries:
Japan

Source: Panama Papers

Connections

From

Type

To

 JUICHI TODA

Shareholder of

 DARTMOOR DONORS LIMITED

 JUICHI TODA

Registered at address

 F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON

 

 

[PDF] 変更報告書 セコム PDF 形式 289 KB

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

報告義務発生日平成8123日で6年も遅滞遅れ提出

事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し

さらに自己資金396億円???戸田全研は提出されていない様子

しかも飯田操とのみなし共同保有???持分記載なし

変更報告書

関東財務局長

報告義務発生日平成8123

提出日 平成14611

飯田亮 3,410,332株 創業者として保有=飯田操(みさお

創業者(飯田亮)の妻として保有(みなし共同保有)

http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf

保有目的 セコム株式会社の株式を個人(飯田亮)から法人(有限会社飯田交産)に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため

東京都新宿区西新宿一丁目262

法人設立 平成31219

事業内容 経営コンサルタント業・投資及び融資業

事務上の連絡先及び担当者 東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201

9735 6,500,000 株券保有割合5.6

取得資金 自己資金額 39,658,704千円

委任状  飯田操 日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを?????

 

 

9735 セコム

http://g2s.biz/tool/holder/9735.html

9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。

EDINETHTMLベースで提出されたデータを表示しています。

・最新の動きは、大量保有報告(5%ルール)をご参照下さい。

・本人の求めに応じて大株主に関する項目(氏名、持株数)の第三者提供を停止します。

 第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。

05/09/30

7

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

05/03/31

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.72%

 

4/09/30

8

財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

03/03/31

7

()セコム科学技術振興財団

4,025

1.73%

 

02/03/31

3

㈲飯田交産

13,000

5.57%

02/03/31

4

㈲戸田全研

12,000

5.14%

 

 

 

名義株期間 有価証券報告書から判明

セコム有価証券報告書1992年平成44月 31期から

平成15年 20033月まで大株主から姿を消したが理由も不明。

大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。

平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。

現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。

現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。

 

 

セコム有価証券報告書1990年H2年4月 29期 発行済株式数104,000,844株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1991年H3年4月 30期 発行済株式数 101,051,948株

飯田亮 杉並区永福4-20-9  10,304千株

戸田寿一 杉並区高井戸東1-24-7  8,063千株

 

セコム有価証券報告書1992年H4年4月 31期 発行済株式数 106,035,949株

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

飯田亮 世田谷区代沢2-32-17 3,710千株

戸田寿一 渋谷区大山町22-16 1,876千株

公益財団法人セコム科学振興財団は無い

1992H44月 

有限会社飯田交産 新宿区西新宿1-26-2  6,500千株

有限会社戸田全研 新宿区西新宿1-26-2 6,000千株

が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然!だからコレは名義株のダミーとしか思われない!!!!

1999年平成11年9月株式2の1割 飯田交産1300万株  戸田全研1200万株

 

2002年 平成14年 2002年8月セコム 飯田交産から572万株 戸田全研385万株

合計957万株自社株買い433億円@4528円

 

飯田交産85億円 戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税

セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団

??セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引?????

飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ??

 

2002年平成14年 20029月自社株買いで

飯田交産1300万株-572万株=728万株

戸田全研1200万株-385万株=815万株  合計1543万株

2003年平成15年 20033月大株主から姿を消した

飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない

EXMOOR DONORS LIMITED 100株 18,090,800

DARTMOOR DONORS LIMITED 10018,090,800